上場株式等の譲渡損失と損益通算で税金を取り戻す方法

上場株式等の譲渡損失と損益通算で税金を取り戻す

NISA口座で出た損失は、特定口座の利益と損益通算できず、税金が一切戻ってきません。 faq.click-sec(https://faq.click-sec.com/faq/show/303?category_id=393&site_domain=default)

上場株式等の譲渡損失と損益通算の基本的な仕組み

上場株式等を売却して損失が出た場合、同じ年に発生した他の上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選択した配当所得と「損益通算」することができます。 これは、確定申告を通じて行う手続きです。 nta.go(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm)

たとえば、A社株で200万円の損失が出て、B社の配当から10万円の配当所得（税金20,315円を源泉徴収済み）があったとします。 損益通算すると年間損益は「−190万円」となり、配当に課税されていた20,315円が全額還付されます。これは使えそうです。 biz.moneyforward(https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/36382/)

損益通算の対象になるのは、「上場株式等の譲渡益」と「申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得」に限られます。 給与所得や年金などの雑所得とは通算できません。 つまり、株同士・配当同士の相殺が原則です。 city.edogawa.tokyo(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e013/kurashi/zeikin/juminzei/zei_gaiyo/kurisonjyunson.html)

注意点として、相対取引（証券会社を通じない個人間売買）で生じた譲渡損失は対象外になります。 損益通算を活用したいなら、証券会社経由の正規取引が条件です。 nta.go(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm)

参考：国税庁による制度の正式解説。上場株式等の譲渡損失と損益通算・繰越控除の要件が詳しく掲載されています。

No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除｜国税庁

上場株式等の譲渡損失を3年間繰り越す繰越控除の手順

損益通算してもなお控除しきれない損失は、翌年以降最長3年間にわたって繰り越すことができます。 この制度を「繰越控除」と呼びます。 smbcnikko.co(https://www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/stock/tsuusan.html)

たとえば2025年に700万円の損失が出た場合、2026年に200万円の譲渡益があれば相殺でき、残り500万円をさらに2027・2028年に持ち越せます。 損失が大きい年ほど、この繰越控除の効果は絶大です。 smbcnikko.co(https://www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/stock/tsuusan.html)

繰越控除の適用には「毎年連続して確定申告をすること」が絶対条件です。 取引がない年でも申告を怠ると、繰り越し中の損失がリセットされてしまいます。これには期限があります。 qa.smbcnikko.co(https://qa.smbcnikko.co.jp/faq/show/127?category_id=103&site_domain=default)

さらに、損失が生じた年分の確定申告も必ず行う必要があります。 「損失だから申告不要」と思って放置すると、繰越控除の権利を失います。痛いですね。 faq.mizuho-sc(https://faq.mizuho-sc.com/faq/show/1814?category_id=34&site_domain=default)

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。 期限を過ぎた場合でも「期限後申告」として提出できるケースがあるため、忘れた場合は速やかに税務署へ確認しましょう。 media.paypay-sec.co(https://media.paypay-sec.co.jp/cat4/post-747)

参考：繰越控除の申告書作成手順と添付書類について国税庁が提供する公式手引きです。

前年分からの繰越譲渡損失の確定申告書作成手順（国税庁PDF）

上場株式等の譲渡損失とNISA口座の損益通算ができない理由

NISA口座の最大の特徴は「利益が非課税」ですが、その代わりに損失は「ないもの」とみなされます。 非課税の恩恵と損失活用の権利は、両立しない設計になっています。 daiwa.dga(https://daiwa.dga.jp/faq_detail.html?id=1062)

具体的には、NISA口座で株を売って損失が出ても、特定口座や一般口座の譲渡益・配当と損益通算することはできません。 繰越控除（3年間）も同様に認められません。 faq.sbineotrade(https://faq.sbineotrade.jp/answer/608752eba86ee343fd1373e0/)

これは税制上の原則的な扱いで、2024年からの新NISAでも変わっていません。意外ですね。

NISA口座を活用する際は、「損失が出たときに活用手段がない」というデメリットを理解した上で、長期保有・積立を前提に運用することが重要です。NISA口座と特定口座を使い分ける戦略が有効です。

参考：NISA口座と特定口座の損益通算に関するよくある質問をまとめた大和証券のFAQページです。

NISA口座内で損失が生じた場合の損益通算について｜大和証券

上場株式等の譲渡損失と損益通算・確定申告で必要な書類と口座の選び方

損益通算を確定申告で行うには、いくつかの書類が必要です。 主に以下の書類を準備します。 media.paypay-sec.co(https://media.paypay-sec.co.jp/cat4/post-747)

• 📄 特定口座年間取引報告書（証券会社から送付）
• 📄 上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算明細書
• 📄 付表（繰越控除を利用する場合に必要）
• 📄 確定申告書（第一表・第二表・申告書B）

「源泉徴収ありの特定口座」を使っていても、損益通算や繰越控除を使いたいなら確定申告が必要です。 源泉徴収ありの口座に任せているだけでは、自動的に通算はされません。これが条件です。 faq.sc.mufg(https://faq.sc.mufg.jp/faq/show/2243?category_id=127&site_domain=default)

申告分離課税で配当を申告することで、譲渡損失との通算が可能になります。 「総合課税」で配当を申告してしまうと、上場株式の譲渡損失との通算ができなくなるため注意が必要です。 nta.go(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1465.htm)

確定申告は国税庁の「e-Tax」から電子申告が可能で、スマートフォンでも手続きできます。書類の用意から申告完了まで一連の流れをオンラインで完結できるため、活用をおすすめします。

参考：SMBCニッコー証券による損益通算制度の全体像と繰越控除の具体的な活用例が掲載されています。

譲渡損失と配当所得との損益通算および繰越控除制度｜SMBC日興証券

上場株式等の譲渡損失と損益通算を使い忘れた年がある場合の対処法

損失が出た年に確定申告を忘れた場合、原則として繰越控除の適用は受けられません。 ただし、期限後でも「期限後申告」として提出できるケースがあります。 onoyama-cpa(https://www.onoyama-cpa.com/column/taxaccounting/1139/)

具体的には、損失が出た年の確定申告書を、その翌年5年以内（更正の請求期限）であれば提出できる場合があります。 ただし、繰越控除には「毎年連続した申告」が必要なため、1年でも抜けるとその後の繰越は認められません。 media.paypay-sec.co(https://media.paypay-sec.co.jp/cat4/post-747)

状況	対処の可否	備考
損失発生年の申告を忘れた（5年以内）	⚠️ 期限後申告で対応可	税務署に相談が必要
繰越中の年に申告を忘れた	❌ 繰越権利が失われる	翌年以降の通算も不可
源泉徴収あり口座で損失を申告しなかった	❌ 損失はなかったものに	申告不要制度の適用とみなされる

毎年損失を「繰り越している期間中」は、取引がゼロの年でも確定申告が必要です。 カレンダーや家計簿アプリなどで確定申告の時期をリマインド設定しておくと、うっかり忘れを防げます。 qa.smbcnikko.co(https://qa.smbcnikko.co.jp/faq/show/127?category_id=103&site_domain=default)

損益通算と繰越控除は、正しく使えば数十万円単位で税金の還付を受けられる強力な制度です。 制度を理解し、毎年の確定申告を確実に行うことが、損を避ける最短ルートです。 biz.moneyforward(https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/36382/)

参考：上場株式の繰越控除の申告を忘れた場合の対処法について、税理士法人のコラムで具体的に解説されています。

申告し忘れた過去の上場株式等の譲渡損失の申告｜小野山会計事務所