自己株式の消却仕訳を取得・処分との違いで完全解説

自己株式の消却仕訳を取得・処分との違いで完全解説

自己株式を消却しても、あなたの会社の資本金は1円も減らず、知らずに登記を怠ると法令違反になって罰則を受けるリスクがあります。

自己株式の消却とは何か・取得・処分との違いを整理する

自己株式の消却とは、会社が保有している自己株式（自社が発行した株式を自社で買い戻したもの）を帳簿上から永久に消滅させる行為です。

消却された株式は二度と再発行できません。

この点が「処分」との最大の違いです。

「取得」「消却」「処分」の三つは混同されがちですが、それぞれ全く異なる行為を指します。自己株式の取得とは、会社が自社の発行した株式を市場または特定株主から買い戻すことで、この時点では株式はそのまま会社が保有した状態（金庫株）になります。自己株式の処分とは、保有している金庫株を第三者へ再度売り渡すことで、新株発行に類似した経済効果を持ちます。そして自己株式の消却は、保有中の自己株式を文字通り「消す」ことです。

行為	内容	発行済株式総数	資本金
取得（自社株買い）	市場・株主から買い戻す	変わらない	変わらない
消却	保有中の自己株式を消滅させる	減少する	変わらない
処分	保有中の自己株式を第三者へ売却	変わらない	変わらない

消却を行うには、会社法178条に基づき取締役会の決議（取締役会非設置会社では取締役の過半数による決定）が必要です。

会社法にもとづく会計基準として「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が設けられており、消却の会計処理はこの基準に従うことが求められています。

自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（企業会計基準委員会）｜会計基準の原文・適用範囲が確認できます

自己株式の消却仕訳・基本となる勘定科目の使い方

自己株式を消却した場合の仕訳は、一言で言えば「その他資本剰余金（借方）／自己株式（貸方）」です。

損益計算書に影響する損益科目は使いません。

これは重要なポイントです。

消却は「資本取引」に分類されるため、損益計算書（PL）には一切表示されません。つまり「消却損益」という概念は会計上存在しないのです。消却によって生じる効果はすべて貸借対照表の純資産の部に反映されます。

具体的な仕訳を見てみましょう。

【例①】自己株式500万円（帳簿価額）を消却した。

その他資本剰余金の残高は800万円。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	5,000,000円	自己株式	5,000,000円

「その他資本剰余金」が十分あれば、全額をそこから取り崩すのが原則です。

消却の仕訳に「自己株式消却損」という科目が登場することもありますが、これはあくまでその他資本剰余金のマイナス項目としての内部科目として使う場合があるという意味であり、PLに計上する損失科目ではありません。

つまり「消却損益」はダメということです。

自己株式の消却仕訳・その他資本剰余金が不足する場合の処理

消却したい自己株式の帳簿価額が、その他資本剰余金の残高を上回る場合はどうするのでしょうか？

この場合、まずその他資本剰余金をゼロになるまで取り崩し、残りの不足分を「繰越利益剰余金」から減額することが認められています（企業会計基準第1号 第11項）。中小企業・非上場企業では、そもそもその他資本剰余金が計上されていないケースも多いため、実務上は繰越利益剰余金から直接消却処理することも少なくありません。

【例②】自己株式500万円を消却。その他資本剰余金の残高は300万円しかない。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	3,000,000円	自己株式	5,000,000円
繰越利益剰余金	2,000,000円

繰越利益剰余金から消却する場合、配当の原資となる利益剰余金が減少します。ただし実務的には、非上場の中小企業では配当頻度が低いため、大きなデメリットにはなりにくいことも多いです。

注意すべき点として、会計上の処理で「その他資本剰余金が負の値（マイナス残高）」になってはいけません。会計期間末においてその他資本剰余金の残高がマイナスになった場合は、その金額をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）へ振り替えて残高をゼロに戻す必要があります（企業会計基準第1号 第17項）。

これは見落とされやすい処理です。

マイナス残高のまま決算を迎えないよう注意すれば大丈夫です。

自己株式の消却仕訳・数値例で流れを完全理解する

ここでは、取得から消却までの一連の流れを仕訳でたどります。実務感覚が身につくよう、具体的な金額を使って解説します。

ステップ1：自己株式の取得

A社は1株あたり2,000円で自社株1,000株を現金で購入しました。

取得総額は200万円です。

借方	金額	貸方	金額
自己株式	2,000,000円	現金	2,000,000円

自己株式は純資産のマイナス項目として貸借対照表に計上されます。

資産ではありません。

ステップ2：消却の実施

A社はその後、取締役会の決議を経て、保有していた1,000株（帳簿価額200万円）をすべて消却しました。その他資本剰余金の残高は500万円あります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	2,000,000円	自己株式	2,000,000円

消却後、A社の発行済株式総数は1,000株減少します。

一方で資本金の額は変わりません。

これが原則です。

ステップ3：登記手続き

発行済株式総数は商業登記の登記事項です。消却によって株式数が変動したため、2週間以内に本店所在地の法務局へ変更登記を申請する義務が生じます。この登記を怠ると、会社法上の過料（行政上の罰金）が科される可能性があります。

登記の必要性を忘れると後から大きな手間とコストが発生します。消却の決議と同時に登記スケジュールも確認しましょう。

参考として、消却前後の純資産の変化をイメージしてみましょう。

項目	消却前	消却後
資本金	1,000万円	1,000万円（変化なし）
その他資本剰余金	500万円	300万円（▲200万円）
繰越利益剰余金	400万円	400万円（変化なし）
自己株式（控除）	▲200万円	0円（消滅）
純資産合計	1,700万円	1,700万円（変化なし）

純資産の合計額は変わりません。これは消却が資本内部の振替処理にすぎないためです。

自己株式の消却仕訳・処分との仕訳の違いを比較する

消却と処分は似て非なるものです。

仕訳の構造が大きく異なります。

整理して理解しましょう。

自己株式の処分とは、金庫株として保有している自己株式を第三者へ売却することです。

新株発行に近い経済効果を持ちます。

処分の際には、帳簿価額と売却価格の差額が生じることがあり、その差額を「自己株式処分差益」または「自己株式処分差損」として「その他資本剰余金」に加減算します。

【処分の仕訳例①：差益が生じるケース】

帳簿価額200万円の自己株式を250万円で売却、当座預金に入金。

借方	金額	貸方	金額
当座預金	2,500,000円	自己株式	2,000,000円
		その他資本剰余金（処分差益）	500,000円

【処分の仕訳例②：差損が生じるケース】

帳簿価額200万円の自己株式を150万円で売却、当座預金に入金。

借方	金額	貸方	金額
当座預金	1,500,000円	自己株式	2,000,000円
その他資本剰余金（処分差損）	500,000円

処分も消却と同様、PLには登場しません。いずれも資本取引であり、差益・差損は損益計算書の「売却益」「売却損」にはならない点が重要です。「処分差益は利益になる」という思い込みは危険です。

消却と処分の最大の違いは「その後に株式が存在するかどうか」です。消却後は株式が完全に消えますが、処分後は株式が市場に戻ります。

自己株式とは？取得・消却・処分の会計処理を詳細解説｜マネーフォワード クラウド（2026年1月更新）

自己株式の消却で損益計算書に影響しない理由と財務諸表への表示

自己株式の消却がPLに表れない理由を正確に理解しておくことは、財務分析の観点からも大切です。

自己株式の取得・消却・処分は、いずれも「資本取引」と定義されています。資本取引とは、株主との間で行う資本の払い戻しや払い込みに相当する取引です。会社と株主の間の資本のやり取りは、会社の経営成果（損益）とは別次元のものとして扱うのが会計の原則です。

各財務諸表での自己株式の扱いをまとめると次のとおりです。

財務諸表	自己株式の表示
貸借対照表（BS）	純資産の部・株主資本の末尾にマイナス計上
損益計算書（PL）	原則として表示なし（資本取引のため）
株主資本等変動計算書（SS）	取得・消却・処分ごとに区分表示
キャッシュ・フロー計算書（CF）	財務活動によるキャッシュ・フローに計上

なお、自己株式の取得に際して発生する証券会社への売買手数料などの付随費用は「その他資本剰余金」から控除するのではなく、損益計算書の「営業外費用」として計上する点に注意が必要です。本体の取得代金はPLに影響しませんが、手数料はPLに影響します。

これは盲点になりやすいポイントです。

自己株式を取得した場合の仕訳と財務諸表における表示方法｜小谷野税理士法人（2025年8月更新）｜財務諸表ごとの自己株式の表示方法が詳しく解説されています

自己株式の消却・税務上の取り扱いと法人への課税関係

税務上の扱いも正確に把握しておく必要があります。

消却自体に課税関係は生じません。

自己株式の消却は法人税法上も「資本等取引」に該当するため、消却によって法人に損益が発生することはなく、法人税の課税対象になりません。自己株式を消却しても、会社の所得計算には一切影響しないと理解しておけば問題ありません。

ただし、注意すべき関連事項がいくつかあります。

まず、自己株式の「取得」時には税務上の処理が複雑になる場合があります。特定の株主から相対取引で取得した場合、取得価格のうち「資本金等の額」を超える部分が「みなし配当」として株主に課税されます。株主が個人の場合は総合課税、法人の場合は受取配当等の益金不算入の適用を検討する必要があります。

次に、税務上の資本金等の額と利益積立金額の管理です。消却後の法人税申告書（別表5）の記載に影響するため、会計上の処理と税務上の処理の差異を正確に把握しておく必要があります。消却に使った原資が「その他資本剰余金」なのか「繰越利益剰余金」なのかによって、税務上の調整内容が変わる場合があります。

消費税については、自己株式の消却は不課税取引（消費税基本通達5-2-9）とされており、消費税の申告に影響は生じません。

税務処理は複雑な面があります。消却を実施する前に顧問税理士と事前確認するのが原則です。

自己株式消却の会計と税務｜税務ノート（2026年1月更新）｜仕訳例と税務調整の関係が解説されています

自己株式の消却が株価・EPS・ROEに与える影響を数字で理解する

自己株式の消却が投資家・株主にとって持つ意味を、財務指標の変化で確認します。

株式消却の最大の効果は「発行済株式数の減少」を通じた一株あたり指標の向上です。

EPSへの影響：

EPS（Earnings Per Share＝1株あたり純利益）は「当期純利益 ÷ 発行済株式数」で算出されます。発行済株式数が減れば、純利益が変わらなくても分母が小さくなるためEPSが上昇します。

例えば当期純利益が1億円、発行済株式数が100万株の会社であれば、EPS = 100円です。そこで10万株を消却して発行済株式数が90万株になると、EPS = 約111円（約11%上昇）になります。

ROEへの影響：

ROE（Return on Equity＝自己資本利益率）は「当期純利益 ÷ 自己資本」で算出されます。消却によって純資産のマイナス計上である自己株式が帳簿から消えると純資産が見た目上は変わりませんが、自己株式を消却する際にその他資本剰余金を取り崩すため自己資本が純減し、結果としてROEが上昇する効果があります。

ROEの目安は一般的に8〜10%程度とされており、これを超えると「資本効率が高い優良企業」と評価される傾向があります。消却によるROE改善は、機関投資家から高い評価を受ける材料となります。

株主還元としての位置づけ：

自己株式の消却は配当とは異なり、株主へ直接現金が支払われるわけではありません。しかし一株あたりの価値が高まることで、残った株式の価値が間接的に上昇する効果があります。配当は即時の現金還元、消却は株式価値の向上という形での還元です。どちらが株主にとって有利かは、税制上の扱いや企業の財務状況によって異なります。

なお、消却を行っても発行可能株式総数には影響しません。消却によって空いた枠は、将来的な新株発行に利用できる余地として残ります。これは「消却すると枠が狭まる」という誤解を解消するうえで重要な知識です。

自己株式の取得と消却とは？株価に与える影響やメリット・デメリット｜Yahoo!ファイナンス｜EPS・ROEへの影響がわかりやすく解説されています

自己株式の消却・取得に必要な手続きと財源規制の注意点

会計処理の前提として、消却に至るまでの手続きと法的制限を把握しておくことが不可欠です。

自己株式の消却それ自体には株主総会の決議は不要で、取締役会の決議（または取締役の過半数による決定）で実施できます。ただし、消却の前段階となる「自己株式の取得」には原則として株主総会の普通決議（不特定多数からの取得の場合）または特別決議（特定株主からの取得の場合）が必要です。

自己株式の取得で見落とされやすいのが「財源規制」です。会社が自己株式を取得できる上限は、取得時点の「分配可能額」の範囲内に制限されています。分配可能額はざっくり言えば「その他資本剰余金＋その他利益剰余金（繰越利益剰余金）」に相当しますが、詳細な計算は会社計算規則で定められており複雑です。

この財源規制に違反して自己株式を取得した場合、取締役に責任が生じる可能性があります。これは資金力のある会社でも無限に自社株を買えるわけではないという重要なルールです。

一方で財源規制の適用除外となるケースもあります。単元未満株式の買取請求に応じる場合、無償で取得する場合、他の会社の事業全部の譲受に伴う取得、吸収合併・分割による承継などが該当します。

消却後の登記については前述のとおり、発行済株式総数の変更登記（本店所在地の法務局への申請）が2週間以内に義務付けられています。登記費用は通常数万円程度ですが、怠ると会社法上の過料が科されるリスクがあります。

自己株式の消却にまつわる3つの誤解と独自視点からの論点整理

ここでは、金融・会計に興味がある方でも誤解しやすいポイントを3つ取り上げます。

実務上の判断ミスにつながりやすい内容です。

誤解①：「消却すると資本金が減る」

自己株式を消却しても資本金の額は変わりません。資本金を減少させるためには「減資」という別の手続きが必要です。消却によって変わるのは「発行済株式総数」だけです。

頭の中で切り離して考えましょう。

誤解②：「消却すると発行可能株式総数（授権株式数）も減る」

会社法の規定により、自己株式の消却を行っても発行可能株式総数（定款で定める最大発行可能数）は減少しません。消却後に空いた枠は引き続き将来の新株発行に使えます。消却して「株式の余力がなくなる」ということはありません。

誤解③：「消却したほうが金庫株保有より常に有利」

消却と金庫株（消却せず保有）にはそれぞれ役割があります。金庫株として保有し続ければ、将来のM&A（株式交換の対価）やストックオプション原資、再度の市場売却（処分）など多様な用途に活用できます。消却は株式数を永久に減らす一方通行の選択です。どちらが経営戦略上有利かは、会社の状況と将来計画によって変わります。

独自視点：IFRS（国際財務報告基準）との比較

日本の会計基準では消却の際に「その他資本剰余金」から取り崩すという明確なルールがありますが、IFRSには消却や処分に関する詳細な定めがありません。IFRSでは「自己株式の取得・売却・発行・消却から損益を認識してはならない」とだけ定められており（IAS第32号）、具体的な勘定科目の指定は各国の会社法に委ねられています。グローバル企業やIPOを視野に入れている企業がIFRSを適用する場合、日本基準との処理の差異を把握しておく必要があります。

自己株式（金庫株）を巡る3つの誤解｜大和総研（2022年7月）｜プロでも間違えやすい自己株式の誤解がまとめられています

自己株式の消却仕訳まとめ・実務で押さえるべきチェックリスト

自己株式の消却仕訳に関する知識を正しく活用するために、実務上の確認事項を整理します。

消却を行う前には次の点を確認しておくと、後から修正が必要になるリスクを大幅に下げられます。

• 📋 取締役会の決議（または取締役過半数の決定）が完了しているか




• 📋 消却対象となる自己株式の帳簿価額が正確に確認されているか




• 📋 その他資本剰余金の残高が足りない場合、繰越利益剰余金への振替処理を把握しているか




• 📋 仕訳後にその他資本剰余金がマイナス残高になる場合、期末時に繰越利益剰余金へ振り替える追加処理を予定しているか




• 📋 消却後2週間以内に発行済株式総数の変更登記申請を予定しているか




• 📋 税務申告書（法人税別表5など）への影響を税理士と確認しているか




• 📋 消費税上の影響はなし（不課税取引）と理解しているか

仕訳そのものはシンプルです。一方で、手続き面・税務面・登記面での漏れが後から問題になるケースが少なくありません。消却を検討している場合は、会計担当者だけでなく、税理士・司法書士との連携体制を事前に整えることを強くおすすめします。

自己株式の消却は、株主価値の向上・ROE改善・資本効率化という効果をもたらす有力な財務戦略です。その仕訳と手続きを正確に理解し、適切に活用できれば大きな武器になります。

企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会・PDF）｜消却時の会計処理の根拠となる基準の原文です

十分な情報が集まりましたので、記事を生成します。

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