自己株式の処分仕訳と会計処理の完全ガイド

自己株式の処分仕訳と会計処理を完全解説

自己株式を処分したとき、その差益は「利益」として損益計算書に載ると思っていませんか？実は、どれだけ高く売っても、その差益は1円も損益計算書に現れず、すべて純資産の増減として処理されます。

自己株式の処分仕訳を学ぶ前に知っておくべき基礎知識

自己株式とは、会社が自ら発行した株式を買い戻して保有している株式のことです。かつては不正のリスクを理由に取得が原則禁止されていましたが、2001年の商法改正によって規制が大幅に緩和されました。現在では目的を問わず取得・保有できるため、「金庫株」とも呼ばれています。

自己株式には、通常の株式とは異なる特徴があります。議決権の行使や配当の受け取りといった株主固有の権利がない点です。つまり、会社が自社株を持っていても、それは単なる「資本の一時的な払い戻し状態」に過ぎません。

この「資本の払い戻し」という性格が、仕訳処理の根幹にあります。自己株式を資産として扱わず、純資産の控除項目として扱う会計基準もここに由来します。

自己株式の主な扱い方は、保有・処分・消却の3つです。保有はそのまま金庫株として手元に置くこと、消却は発行済株式総数を減らすために株式を消滅させること、そして処分は保有している自己株式を第三者へ売却することです。これら3つの区別がないと、仕訳の選択を誤ります。

基礎の確認が先決です。

自己株式の処分仕訳で必ず使う4つの勘定科目

自己株式の処分で使う勘定科目は、主に次の4つです。

勘定科目	区分	使用場面
自己株式	純資産（控除）	処分する自己株式の帳簿価額を減額するとき
現金預金（当座預金）	資産	処分対価を受け取ったとき
その他資本剰余金（自己株式処分差益）	純資産	処分対価＞帳簿価額のとき（差益が生じた場合）
その他資本剰余金（自己株式処分差損）	純資産（減額）	処分対価＜帳簿価額のとき（差損が生じた場合）

ここで多くの人が誤解しやすいのが、差益・差損をどの科目に計上するかという点です。通常の有価証券の売却であれば、売却益は「有価証券売却益（営業外収益）」としてPLに計上されます。しかし、自己株式の処分はあくまで資本取引とみなされます。

つまり差益が出たとしても「収益」ではなく「その他資本剰余金の増加」、差損が出ても「費用」ではなく「その他資本剰余金の減少」として扱います。

PLには何も計上されません。

これが原則です。

会計基準（企業会計基準第1号）の第9条・第10条に明記されており、理論的根拠は「自己株式の処分は、新株発行と同様の経済的実態を有するため、その差額も株主からの払込資本と同様に扱う」という考え方にあります。

押さえておきたいポイントです。

参考リンク：自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（企業会計基準委員会）、仕訳処理の根拠条項を確認できます。

企業会計基準委員会 – 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準

自己株式の処分仕訳【処分差益パターン】の具体例

処分差益が生じた場合の仕訳を、数字を使って確認してみましょう。

📌 設例：帳簿価額との比較

> 保有している自己株式1,000株（1株あたり帳簿価額100円 → 合計10万円）を、1株あたり120円で処分し、手数料1,000円を差し引いた後の現金が入金された。

この場合、処分対価は「120円×1,000株＝12万円」です。帳簿価額10万円との差額2万円が処分差益になります。手数料1,000円は差益からは控除せず、別途「支払手数料（営業外費用）」として計上します。

借方	金額	貸方	金額
現金預金	119,000円	自己株式	100,000円
支払手数料	1,000円	その他資本剰余金（処分差益）	20,000円

処分差益の2万円は「その他資本剰余金」として純資産の部に加算されます。

重要なのは、手数料の扱いです。自己株式の取得時と同様に、処分時の付随費用（手数料等）はすべて「営業外費用」に計上します。差益から差し引いて資本勘定に含めるのは誤りです。

これは会計基準第14条に明記されています。

額が小さくても、勘定科目を間違えると決算書の表示が乱れます。

自己株式の処分仕訳【処分差損パターン】の具体例と繰越利益剰余金への影響

次に、処分差損が生じるケースを見てみましょう。

帳簿価額より低い価格で処分した場合です。

📌 設例：差損発生パターン

> 帳簿価額10万円（1株100円×1,000株）の自己株式を1株80円、合計8万円で処分した。

この場合、差損は「10万円－8万円＝2万円」です。

借方	金額	貸方	金額
現金預金	80,000円	自己株式	100,000円
その他資本剰余金（処分差損）	20,000円

処分差損はその他資本剰余金から減額します。ここで注意が必要なのは、その他資本剰余金の残高を超える処分差損が発生した場合です。

たとえば、その他資本剰余金の残高が1万円しかない状態で処分差損が2万円出た場合、不足する1万円は期末に「繰越利益剰余金」から減額する必要があります。これは会計基準で明示されており、資本剰余金と利益剰余金の混同を避けるための例外的な処置です。

つまり期中に処分差損が生じた時点ではその他資本剰余金から減額し、期末に残高がマイナスになっていた場合のみ繰越利益剰余金へ振り替えるという2ステップで処理します。この期末の振替処理を忘れると、貸借対照表上でその他資本剰余金がマイナス表示になってしまいます。

自己株式の処分仕訳で見落としがちな「手数料」の正しい処理方法

処分時の手数料をめぐっては、混乱しやすいポイントが複数あります。

まず取得時・処分時・消却時のいずれについても、付随費用（手数料・司法書士費用など）はすべて損益計算書の「営業外費用」に計上されます。この扱いは、自己株式が資産ではなく資本取引であることに基づいています。

普通の有価証券を購入した場合、取得に要した手数料は取得原価に含めます。しかし自己株式は有価証券ではなく、資本の払い戻しに相当するため、手数料を取得原価には含めません。

この違いは意外と混同されます。

また、手数料を「その他資本剰余金の処分差益から控除する」という誤処理も散見されます。差益はあくまで「処分対価と帳簿価額の差額」であり、手数料の控除前に計算します。手数料は独立して「支払手数料（営業外費用）」として計上するのが正しい処理です。

処理の流れは「（差益の計算）→ 差益をその他資本剰余金に計上 → 手数料は別途営業外費用に計上」と覚えるのが確実です。ファイナンス・ファクタリングなどを活用した資金調達と組み合わせるケースでも同様の扱いになります。

参考リンク：処分時の付随費用の具体的な解釈が記されています。

持株会社研究所 – 自己株式の取得に関する付随費用（解説）

自己株式の処分仕訳と消却の違いを比較する

「処分」と「消却」はよく混同されます。両者の違いを整理しておくことは、仕訳の選択を誤らないためにも重要です。

比較項目	処分	消却
内容	自己株式を第三者に売却する	自己株式を消滅させる
発行済株式総数	変わらない（再び流通に戻る）	減少する
登記	原則不要	必要（発行済株式総数が変わるため）
借方勘定科目	現金預金（処分対価）＋必要に応じて処分差損	その他資本剰余金
貸方勘定科目	自己株式＋処分差益	自己株式
株価への影響	株式が市場に戻るため、希薄化リスクがある	総株式数が減るため、1株価値が上昇しやすい

処分は会社に資金が入る点が消却と大きく異なります。消却は資金の出入りがなく、単に株式を消滅させるだけです。消却の仕訳は「（借）その他資本剰余金 ××／（貸）自己株式 ××」となり、処分とは仕訳のパターンが明確に違います。

処分差益や差損が発生するのは「処分」のときだけです。消却では帳簿価額そのままでその他資本剰余金が減少するだけです。

この点を混同すると仕訳選択を誤ります。

差額処理の有無が条件です。

自己株式の処分仕訳における会計処理と税務処理の違い

自己株式の処分では、会計上の処理と税務上の処理が異なります。

申告調整が必要になる場面です。

会計処理では処分対価と帳簿価額の差額を「その他資本剰余金の増減」として扱います。これに対し、税務上では処分による資産の受け取りを「資本金等の額の増加」として処理します。そのため、資産の増加額が会計と税務で一致しない場合があり、法人税の申告書上で別表調整（申告調整）が必要です。

具体的には、処分差益が生じた場合に会計上の純資産の増加と税務上の資本金等の額の増加との間に差異が生じることがあります。この差異を放置したままにすると、税額計算に誤りが生じます。

また、処分対価が税務上の「資本金等の額の対応部分」を超えた場合は、超過部分が「みなし配当」として扱われる可能性もあります。ただし、処分時のみなし配当は取得時ほど頻繁には生じません。いずれにせよ、会計と税務を同一視しない姿勢が大切です。

特に中小企業の実務では自己株式の処分を滅多に行わないため、処理慣れしていないことも多く、申告調整を見落とすリスクがあります。処分が発生したタイミングで税理士への確認を行うことが、申告誤りを防ぐ現実的な対策になります。

参考リンク：日本公認会計士協会による自己株式の税務処理・申告調整の解説資料です。

日本公認会計士協会 – 自己株式等の資本取引に係る税制について（PDF）

自己株式の処分仕訳を貸借対照表で確認する方法

自己株式の処分は貸借対照表（BS）の純資産の部に直接影響します。処分前後でどのように変わるかを確認しておくと、実務での検証に役立ちます。

処分前は純資産の部に「自己株式△○○○円」というマイナス表示があります。処分後は、処分した金額だけこのマイナスが縮小します。さらに差益が出た場合は「その他資本剰余金」が増加し、差損が出た場合は「その他資本剰余金」が減少するという変化が起きます。

決算書のチェックポイントとして、以下の変化を確認するとよいでしょう。

• 自己株式のマイナス残高が処分前後で正しく減少しているか




• その他資本剰余金が処分差額の分だけ増減しているか




• 処分差損がその他資本剰余金の残高を超えた場合、期末に繰越利益剰余金へ振り替えられているか




• 支払手数料が営業外費用に計上されているか

株主資本等変動計算書（SS）にも処分の事実が記録されます。SSでは取得・処分・消却といった変動事由ごとに区分表示するため、仕訳が正しく行われているかどうかの確認ツールとしても活用できます。

なお、損益計算書（PL）に自己株式の処分差益・差損は原則として表示されません。もしPLに計上されていれば、それは誤処理のサインです。

気をつけてください。

自己株式の処分仕訳が使われる3つの主な目的と実務での注意点

自己株式の処分が実際にどのような場面で使われるかを知ることで、仕訳処理の目的意識が高まります。

① 資金調達目的での処分

新株を発行せずとも、保有している自己株式を売却することで会社に資金を入れられます。新規株主を迎え入れながら、希薄化のリスクも一定程度に抑えられる手法です。この場合は処分対価と帳簿価額の差異に応じた仕訳が発生します。

② ストックオプションの権利行使時

ストックオプションの権利が行使されると、会社は株式を交付します。この際、新株を発行する代わりに自己株式を交付することが可能です。交付時の仕訳は自己株式の処分として処理し、権利行使価格と帳簿価額の差額をその他資本剰余金に計上します。

③ M&Aの対価として活用

合併や株式交換などの企業再編において、自己株式を対価として相手方に渡すケースがあります。新たな資金調達なしに対価を用意できるため、M&Aをスピーディに進める手段として活用されています。この場合も処分仕訳として処理し、対価として使用した自己株式の帳簿価額を消去します。

いずれのケースでも、処分後に自己株式の残高をゼロ以下にはできません。処分できる自己株式の数量は、保有している自己株式の範囲に限られます。

この原則は忘れやすいので注意が必要です。

自己株式の処分仕訳に関するよくある3つの誤解と正しい理解

実務や試験対策の場面で繰り返し出てくる誤解を、3つ整理しておきます。

誤解①「処分差益は収益として損益計算書に計上する」

これは誤りです。差益はその他資本剰余金の増加としてBSの純資産の部に反映されます。

PLへの計上はありません。

新株発行と同様、資本取引として扱われるためです。

誤解②「自己株式の処分と消却は同じ意味だ」

異なります。処分は株式を再び第三者に渡すこと（再流通）であり、消却は株式を永久に消滅させることです。仕訳のパターンも異なりますし、発行済株式総数への影響も違います。

誤解③「処分時の手数料は差益・差損の計算に含める」

これも誤りです。手数料は営業外費用として独立して計上します。差益・差損の計算は「処分対価と自己株式の帳簿価額の差額」のみで算出します。手数料を混在させると、その他資本剰余金の金額が不正確になります。

これらの誤解を一言でまとめると、「自己株式の処分はあくまで資本取引であり、損益には影響しない」ということです。

これが基本原則です。

簿記2級以上の試験でも頻出の論点であるため、この原則をしっかり押さえることが正確な仕訳への近道になります。

参考リンク：GLOBIS（グロービス）による自己株式処分差額が損益にならない理由の解説記事です。

GLOBIS MBA経営辞書 – 自己株式を売却すると利益となるの？

【独自視点】自己株式の処分仕訳とIFRS（国際会計基準）の比較で見える本質

日本の会計基準では自己株式の処分差額の処理について細かく規定されています。一方で、IFRS（国際財務報告基準）ではその詳細な定めが存在しません。

IFRSでは、IAS第32号（金融商品：表示）において「自己株式の購入・売却・発行・消却からは損益を認識してはならない」とだけ明記されています。つまり処分差益・差損を損益に計上しないという原則は日本基準と同じですが、処分差額をその他資本剰余金に計上するか、それとも別の資本勘定に振り分けるかについては、各国の会社法の影響を受けた判断に委ねられています。

なぜIFRSは詳細を定めないのでしょうか？それは、自己株式処理が各国の会社法や商法に強く依存するためです。日本では会社法の規定により配当可能限度が変わり、処分差額がその他資本剰余金となる場合に配当財源に影響を与えます。この会社法との連携が、国際基準では一律化しにくいのです。

この比較から見えてくるのは、日本の「その他資本剰余金への振り替え」というルールが単なる会計技術ではなく、配当規制や株主保護という会社法的な目的と密接に絡み合っているという点です。会計処理の背景にある法律的・経済的意味を理解することで、単純な仕訳の暗記から一段上の理解へ進むことができます。

また、日本基準とIFRSの差異を把握しておくことは、グローバルな財務諸表を分析したり、IFRS適用会社の開示を読み解く際にも役立ちます。財務分析の精度を高めるための視点として、ぜひ持ち合わせておきたいところです。

参考リンク：IFRSと日本基準の違いについて、実際の仕訳例も含めて解説されている記事です。

TOMA税理士法人 – 自己株式の処分時・消却時の仕訳とIFRSとの比較

自己株式の処分仕訳を理解するための総まとめと実務チェックリスト

自己株式の処分仕訳について、最後に実務で確認すべきポイントを整理します。

• ✅ 処分差益・差損は損益計算書ではなく、その他資本剰余金に反映されているか




• ✅ 処分対価と帳簿価額の差額が正確に計算されているか




• ✅ 手数料などの付随費用が営業外費用（支払手数料）として別途計上されているか




• ✅ 処分差損がその他資本剰余金の残高を超えた場合、期末に繰越利益剰余金へ振り替えているか




• ✅ 会計上の処理と税務上の申告調整が一致しているか




• ✅ 株主資本等変動計算書で処分額が正しく区分表示されているか

自己株式の処分仕訳は「資本取引」という本質を理解することがすべての出発点です。

差益が出ても収益にならず、差損が出ても費用にならない。これは「株主からの払込資本と同様の性格を持つ」という考え方に基づく、日本会計基準の一貫した姿勢の表れです。この原則が理解できれば、仕訳のパターンは自然と導き出せます。

実務でわからなくなった場合は、上記チェックリストと会計基準原文（企業会計基準第1号）を照らし合わせると確認が効率的です。税務処理との乖離については税理士に確認するのが最も確実な対処法です。

正確な処理が会社の財務の信頼性を守ります。

「お金の不安」から自由になるための お金が増える強化書