扶養親族とは子供小学生でも該当する条件と税務処理の実務

扶養親族とは子供小学生の扱い

小学生は扶養控除38万円を使えません。

参考）https://www.invest-concierge.com/qa/under-16-dependents-require-declaration

この記事のポイント

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16歳未満は扶養親族でも控除対象外

小学生など16歳未満の子供は扶養親族に該当するものの、平成24年の税制改正により扶養控除の適用は受けられません

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申告は必須・控除額はゼロ

扶養控除等申告書への記載は必要で、記載しないと住民税の非課税判定で不利になるケースがあります

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住民税の非課税判定に影響

年収150万円程度で16歳未満の子供を申告すると、住民税が非課税になるケースがあります

このページの目次

扶養親族とは子供小学生の扱い

扶養親族の定義と子供が該当する基本条件

扶養親族とは、納税者と生計を一にし、その年12月31日時点で合計所得金額58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）の親族を指します。

参考）扶養親族とは誰のこと？子供？妻？学生？親？3つの条件を解説

配偶者以外の親族が対象で、子供や父母、兄弟姉妹、孫、祖父母などが含まれます。6親等内の血族および3親等内の姻族という範囲が定められています。

参考）扶養控除とは？配偶者・子どもは対象？適用要件・金額・手続きな…

小学生の子供は通常アルバイト収入がないため、所得要件を満たします。生計を一にしているとは、同居していなくても仕送りをしている場合は該当します。

参考）子どもを扶養に入れる場合｜条件や手続きを解説【税制上と社会保…

親が子供を養っている場合、親にとっての扶養親族は「子供」になります。共働き夫婦に子供がいる場合、夫婦のどちらかが扶養親族として申請するか、それぞれ分けて申請することも可能です。

つまり生計と所得の条件を満たせば扶養親族です。

小学生は16歳未満で扶養控除の対象外となる理由

16歳未満の子供は「年少扶養親族」と呼ばれ、所得税・住民税の扶養控除の対象にはなりません。

平成24年の税制改正により、児童手当の創設に伴って年少扶養親族を対象とした扶養控除が廃止されました。それ以前は16歳未満の子供にも扶養控除が適用されていましたが、現在では16歳以上の扶養親族のみが控除対象です。

参考）【2025年度最新】扶養控除と子育て支援制度をわかりやすく総…

小学生は通常6歳から12歳程度で、いずれも16歳未満に該当します。そのため、扶養親族の定義は満たしても、扶養控除による税制メリットは受けられません。

参考）子供の扶養は何歳から何歳まで？【健康保険と扶養控除について】…

例えば17歳と14歳の子供がいる場合、扶養控除が適用できるのは17歳の子供だけです。

14歳の子供は控除額ゼロとなります。

控除がないのは税制改正の影響です。

参考）子供の扶養控除は何歳から？控除額や控除対象などを解説｜みんな…

扶養親族の年齢区分と控除額の違い

扶養控除は16歳以上の扶養親族に適用され、年齢により控除額が異なります。

16歳以上19歳未満と23歳以上70歳未満は「一般の控除対象扶養親族」で、所得税38万円、住民税33万円の控除額です。19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」と呼ばれ、大学生などが該当し、所得税63万円、住民税45万円とより高い控除が受けられます。

参考）子供を扶養に入れる条件は？所得税・社会保険（健康保険）の違い…

70歳以上は「老人扶養親族」となり、所得税48万円から58万円、住民税38万円から45万円の控除額となります。

同居の有無で控除額が変わる点が特徴です。

0歳から15歳までの子供は控除なしです。小学生はこの年齢区分に含まれるため、扶養親族であっても税制上の控除額はありません。

年齢で控除額が3段階に分かれます。

扶養親族申告の実務と税務担当者の注意点

16歳未満の扶養親族でも、給与所得者の扶養控除等申告書や確定申告書への記載は必要です。扶養控除の対象にはならないものの、住民税の非課税判定や各種行政サービスの基準に影響するためです。

参考）16歳未満の扶養親族の申告について：酒田市公式ウェブサイト

給与所得者の場合、職場に提出する扶養控除等申告書に16歳未満の扶養親族を記載する欄があります。源泉徴収票にも16歳未満の扶養親族の人数が記載されます。

参考）https://zeirishi-miyake.jp/reduction/post-334/

確定申告の場合は、確定申告書第二表に記載します。ただし、1人の子供を複数人が扶養親族として申告することはできないため、夫婦で重複しないよう注意が必要です。

給与収入150万円程度の方が16歳未満の子供1人を申告すると、住民税が年間3万5,000円程度から非課税になる自治体があります。所得が低い方が16歳未満の扶養親族を申告すると、世帯全体で節税になるケースがあります。

申告忘れは住民税で損します。