車両費とは 勘定科目の違いと仕訳例

車両費とは 勘定科目

車両費を旅費交通費と混同すると消費税計算で不課税と課税が混在します。

車両費とは 勘定科目の基本概念

車両費とは、事業で使用する車の維持管理にかかる費用を経費計上するための勘定科目です。ガソリン代、車検費用、修理代、洗車代、自動車保険料、自動車税、高速道路料金など、車に関する幅広い支出が対象となります。

参考）車両費を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ

車両費は法律で定められた勘定科目ではありません。任意で追加する科目であり、企業の運用方針に応じて使用するかどうかを決められます。車の使用頻度が高い場合は車両費として独立させ、使用頻度が低い場合は他の勘定科目にまとめることも可能です。

つまり柔軟性が高いということですね。

参考）車両費の勘定科目に経費計上できる費用と仕訳上の注意点を徹底解…
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車両費という名称から誤解されやすいのですが、車両本体の購入費用は車両費ではありません。車両の購入費は「車両運搬具」という固定資産の勘定科目で計上し、法定耐用年数に応じて減価償却する必要があります。車両費はあくまで維持管理費用のみが対象です。

参考）事業用の車両費を経費にしたい！仕訳に使える勘定項目は？

一度決めた勘定科目の使い方は継続的に適用しなければなりません。税務上の継続性の原則により、年度ごとに勘定科目を変更することは認められていないため、最初の設定が重要です。車の使用頻度や業態に合わせて慎重に判断しましょう。
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車両費と他の勘定科目との違い

車に関する費用は車両費以外にも複数の勘定科目で処理できます。代表的なのが旅費交通費、修繕費、損害保険料、租税公課です。どの科目を選ぶかによって経費の見え方や管理方法が変わります。

参考）ガソリン代の勘定科目はどう選ぶ？仕訳から決算処理、交通費精算…

旅費交通費は業務上の移動や出張にかかる費用を処理する勘定科目です。ガソリン代や高速道路料金を旅費交通費で処理すると、電車やバスなどの公共交通機関の費用と一緒に管理できます。出張が多い業態では移動費全体を把握しやすくなりますが、車の維持管理費と混在するデメリットもあります。

参考）ガソリン代の勘定科目は何になる？

修繕費は車の修理やメンテナンス費用に使う科目です。タイヤ交換は通常の性能のものに交換する場合、車両の原状回復として修繕費で処理します。ただし20万円以上の高性能タイヤへの交換など、車両の価値を高める支出は資本的支出として固定資産に計上する必要があります。

20万円未満なら修繕費で大丈夫です。

損害保険料は自賠責保険や任意の自動車保険を処理する科目です。租税公課は自動車税や自動車取得税など、車にかかる税金を処理します。これらを車両費にまとめるか別科目にするかは、消費税区分の管理方法によって判断します。

参考）車両費とは【勘定科目・経費・自動車税・修繕費・仕訳例】 - …

車両費の消費税区分と計上時の注意点

車両費として仕訳する費用には、消費税の課税・非課税・不課税が混在します。ガソリン代や修理費は課税取引ですが、自動車税や自動車重量税は不課税取引、自動車保険料は非課税取引です。

参考）旅費交通費と車両費の分類あれこれ

軽油には軽油引取税が含まれており、この税額部分には消費税が課税されません。ディーゼル車を使用している場合、軽油代の消費税計算では軽油引取税を除外する必要があります。

これは意外と見落とされやすい点です。

参考）消費税の課税区分の判定（誤りやすい事例）

車両費として1つの勘定科目にまとめると、消費税区分の異なる取引が混在するため、消費税計算時に手間がかかります。この問題を解決するには、補助科目を設定して取引内容を細分化する方法が有効です。たとえば「車両費-燃料代(課税)」「車両費-自動車税(不課税)」のように分けておくと集計が楽になります。

減価償却費は不課税取引です。車両購入時に消費税は一括して仕入税額控除されるため、毎期の減価償却費には消費税が含まれません。税込経理と税抜経理では償却の基礎となる価額が消費税分だけ異なる点にも注意が必要です。

参考）｜アトラスNEWS 104_2amp;id=h1号｜アトラス…
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車両費の仕訳例とパターン別の処理方法

車両費の仕訳は支払内容によって異なります。基本的なパターンを押さえておくと実務がスムーズです。

ガソリン代5,000円を現金で支払った場合の仕訳は以下の通りです。

借方：車両費 5,000円 / 貸方：現金 5,000円
車検費用80,000円を普通預金から支払った場合は次のようになります。
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借方：車両費 80,000円 / 貸方：普通預金 80,000円
自動車保険料を2年分まとめて支払った場合は、当年度分のみを経費計上します。たとえば24,000円(2年分)を9月に支払い、決算月が12月の場合、当年度は4ヶ月分の4,000円だけを経費にします。
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借方：損害保険料 4,000円 / 貸方：普通預金 24,000円
借方：前払費用 20,000円
翌年以降、各年度の利用期間分を前払費用から振り替えます。

期間按分が必要ということですね。

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ETCカードでガソリン代と高速料金を合算して支払った場合、科目を分けることが推奨されます。ガソリン代を車両費、高速料金を旅費交通費にすると、それぞれの費用を正確に把握できます。決算書の科目バランスが不自然になるのを防ぐためです。

参考）ETC利用料の勘定科目と仕訳｜旅費交通費？車両費？迷いやすい…
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車両費における家事按分の実務ポイント

個人事業主が仕事とプライベート兼用で車を使う場合、家事按分が必須です。事業で使った部分のみを経費として計上し、プライベート利用分は除外しなければなりません。

按分割合の計算方法は主に2つあります。

1つ目は走行距離による按分です。

年間走行距離10,000kmのうち、業務で6,000km走行した場合、按分割合は60%になります。2つ目は使用日数による按分で、年365日のうち業務で使った日数が200日なら、約55%を経費にできます。
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家事按分を怠ると税務調査で否認されるリスクがあります。走行記録や使用割合の記録がなく、ガソリン代や駐車場代を全額経費にしていた個人事業主が、調査で半分以上を否認された事例も報告されています。

記録の保管が重要です。

参考）家事按分の失敗が思わぬ追徴課税につながるケース - 東京都台…
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法人の場合、会社使用の車はプライベート利用を想定していないため、原則として全額を経費にできます。ただし、社長個人名義の車を法人で経費にするには、法人との賃貸借契約など法的構成が必要です。

名義だけで判断しないことが原則です。

参考）車両費に関する違い【 法人化 の際の経費 】 - 税理士眞﨑…

按分の仕訳方法は2パターンあります。1つは支払時に全額を車両費で計上し、月末または年末に家事部分を「事業主貸」に振り替える方法です。もう1つは支払時に事業用と家事用を分けて仕訳する方法です。どちらを選んでも結果は同じですが、管理のしやすさで判断しましょう。
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車両費に関する税務調査で指摘されやすいミス

車両費は税務調査で指摘されやすい項目の1つです。特に家事按分の不備や消費税区分の誤りが問題になります。
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最も多い指摘は、プライベート利用分を除外していないケースです。自家用車のガソリン代全額を経費計上すると、私的利用分が含まれているとして否認されます。事業で使った分を合理的に計算し、按分割合を説明できる記録を残しておく必要があります。

消費税区分の誤りも頻繁に指摘されます。自動車税や自動車重量税を課税取引として処理していたり、軽油引取税部分を含めて消費税を計算していたりすると修正を求められます。

補助科目で区分しておくと間違いを防げます。

架空経費の計上は悪質と判断されます。実際には発生していない車両費を計上すると、国税庁が裏を取った時点で露見し、重いペナルティを受ける可能性があります。

絶対に避けるべきです。

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業務に関連した事故の損害賠償金は経費になる場合がありますが、飲酒運転や無免許運転など重大な過失がある場合は経費として認められません。

車検切れの車両での事故も同様です。

法令遵守が前提ということですね。

参考）車の修理代の勘定科目は？仕訳の方法・家事按分含めて徹底解説｜…
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減価償却の計算ミスも指摘対象です。法人は原則として定率法、個人事業主は定額法で減価償却を行いますが、届出なしに方法を変更すると誤りとなります。何もしない場合は自動的に法定の方法が適用されます。
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国税庁｜修繕費とならないものの判定
修繕費と資本的支出の判定基準について、国税庁の公式見解を確認できます。

マネーフォワード｜車両費を経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
車両費の具体的な仕訳パターンと勘定科目の使い分けについて詳しく解説されています。

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