住宅ローン控除の申請いつするか完全ガイド

住宅ローン控除の申請いつが正解か完全解説

会社員でも1年目だけは確定申告しないと、最大35万円が丸ごと消えます。

住宅ローン控除の申請・1年目の確定申告はいつ行うべきか

住宅ローン控除を初めて受ける年は、年末調整では手続きできません。これは、多くの会社員が「年末調整で全部やってもらえる」と思い込んでいる部分と大きくズレる落とし穴です。

初年度の申請タイミングは、入居した翌年の1月1日から3月15日が基本です。通常の確定申告（2月16日〜3月15日）よりも早く、1月1日から提出できます。これは住宅ローン控除が「還付申告」にあたるため、確定申告期間の開始を待たずに手続きできる仕組みだからです。

つまり早めに動けばOKです。

たとえば2025年に住宅に入居した場合、初めての確定申告は2026年1月1日から受付開始となります。書類さえ揃っていれば、混雑する2月後半を待たずに申告できるわけです。

e-Taxを使ってオンラインで申告した場合、還付金は申告後2〜3週間程度で口座に振り込まれます。一方、書面で窓口や郵送提出した場合は1か月〜1か月半程度かかります。早く還付を受けたいなら、1月の早い時期にe-Taxで申告するのが最善です。

申告方法	還付金の目安
e-Tax（電子申告）	2〜3週間程度
書面（窓口・郵送）	1か月〜1か月半程度

早めの申告が条件です。

参考：住宅ローン控除のための確定申告手続きについて（国税庁）
国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ（令和7年分 確定申告特集）」

住宅ローン控除の申請に必要な書類と取得タイミング

1年目の確定申告で必要な書類は複数あり、それぞれ入手先と到着時期が異なります。書類が揃わないと申告できないため、スケジュール管理が重要です。

まず金融機関から届く「住宅ローンの年末残高等証明書」は、毎年10月中旬〜下旬ごろに郵送されてきます。初年度は借入月によって届く時期が多少前後しますが、遅くとも1月中旬には手元に届きます。

次に「建物・土地の登記事項証明書」は、法務局（オンライン申請も可）で取得します。1通あたり600円（書面交付の場合）ですが、確定申告書の不動産番号を記入すれば提出を省略できます。

「源泉徴収票」は、毎年1月中旬に勤務先から発行されます。年明けに受け取り次第、申告書の作成に着手できます。

「不動産売買契約書の写し」は、住宅引き渡し時に不動産会社から交付されます。紛失すると再発行が困難なため、必ずコピーを複数枚保管してください。

住宅の性能区分（認定長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅など）によっては、それぞれの住宅性能を証明する書類も必要です。施工会社や工務店から入手できるケースがほとんどなので、引き渡し前に確認しておきましょう。

• 🏦 年末残高等証明書：金融機関から10月中旬〜郵送




• 📋 登記事項証明書：法務局またはオンラインで取得（1通600円）




• 💼 源泉徴収票：勤務先から1月中旬に発行




• 📄 不動産売買契約書の写し：引き渡し時に入手・コピー保管




• 🏡 住宅性能の証明書類：施工会社から入手（住宅区分による）

書類の準備が原則です。

参考：確定申告で提出する必要書類について（freee）
freee「住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要！やり方・必要書類についてわかりやすく解説」

住宅ローン控除の申請・2年目以降は年末調整でいつ手続きするか

2年目以降は、給与所得者（会社員）であれば年末調整で住宅ローン控除の手続きが可能になります。確定申告が不要になるため、手間は大幅に減ります。

年末調整の書類提出期限は、各勤務先によって異なりますが、一般的に11月中旬〜12月上旬に設定されているケースがほとんどです。期限を過ぎると当年分の年末調整に間に合わない場合があるため、会社からの案内は見落とさないようにしましょう。

2年目以降の年末調整に必要な書類は主に2種類です。

1つ目は「住宅借入金等特別控除申告書（控除証明書）」。初年度の確定申告後、税務署から翌年10月ごろに残り控除年数分がまとめて送られてきます。たとえば13年間の控除であれば、2年目以降の12年分がまとめて届くイメージです。大切に保管してください。

2つ目は「住宅ローンの年末残高等証明書」。金融機関から毎年10月中旬〜下旬に届きます。こちらはその年1年分のみが記載されています。

これが条件です。

ただし、次のケースでは2年目以降も確定申告が必要です。注意が必要ですね。

• 💼 個人事業主・フリーランス（年末調整の対象外）




• 💰 年収2,000万円超の給与所得者（年末調整の対象外）




• 📑 副業収入等で確定申告が別途必要な人

参考：2年目以降の年末調整で住宅ローン控除を受ける手続きについて（SBI新生銀行）
SBI新生銀行「住宅ローン控除の年末調整は必要？2年目以降の手続きを解説」

住宅ローン控除の申請を忘れた場合でも5年以内なら間に合う

「確定申告を忘れた」「年末調整の書類を提出し忘れた」という場合でも、すぐに諦めないでください。住宅ローン控除の申請忘れは、対象年の翌年1月1日から5年間は「還付申告」という形で取り戻すことができます。

5年以内なら問題ありません。

たとえば2021年に住宅に入居し、その年の住宅ローン控除をまったく申告していなかった場合、2026年12月31日までに還付申告を行えば控除を受けられます。逆に言えば、5年を1日でも過ぎると時効となり、その年分の還付は永遠に受けられなくなります。

仮に毎年の控除額が年間20万円だとすると、5年分を丸ごと申告し忘れると100万円もの還付を逃すことになります。東京ドームの外野席が約6,000席分の入場料に相当するほどの金額です。見過ごすのは非常に惜しいですね。

還付申告の際は、初年度と同様の必要書類（年末残高証明書・源泉徴収票など）を各年度分揃える必要があります。複数年分を一度に申告することも可能ですが、年度ごとに別々の申告書を作成しなければなりません。

また、確定申告期間（2月16日〜3月15日）を待たずに、1月1日から還付申告の受付が始まる点は覚えておくと便利です。年明けすぐに税務署やe-Taxから申告できます。

参考：還付申告の提出期間について（国税庁）
国税庁「No.2030 還付申告」

住宅ローン控除の申請で見落とされがちな「控除額」と「入居タイミング」の関係

住宅ローン控除を最大限に活用するためには、申請タイミングだけでなく「いつ入居したか」が控除額に直結することを理解しておく必要があります。これは多くの人が見落としている独自の盲点です。

住宅ローン控除の控除期間は、入居を開始した年からカウントが始まります。たとえば12月に引き渡しを受けたにもかかわらず、引越しが翌年1月になった場合、その年は控除の対象になりません。控除の起算点は「住民票の移動日」や「実際の居住開始日」によって判断されます。

入居日が1日ずれると1年分損します。

2025年に新築住宅（認定住宅）を取得した場合の年間最大控除額は、借入限度額5,000万円×0.7%で年間最大35万円です。これが13年間続くと総額で最大455万円の控除が受けられる計算になります。仮に1年間の入居ズレで控除が1年分失われると、35万円がそのまま消えることになります。

さらに、住宅の省エネ性能区分によって借入限度額が大きく変わります。

住宅区分（2025年入居）	借入限度額	年間最大控除額	控除期間
認定住宅（長期優良・低炭素）	4,500万円	約31.5万円	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	約24.5万円	13年
省エネ基準適合住宅	3,000万円	約21万円	13年
その他の住宅（新築）	2,000万円	約14万円	10年
中古住宅（認定）	3,000万円	約21万円	10年
中古住宅（その他）	2,000万円	約14万円	10年

なお、子育て世帯や若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満など）については、認定住宅の借入限度額が5,000万円に引き上げられる特例が設けられています（2025年入居分）。これを知っているかどうかで最大35万円の差が生まれます。

この情報は使えそうです。

参考：住宅ローン控除の控除額・借入限度額（国土交通省）
国土交通省「住宅ローン減税」