住民税の計算方法・個人事業主が得する節税術まとめ

住民税の計算方法を個人事業主が完全理解するための全知識

所得税がゼロでも、あなたの住民税は別に請求が来ます。

📋 この記事の3ポイント要約

💡

住民税は「均等割＋所得割」で計算する

個人事業主の住民税は、所得にかかわらず定額の均等割（5,000円）と、前年の課税所得に税率10%をかけた所得割の合計で決まります。

📅

毎年6月に通知が届く「普通徴収」が基本

個人事業主は会社員のような給与天引き（特別徴収）がなく、6月頃に自治体から通知書が届き、年4回（6月・8月・10月・翌1月末）に分けて自分で納付します。

💰

青色申告・iDeCo・ふるさと納税で住民税を合法的に減らせる

青色申告特別控除65万円の適用で住民税を約6.5万円削減、iDeCoや小規模企業共済の活用でさらに節税効果を高めることが可能です。

個人事業主が納める住民税は、大きく2つの部分で構成されています。一つは「均等割」、もう一つは「所得割」です。この2つを合算した金額が、毎年6月に自治体から届く納税通知書に記載されます。

均等割は、所得の多い・少ないにかかわらず一律に課税される固定額です。一般的な内訳は、市町村民税3,000円＋都道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円の合計5,000円となっています。ただし、前年の所得が一定基準を下回る場合は均等割も非課税になります。均等割は金額が小さいですね。

所得割こそが住民税の大部分を占めます。計算式は以下の通りです。

所得割の税率は、都道府県民税4%と市町村民税6%を合計した一律10%です。所得税が超過累進税率（5〜45%）なのに対し、住民税は所得額にかかわらず一定率という点が大きな違いです。これが原則です。

な