遺産共有と共有物分割の改正で変わる相続の新ルール

遺産共有と共有物分割の改正で知っておくべき新ルール

相続開始から10年放置すると、介護で貢献した分の遺産を1円も余計にもらえなくなります。

遺産共有の共有物分割改正が必要になった社会的背景

「相続したら遺産を平等に分ければいい」と考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、日本では長年にわたって遺産分割を先延ばしにしたまま放置されてきた不動産が膨大な数に上っています。

2023年時点の国土交通省データでは、所有者不明土地の面積が約410万ヘクタールにのぼり、これは九州全土（約367万ヘクタール）よりも広い面積に相当します。この問題の大きな原因のひとつが、「遺産共有状態のまま手付かずになっている相続不動産」でした。

遺産共有とは、被相続人が亡くなった後、相続人全員が遺産を共有している状態のことです。遺産分割協議が成立するまで、相続財産は相続人全員の共有財産として宙に浮いた状態になります。

問題は、この共有状態が放置されると次のような悪循環に陥ることです。共有者の一人が亡くなると、その持分がさらに次の相続人に引き継がれ、共有者がねずみ算式に増えていきます。権利関係が複雑になればなるほど、全員の同意を取り付けるのが難しくなり、最終的には誰も手をつけられない「塩漬け不動産」が生まれてしまいます。

こうした現状を打開するため、令和3年（2021年）に民法・不動産登記法等の改正が成立し、令和5年（2023年）4月1日から施行されました。結論は「遺産共有の長期化を法律で防ぐ」です。

参考：法務省による改正概要（所有者不明土地解消に向けた民事基本法制の見直し）

法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」

遺産共有と共有物分割の改正で新設された「10年ルール」の仕組み

今回の改正のなかで、特に金融・資産形成に関心を持つ方が最も注意すべきなのが「10年ルール」です。

改正前の民法では、遺産分割協議に明確な期限がありませんでした。つまり、相続が発生してから何十年経っても、原則として「特別受益」や「寄与分」を主張し、各相続人の個別事情を加味した分割（具体的相続分）を求めることができたのです。

しかし改正後の民法第904条の3により、相続開始から10年を経過した後に行う遺産分割は、原則として法定相続分または指定相続分で行うこととされました。これが「10年ルール」の核心です。

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に受け取った贈与のことです。たとえばAさんが被相続人の親から住宅購入資金として2,000万円の生前贈与を受けていた場合、その2,000万円は遺産分割の際に「もらい過ぎ」として計算上持ち戻されます。

一方、寄与分とは、相続人が被相続人の財産維持や増加に特別に貢献した場合に認められる上乗せ分です。長年にわたって親の介護を続けた子どもや、被相続人の事業を支えてきた相続人が主張できる権利です。

これらが10年経過後に主張できなくなる点が大きなデメリットです。介護で貢献した分を正当に評価してもらえるはずだったのに、協議を先延ばしにしていたために法定相続分（他の相続人と同じ割合）での分配しか受けられなくなってしまう可能性があります。

なお、10年を経過しても具体的相続分で遺産分割できる例外が2つあります。

• 相続開始から10年経過前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をしたとき




• 10年の期間満了前6か月以内に、やむを得ない事由があった場合において、その事由消滅時から6か月以内に家庭裁判所に遺産分割請求をしたとき

「家庭裁判所に請求する」がキーワードです。相続人間の協議だけでは時効は止まらない点に注意が必要です。

また、経過措置として2023年4月1日の施行前に発生した相続についても新ルールが適用されます。ただし、施行日から5年間、つまり2028年3月31日までは猶予期間が設けられており、それまでに手続きを取れば特別受益・寄与分の主張が可能です。意外ですね。施行前の相続でも対象になるという点は、見落としがちな重要事項です。

参考：FP総合研究所による改正遺産分割の解説

税理士法人FP総合研究所「【No927】遺産分割に関する民法の改正について」

遺産共有と通常共有が併存する共有物分割の改正ポイント

これは金融系の知識がある方でも見落としがちな論点です。「遺産共有」と「通常共有」が混在するケースでの共有物分割手続きが、今回の改正で大きく変わりました。

まず、それぞれの違いを確認します。遺産共有とは相続によって生じた共有状態のことで、解消には原則として遺産分割の手続きが必要です。通常共有とは複数人が合意して共同購入したり、売買によって生じた共有状態のことで、解消には共有物分割の手続きを使います。

問題が生じるのは、この2つが同一の不動産に混在するケースです。たとえば土地をAとBが2分の1ずつ共有しており、Bが死亡してCとDが相続したとします。この場合、土地はA（通常共有）とC・D（遺産共有）が混在した状態になります。

改正前はこの状態を解消するのに2つの裁判手続きが必要でした。①まず家庭裁判所でCとDの間の遺産共有を遺産分割手続きで解消し、②その後、地方裁判所でAとCの間の通常共有を共有物分割訴訟で解消する、という2段階の流れです。これが非常に面倒でした。

改正後は、相続開始から10年を経過した場合に限り、共有物分割訴訟1本で遺産共有部分も含めて一括して解消できるようになりました（民法258条の2第2項）。これにより手続きの時間と費用が大幅に削減される可能性があります。

ただし、一定の条件があります。

• 遺産共有持分と通常共有持分が「併存」していること（全部が遺産共有の場合は対象外）




• 相続開始から10年が経過していること




• 相続人から「遺産分割手続きで行いたい」という異議の申出がないこと（通知を受けた日から2か月以内に異議申出が可能）

「全部が遺産共有の場合は対象外」という点は意外です。この例外規定が使えるのは、あくまで遺産共有と通常共有が混在しているケースに限られます。相続人だけで共有している土地の場合は、この新制度を利用できないので注意が必要です。

参考：武蔵小杉あおば法律事務所による詳しい解説

武蔵小杉あおば法律事務所「【2023年民法改正コラム2】遺産共有と通常共有とが併存している場合の特則が制定されました」

相続登記の義務化と共有物分割改正が資産管理に与える影響

遺産共有・共有物分割の改正と切り離せないのが、2024年4月1日から施行された相続登記の義務化です。これを「相続手続きの話」と他人事に捉えていると、思わぬ金銭的損失につながります。

相続登記の義務化の内容をまとめると、次のとおりです。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記の申請をしなければならなくなりました。正当な理由なくこれを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に登記する義務があります。

過去の相続も対象です。2024年3月31日以前に相続が発生していた場合は、2027年3月31日までに登記を完了させることが求められています。これはまさに「知らないと損する」情報です。

さらに深く考えると、共有物分割改正・10年ルール・相続登記の義務化は三位一体の制度として機能しています。

• 🔗 10年ルール：早く遺産分割の協議を始めるよう促す（特別受益・寄与分の時効）




• 🔗 共有物分割の合理化：遺産共有と通常共有が混在する場合の解消を容易にする




• 🔗 相続登記の義務化：分割協議後に速やかに登記を完了させるよう義務づける

不動産を資産として保有・活用している方にとって、これらの改正は「遺産共有状態のまま保有し続けることのリスク」を一気に高めるものです。

共有持分の取引市場という観点からも注目すべき変化があります。改正前は「共有＝動かせない資産」という構図が一般的でしたが、10年経過後に共有物分割訴訟で解消できるという制度ができたことで、共有持分を戦略的に取得するプレイヤーが現れる可能性も指摘されています。これは使えそうです。

相続登記の義務化については、法務省のQ&Aページで詳細を確認できます。

法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

遺産共有・共有物分割改正を見た「独自視点」：投資不動産への波及リスク

ここでは検索上位にはあまり書かれていない視点を取り上げます。「投資目的で不動産を共有購入したことがある方」または「将来そうした購入を検討している方」にとって、今回の改正が思わぬリスクをはらんでいる点を解説します。

実は、改正民法のルール変更は「遺産共有」だけにとどまらず、通常共有全体のルールにも及んでいます。具体的には、民法第252条の改正により、共有物の管理行為（賃貸借契約の締結など）が持分価格の過半数の同意で可能になりました。改正前は、使用方法の決定（民法252条）が過半数で可能ではあったものの、実務上の判断基準が曖昧だったため、余計なトラブルを招くことがありました。

この変化は一見メリットに思えますが、「少数持分しか持っていない共有者」にとっては、自分が反対しても多数決で賃貸借契約を結ばれてしまうリスクがある、という裏返しでもあります。

また、所在不明の共有者に関するルール改正（民法第262条の2・3）も重要です。改正後は、裁判所の決定を得ることで、所在不明の共有者の持分を他の共有者が取得したり、第三者に譲渡したりできるようになりました。これは「行方不明の共有者がいても手続きを前に進められる」というメリットである半面、自分自身が何らかの事情で長期不在になった場合に、持分を勝手に取得・譲渡されてしまうリスクを理論上はらんでいる点も見落とせません。

資産管理の観点でいえば、複数人で不動産を共有購入した場合は、持分割合・管理ルール・分割禁止期間（最大5年）などを明記した共有者間の合意書を作成しておくことが従来以上に重要になっています。弁護士や司法書士に相談して書面化しておくことが、トラブル回避の第一歩です。

なお、共有物分割の手続きに詳しい弁護士への無料相談は、法テラスを通じて利用できる場合があります。まず法テラスのウェブサイトで自分の状況を確認するというアクションが、最もコストを抑えた第一歩になるでしょう。

参考：民法改正が共有持分に与える影響を詳しく解説した記事

wakegai.jp「2023年に改正された民法は共有持分にどのような影響を与えたのか」

遺産共有・共有物分割改正への実践的な対処法まとめ

これまでの内容を踏まえ、今すぐ取るべき行動を整理します。「知った上で動く」ことと「知らずに放置する」ことで、受け取れる遺産の金額が数百万円単位で変わる可能性があります。

まず確認したいのは、直近10年以内に相続が発生していないかどうかです。もし相続が発生していて遺産分割協議がまとまっていない場合、特別受益や寄与分の主張が消滅するタイムリミットを正確に把握する必要があります。

次に、不動産を含む遺産がある場合は相続登記の状況を確認します。2024年4月以降は3年以内の登記が義務化されています。未登記の不動産がある場合は、2027年3月31日というデッドラインを念頭に置いてください。

そして、遺産共有状態のまま10年が経過しそうな場合は、家庭裁判所への遺産分割請求を検討します。「協議が成立しないから放置」ではなく、家庭裁判所へ申し立てることで時効を止められる点が大きなポイントです。

確認項目	期限・ポイント	放置した場合のリスク
特別受益・寄与分の主張	相続開始から10年以内（2023年4月施行前の相続は2028年3月31日まで）	介護貢献分・生前贈与の是正が不可能になり、法定相続分のみで分割される
相続登記の申請	相続を知った日から3年以内（過去の相続は2027年3月31日まで）	10万円以下の過料が科される可能性
遺産共有・通常共有が混在する不動産の処理	相続開始から10年経過後に共有物分割訴訟で一元化が可能	放置すると共有者がさらに増加し、権利関係が複雑化する
所在不明共有者への対応	相続開始から10年経過後、裁判所の決定で持分取得・譲渡が可能	不動産が永久に動かせない状態になるリスク

「なんとなく後回しにしていた相続手続き」が、具体的な財産損失や罰則につながる時代になりました。10年という期限が意外なほど近づいているケースも多くあります。

資産を守る立場から言えば、現状把握が最優先です。まずは被相続人が亡くなった日と、現在の協議状況を書き出してみましょう。そこから専門家への相談につなげることで、多くの問題は事前に回避できます。

税理士法人チェスターによる10年ルールの詳細解説はこちらで確認できます。

税理士法人チェスター「相続開始から10年経過後の遺産未分割の取扱い～民法改正による見直し～」

ケース別　未分割遺産の管理・処分をめぐる実務と書式