父死亡 相続手続き完全ガイド【期限・相続人・遺産分割】

父死亡時の相続手続き

父死亡後の初期手続きと期限

父が亡くなった際、最初に行うべき手続きには厳格な期限が設けられています。これらの手続きを怠ると、思わぬトラブルや追加費用が発生する可能性があります。

 

7日以内に必要な手続き

• 死亡診断書の取得と死亡届の提出
• 火葬許可証の取得
• 埋葬許可証の取得

死亡診断書は相続手続きの基礎となる重要な書類で、料金は医療機関により3,000円～10,000円程度です。コピーを5枚程度取っておくと、後の各種手続きで活用できます。

 

10日～14日以内の手続き

• 年金受給停止手続き（国民年金は10日以内、厚生年金は14日以内）
• 健康保険・介護保険の資格喪失手続き
• 世帯主変更届の提出（該当する場合）

年金の受給停止手続きが遅れると、過払いが発生し後日返還を求められることがあります。特に厚生年金の場合、月額が高額になることが多いため、速やかな手続きが重要です。

 

1ヶ月以内の手続き

• 金融機関への口座凍結の連絡
• 公共料金等の名義変更・解約
• 生命保険金の請求手続き
• 葬祭費の申請

金融機関が死亡の事実を把握すると口座が凍結されるため、葬儀費用など急な支払いが必要な場合は「預貯金の仮払い制度」を利用できます。この制度では、相続開始時の預貯金残高の1/3×払い戻しを行う相続人の法定相続分（上限150万円）まで引き出し可能です。

 

父の相続人確定と戸籍調査

父の相続人を正確に確定することは、遺産分割協議を有効に行うための前提条件です。相続人の確定には、父の出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要となります。

 

相続人確定の手順

1. 父の最後の戸籍謄本を取得
2. 順次遡って出生時までの戸籍謄本を収集
3. 配偶者（母）の戸籍謄本を取得
4. 子供全員の戸籍謄本を取得
5. 相続関係説明図を作成

戸籍謄本の収集では、本籍地が複数回変更されている場合や、戦災等で戸籍が失われている場合があり、専門的な知識が必要になることがあります。

 

法定相続人の優先順位
配偶者は常に相続人となり、その他の親族については以下の順位で相続権があります。

1. 第1順位：子（直系卑属）
2. 第2順位：父母（直系尊属）
3. 第3順位：兄弟姉妹

父が再婚している場合、前妻の子も法定相続人となりますが、後妻との間に自動的に親子関係は生じません。この場合、後妻が亡くなった際、前妻の子は相続人にはならないという点も重要です。

 

代襲相続の特殊ケース
相続放棄をした場合、代襲相続は発生しません。例えば、父の相続を放棄しても、その後に祖父の相続が発生した場合は代襲相続できます。ただし、祖父の相続を放棄した父の子は、祖父の遺産を相続することはできません。

 

父の遺産分割協議の進め方

遺産分割協議は、相続人全員の合意により遺産の分け方を決める手続きです。協議が整わない場合、家庭裁判所での調停や審判に移行することもあります。

 

遺産分割協議のポイント

• 相続人全員の参加が必須
• 遺産分割協議書には実印と印鑑証明書が必要
• 財産の評価額を正確に把握することが重要
• 相続税の納税資金も考慮した分割を検討

見落としがちな相続財産
現金や不動産以外にも、以下のような財産が相続対象となります。

• 著作権などの知的財産権
• 株式や投資信託
• 生命保険金（契約内容による）
• 借金などの負債
• 墓地、仏壇、位牌（祭祀財産として別扱い）

特に著作権については、財産権としての著作権は相続対象となり、印税収入なども引き継がれます。著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年間続くため、長期にわたって収益が見込める場合があります。

 

遺産分割協議書の必須記載事項

• 被相続人の氏名、死亡年月日、最後の住所
• 相続人全員の氏名、住所
• 分割する財産の詳細（不動産は登記簿謄本記載のとおり）
• 各相続人が取得する財産の明細
• 協議成立年月日
• 相続人全員の署名・実印

父の相続税申告と節税対策

相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。ただし、すべての相続で相続税がかかるわけではなく、令和5年の実績では亡くなった方の9.9％程度が相続税の対象となっています。

 

相続税の基礎控除額
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
例：配偶者と子2人の場合
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
この基礎控除額を超える遺産がある場合のみ、相続税の申告が必要です。

 

配偶者の税額軽減の注意点
多くの家庭では「母がすべての遺産を相続すれば相続税が安くなる」と考えがちですが、これは必ずしも正解ではありません。

 

配偶者の税額軽減により、遺産が1億6,000万円までであれば母が相続する場合相続税はかかりませんが、二次相続（母の相続）で高額な相続税が発生する可能性があります。

 

二次相続を考慮したシミュレーション例
前提：父の財産6,000万円、母の財産3,000万円、相続人は母・長男・長女

分割方法	一次相続税	二次相続税	合計
母がすべて相続	0円	620万円	620万円
母1/2、子1/4ずつ	60万円	180万円	240万円
母1/3、子1/3ずつ	80万円	80万円	160万円

この例では、配偶者控除を最大限活用するよりも、子にも一定の財産を相続させる方が、トータルの相続税額を大幅に削減できることが分かります。

 

準確定申告も忘れずに
父に事業所得や不動産所得があった場合、相続開始から4ヶ月以内に準確定申告が必要です。これは父の死亡した年の1月1日から死亡日までの所得について行う確定申告です。

 

父の相続放棄を検討すべきケース

相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期間を過ぎると、自動的に単純承認したものとみなされ、すべての財産と負債を引き継ぐことになります。

 

相続放棄を検討すべき状況

• 父の借金が資産を上回る場合
• 保証債務などの潜在的な負債がある場合
• 相続トラブルに巻き込まれたくない場合
• 他の相続人に財産を集中させたい場合

相続放棄の注意点
相続放棄をしても、お墓や仏壇、位牌などの祭祀財産を引き継ぐことは可能です。これらは相続財産ではなく祭祀承継として別の法理で処理されるためです。

 

また、相続放棄により相続権が移動することもあります。例えば、配偶者と子がすべて相続放棄した場合、父の両親（祖父母）が存命であれば彼らに相続権が移ります。祖父母も他界している場合は、父の兄弟姉妹に相続権が移る可能性があります。

 

限定承認という選択肢
借金があるかもしれないが正確な金額が不明な場合、限定承認を選択することもできます。限定承認では、相続した財産の範囲内でのみ借金を返済すればよく、個人の財産は保護されます。

 

相続放棄後の管理責任
相続放棄をしても、次の相続人が財産管理を始めるまでは、放棄した相続人に財産の管理責任が残ります。特に不動産がある場合、適切な管理を怠ると損害賠償責任を負う可能性もあります。

 

相続放棄を検討する際は、単に目の前の借金だけでなく、将来的な影響も含めて総合的に判断することが重要です。専門家である弁護士や司法書士に相談し、最適な選択を行うことをお勧めします。

 

父の死亡による相続は、多くの手続きと重要な判断が必要となります。期限を守りながら適切に進めるためには、早めの専門家への相談が成功の鍵となるでしょう。