二重課税と租税条約の関係や回避方法

二重課税と排除方法

二重課税の定義と影響

二重課税とは、同一の所得や資産に対して複数の国や地域がそれぞれ課税を行うことを指します。例えば、日本に住む人が海外で収入を得た場合、その収入に対して日本とその収入を得た国の両方で税金がかかる状況です。

 

具体的な例として、日本に居住するAさんがアメリカの企業から給与を受け取った場合、まずアメリカの税法に基づいて源泉徴収税が課され、さらに日本でもその所得に対して所得税が課税されます。このように、同じ所得に対して二度税金が課される状態を二重課税と呼びます。

 

二重課税がもたらす影響は以下のように多岐にわたります。

• 財務的負担の増加: 同じ所得に対して複数回課税されることで、実質的な税負担率が著しく高くなります
• 国際ビジネスの阻害: 過度な税負担により、企業の国際展開や投資判断に悪影響を及ぼします
• 個人の海外活動の制限: 海外就労や投資に対する意欲が削がれる可能性があります
• 税の公平性の毀損: 国内活動のみを行う納税者と比較して不公平な状況が生じます

二重課税は単なる税務上の問題ではなく、グローバル経済の健全な発展を妨げる要因ともなり得るため、その解消は国際的な課題となっています。

 

二重課税が発生する主な理由

二重課税が発生する背景には、いくつかの重要な要因があります。これらを理解することで、二重課税のリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることが可能になります。

 

1. 各国の課税主義の違い
各国はそれぞれ独自の課税主義を採用しており、主に以下の2つに分類されます。

• 属地主義（所得源泉地課税）: 所得が発生した場所を基準に課税を行う仕組みです。例えば、アメリカで得た所得に対してアメリカの税金が課されるケースがこれに当たります。
• 属人主義（居住者課税）: 居住者の全世界所得に課税を行う仕組みです。日本では、居住者に対して世界中で得た所得が課税対象となります。

日本は基本的に属人主義を採用しているため、日本の居住者が海外で得た所得に対しても課税権を主張します。一方、その所得を得た国も自国内で発生した所得として課税権を主張するため、二重課税が発生するのです。

 

2. 租税条約の未締結または適用漏れ
二重課税を防ぐための租税条約が締結されていない国との間では、二重課税が発生しやすくなります。また、租税条約が締結されている場合でも、以下のような理由で適用漏れが生じることがあります。

• 納税者が適切な手続きを行わない
• 条約で対象とされない所得形態が存在する
• 条約締結国以外での所得発生

3. 各国の税法や課税基準の相違
各国の税法や課税基準が異なるため、同じ所得に対して異なる方法で課税されることがあります。例えば、ある国では給与所得として課税されるものが、別の国では事業所得として課税される場合などです。

 

4. 法人と個人の二重課税
法人の利益に対して法人税が課され、その後、配当として個人に分配される際に所得税が課される場合も、広義の二重課税と考えられることがあります。これは国際的な問題だけでなく、一国内でも発生する課題です。

 

二重課税になりやすいケースと対象者

二重課税は特定の状況や立場にある人々に発生しやすい傾向があります。以下に、二重課税のリスクが高いケースと対象者について詳しく解説します。

 

1. 海外駐在員
日本企業から海外に派遣される駐在員は、最も典型的な二重課税のリスクを抱える対象者です。母国である日本と派遣先の国の両方で所得税を課される可能性があります。特に注意すべき点として。

• 出向期間中の給与に対する両国での課税
• 赴任手当や住宅手当などの付加給付に対する課税の取り扱いの違い
• 日本に一時帰国した際の給与支払いに関する課税関係

2. 国際的に活動するフリーランス
複数の国のクライアントから報酬を得るフリーランスは、各国で所得を得ているため、それぞれの国で課税されるリスクがあります。特に。

• オンラインで提供するサービスの所得源泉地の判断が難しい
• 各国の源泉徴収制度の違いによる複雑な税務処理
• 確定申告の必要性や方法が国によって異なる

3. 外国企業の株式を保有する投資家
海外企業の株式から配当を受け取る投資家は、配当が発生した国と居住国の両方で課税される場合があります。

• 配当に対する源泉徴収税と居住国での所得税の二重課税
• キャピタルゲインに対する課税方法の国による違い
• 投資信託を通じた間接投資の場合の複雑な課税関係

4. 国外に移住している日本人
海外に移住した日本人が日本の年金を受け取る場合、年金収入に対して二重に課税されるリスクがあります。

• 日本の公的年金に対する日本での源泉徴収と居住国での課税
• 日本の企業年金に対する課税関係
• 居住国と日本の年金課税制度の違いによる複雑性

5. 海外の銀行口座や不動産を持つ人
海外の銀行に預金がある場合や不動産を所有している場合も二重課税のリスクがあります。

• 海外の銀行利息に対する現地の源泉徴収税と日本での所得税
• 海外不動産の賃貸収入に対する現地での課税と日本での所得税
• 不動産売却時のキャピタルゲインに対する両国での課税

これらのケースでは、適切な税務知識と対策が不可欠です。特に、居住地の判定や所得の源泉地の特定が重要なポイントとなります。

 

二重課税の回避方法と租税条約の役割

二重課税を回避するためには、いくつかの効果的な方法があります。これらの方法を適切に活用することで、国際的な取引や投資における税負担を適正化することが可能です。

 

1. 外国税額控除の活用
外国税額控除は、二重課税を排除するための最も一般的な方法です。この制度を利用することで、外国で支払った税金を自国の税金から控除することができます。

 

• 仕組み: 外国で納付した税金を、居住国で計算された税額から差し引くことができます
• 適用例: 日本居住者がアメリカの株式から配当を受け取り、アメリカで10%の源泉徴収税を支払った場合、その税額を日本の所得税から控除できます
• 限度額: 控除できる金額には上限があり、一般的に外国所得に対応する居住国の税額が限度となります

外国税額控除を適用するためには、確定申告時に「外国税額控除に関する明細書」の提出が必要です。また、外国で納付した税金の証明書類も保管しておくことが重要です。

 

2. 租税条約の適用
租税条約は、二重課税を防止し、脱税を防ぐために二国間で締結される国際協定です。日本は100カ国以上と租税条約を締結しています。

 

• 主な役割:
  • どちらの国が課税権を持つかを明確にする
  • 源泉徴収税率の引き下げを規定する
  • 特定の所得に対する免税措置を設ける
• 適用例: 日本とアメリカの租税条約では、配当に対する源泉徴収税率が通常の20.42%から10%に軽減されます（持株比率等の条件による）

租税条約の適用を受けるためには、通常、居住者証明書の取得や相手国への提出などの手続きが必要です。

 

3. 外国子会社配当益金不算入制度
日本の法人税法では、一定の要件を満たす外国子会社からの配当について、その95%を益金不算入とする制度があります。

 

• 要件: 配当支払い時に、日本法人が外国子会社の発行済株式等の25%以上を6カ月以上保有していること
• 効果: 国際的な事業展開を行う企業グループ内での二重課税を実質的に排除できます

4. 移転価格税制の事前確認制度（APA）
多国籍企業のグループ内取引における二重課税リスクを回避するため、移転価格税制に関する事前確認制度（Advance Pricing Agreement: APA）があります。

 

• 仕組み: 関連企業間の取引価格の算定方法について、事前に税務当局の確認を得る制度
• 効果: 将来の移転価格課税リスクを低減し、二重課税を防止できます

5. 相互協議手続（MAP）
租税条約に基づく相互協議手続は、二重課税が発生した場合の解決手段として重要です。

 

• 手続き: 納税者の申立てにより、関係国の税務当局間で協議を行い、二重課税の排除を目指します
• 特徴: 時間がかかるものの、遡及的に二重課税を排除できる可能性があります

これらの方法を適切に組み合わせることで、国際的な税務リスクを効果的に管理することができます。特に、事前の計画と専門家への相談が重要です。

 

二重課税に関する最新の判例と実務への影響

二重課税に関する法的解釈や実務は、裁判所の判断によって大きく影響を受けることがあります。近年の重要な判例とその実務への影響について解説します。

 

長崎年金二重課税事件の概要と意義
2010年7月6日に最高裁判所で下された「長崎年金二重課税事件」の判決は、相続税と所得税の二重課税問題に関する重要な転換点となりました。

 

• 事案の概要:
  • 年金払特約付き生命保険契約の被保険者（夫）が死亡
  • 受取人（妻）が受け取った第1回目の年金に対して所得税が課税された
  • 納税者は、この年金は相続税の課税対象となる「みなし相続財産」であり、所得税を課すことは二重課税にあたると主張
• 最高裁の判断:
  • 年金受給権は相続税の課税対象となるみなし相続財産に該当する
  • 同一の経済的価値に対して相続税と所得税の両方を課すことは許されない
  • 所得税法9条1項15号（現16号）の規定により、相続税の課税対象となった経済的価値に対しては所得税を課すことができない

  この判決により、相続税と所得税の課税関係について、「同一の経済的価値に対する二重課税の排除」という重要な原則が確立されました。

   

  実務への影響
  この最高裁判決は、税務実務に大きな影響を与えました。

  1. 税制改正への影響:
     • 2013年度税制改正で、相続税と所得税の二重課税調整規定が整備された
     • 相続財産に係る所得と相続税の調整計算方法が明確化された
  2. 還付請求の増加:
     • 判決を受けて、過去に同様のケースで所得税を納付していた納税者からの還付請求が増加
     • 国税庁は、一定期間内の還付請求に応じる特例的な対応を行った
  3. 課税実務の変更:
     • 相続等により取得した財産から生ずる所得と、その財産の取得に対する相続税等との関係の見直し
     • 特に生命保険契約や退職金、年金などの課税関係が整理された

  二重課税に関する国際的な動向
  国際的な二重課税問題に関しても、重要な動きがあります。

  • BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト:
    • OECDが主導する国際的な税制の見直しプロジェクト
    • 多国籍企業の課税逃れを防止しつつ、二重課税も回避する枠組みの構築を目指している
  • 多国間協定の発展:
    • 従来の二国間租税条約に加え、多国間協定の枠組みが発展
    • 2016年に採択された「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多国間協定」（MLI）は、既存の租税条約を効率的に改定するための画期的な仕組み
  • デジタル課税への対応:
    • デジタル経済の発展に伴い、従来の物理的拠点に基づく課税原則では対応できない問題が発生
    • 新たな国際課税ルールの構築が進められており、二重課税防止の観点からも重要な課題となっている

    これらの判例や国際的動向は、二重課税問題への対応が常に進化していることを示しています。納税者は最新の情報を把握し、専門家のアドバイスを受けながら適切に対応することが重要です。

     

    二重課税の具体的事例と解決策

    二重課税の問題をより具体的に理解するため、実際に起こりうるケースとその解決策について詳しく見ていきましょう。これらの事例は、国際的な税務問題に直面する可能性のある方々にとって参考になるでしょう。

     

    事例1: 米国株投資と配当所得の二重課税
    田中さんは日本在住の投資家で、アメリカの株式に投資しています。アメリカ企業から受け取った配当に対して、以下のような二重課税が発生しました。

    • アメリカでは配当に対して10%の源泉徴収税が課された
    • 日本でも総合課税の対象として所得税・住民税が課された

    解決策:

    1. 確定申告時に外国税額控除を適用する
    2. 具体的な手続き。
       • 確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」を添付
       • アメリカで納付した源泉徴収税の証明書類（支払調書など）を保管
    3. 控除限度額の計算。
       • 国外所得÷総所得×算出税額＝控除限度額
       • 実際に外国で納付した税額と控除限度額のいずれか少ない方の金額が控除される

    この方法により、アメリカで支払った税金を日本の所得税から控除することで、実質的な二重課税を回避できます。

     

    事例2: 海外駐在員の給与所得の二重課税
    佐藤さんは日本企業からアメリカに3年間の予定で駐在しています。駐在中の給与について、以下のような二重課税のリスクがあります。

    • アメリカでは現地での就労に対する所得として課税
    • 日本でも居住者として全世界所得に課税される可能性

    解決策:

    1. 日米租税条約の適用を検討
       • 一定の条件を満たせば、駐在地国（アメリカ）のみでの課税が可能
       • 条件：①183日ルール ②報酬の支払者 ③恒久的施設の有無
    2. 居住者ステータスの確認
       • 日本での「非永住者」ステータスの検討
       • アメリカでの「非居住者」ステータスの可能性
    3. 会社の支援制度の活用
       • タックス・イコライゼーション制度（会社が税負担の差額を補填）
       • 専門家によるタックスリターン作成支援

    適切な税務計画と租税条約の適用により、二重課税のリスクを大幅に軽減できます。

     

    事例3: 海外不動産投資と賃貸所得の二重課税
    山田さんはオーストラリアのシドニーにアパートを所有し、賃貸収入を得ています。この収入に関して。

    • オーストラリアでは不動産所在地国として課税
    • 日本でも居住者として全世界所得に課税

    解決策:

    1. 日豪租税条約の確認
       • 不動産所得は原則として所在地国に第一次的課税権がある
    2. 外国税額控除の適用
       • オーストラリアで支払った税金を日本の税金から控除
    3. 経費計上の最適化
       • 両国の税法に基づき、適切な経費を計上
       • 減価償却費や修繕費、管