介護医療院とは法律で定めた医療と介護の新施設

介護医療院とは法律で定めた医療と介護の施設

介護医療院に入所すると、年間の費用が全額「医療費控除」の対象になり、確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。

介護医療院の定義と介護保険法上の根拠

介護医療院は、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第29項に明確に定義されています。「要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として都道府県知事の許可を受けたもの」とされています。

これが原則です。

2017年6月2日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号）」が公布され、翌2018年4月から正式に創設されました。それ以前に存在していた「介護療養型医療施設（介護療養病床）」が2024年3月31日をもって完全廃止となり、介護医療院がその主な移行先として機能しています。

介護医療院が持つ法的位置づけは少々複雑で、金融に関心のある人なら押さえておく価値があります。介護保険法上は「介護保険施設」に分類される一方、医療法上は「医療提供施設」としても位置づけられています。つまり、1つの施設が2つの法律の下で異なる顔を持っているわけです。

この二重の位置づけが、後述する医療費控除の適用範囲に直結します。

開設には都道府県知事の許可が必要で（介護保険法第107条）、法人による開設が原則です。ただし例外があります。療養病床から転換する場合に限り、病院または診療所の開設者であれば個人での開設も認められています。新設については個人開設は不可で、法人格が必須条件です。これが条件です。

2024年4月時点での施設数は全国926施設、療養床数は5万床以上にのぼっています。施設の運営主体は主に医療法人で、病院や診療所に隣接したかたちで設置されているケースが多いです。

項目	内容
根拠法律	介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第29項
創設年	2018年4月
開設許可	都道府県知事の許可（第107条）
開設主体	法人（原則）、療養病床転換の場合のみ個人可
法的二重性	介護保険法上：介護保険施設／医療法上：医療提供施設
全国施設数	926施設（2024年4月時点）

厚生労働省の公式情報（介護医療院の概要・創設経緯）はこちらで確認できます：

厚生労働省「介護医療院とは」（創設経緯・役割・施設基準）

介護医療院の2つの類型（Ⅰ型・Ⅱ型）と法律上の人員基準

介護医療院には法令上、大きく2つの類型が設けられています。Ⅰ型とⅡ型です。この区別は単なるグレードの差ではなく、入所対象者の医療ニーズや人員配置基準の違いによるものであり、費用にも直接影響します。

Ⅰ型は、比較的重篤な身体疾患を持つ方や身体合併症を有する認知症高齢者を主な対象とした、介護療養病床相当の施設です。医師の配置は入所者48人に対し1人（48：1）以上が義務づけられており、しかも医師の当直が義務になっています。つまり夜間でも医師が施設内にいる体制が保証されている点が、他の介護施設と大きく異なります。

Ⅱ型は、Ⅰ型よりも比較的容体が安定した方を対象とする、介護老人保健施設相当以上の施設です。医師の配置は入所者100人に対し1人（100：1）で、当直義務もありません。月額費用もⅠ型よりやや低めに設定される傾向があります。

意外ですね。同じ「介護医療院」という名称でも、医師配置密度は最大2倍の開きがあります。

さらにⅠ型はその中で「療養機能強化型A」「療養機能強化型B」に分かれます。強化型Aでは、重症患者が入所者の50%超、医療処置を受ける人が50%超、ターミナルケア（看取り）対応が10%超であることが要件になっています。強化型Bはそれぞれの比率がやや低い基準です。

• 🏥 Ⅰ型（療養機能強化型A）：重症患者50%超・医療処置50%超・看取り10%超が要件




• 🏥 Ⅰ型（療養機能強化型B）：重症患者50%超・医療処置30%超・看取り5%超が要件




• 🏥 Ⅱ型：容体が比較的安定した高齢者向け、老健相当以上

介護医療院には診察室・処置室・臨床検査施設・X線装置・調剤所の設置が法令で義務づけられており、機能訓練室は40㎡以上が必須です。居室は1室4人以下、1人あたり8㎡以上の面積が確保されます。一般的な病院でよく見るカーテン仕切りではなく、パーティションや家具による間仕切りが法的に要件化されている点も、生活施設としての位置づけを反映しています。

こうした法的な人員・設備基準は、施設選びの比較軸になります。入所を検討する場合は、各施設の「運営情報」を厚生労働省の介護サービス情報公表システムで調べると、配置人員数などの詳細を確認できます。

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（全国の介護医療院の施設情報を検索・比較できる）

介護医療院の費用と介護保険法上の負担軽減制度

介護医療院の月額費用は8〜20万円程度が目安です。入居一時金が不要な点は、老人ホームの初期費用が数百万円に及ぶことと比較すると、資金計画を立てやすい大きなメリットになります。費用の内訳は主に、介護サービス費（施設サービス費）、食費、居住費の3つです。

介護サービス費については、介護保険が適用されます。自己負担割合は1〜3割で、所得に応じて異なります。たとえばⅠ型（療養機能強化型A相当）の多床室で要介護5の場合、1日あたりの介護サービス費は1,375円（1割負担）。月30日で換算すると約41,250円です。

これが基本です。

ただし費用が高額になった場合、介護保険法に基づく次の3つの制度で負担を抑えられます。

• 💰 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）：住民税非課税世帯などを対象に、食費・居住費の自己負担に上限を設ける制度。市区町村に申請して「負担限度額認定証」を取得する必要があります。
  




• 💰 高額介護サービス費：1か月の介護保険の自己負担合計額が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度。一般的な所得水準の方（年収156万〜383万円）の上限は月額24,600円です。
  




• 💰 高額医療・高額介護合算療養費制度：同一世帯で医療保険と介護保険の両方を使う場合、年間の自己負担合計が上限額を超えた部分が支給される制度。70歳以上・一般所得の世帯では年56万円が上限の目安です。
  

これらを知っているかどうかで、年間数十万円の差が生じる可能性があります。高額介護サービス費は「申請しないと払い戻されない」仕組みになっているため、注意が必要です。初回は役所や施設の窓口から申請し、2回目以降は自動的に口座振込される場合もありますが、まず申請が条件です。

なお、費用の詳細な計算や施設ごとの比較には、厚生労働省の介護保険サービス費用解説ページが参考になります：

厚生労働省「サービスにかかる利用料」（施設別の自己負担額の目安を解説）

介護医療院の費用は医療費控除の対象になる──特養との決定的な差

金融に関心のある方にとって、最も見逃せないポイントがこの税務上の取り扱いです。国税庁の規定（所得税法第73条、タックスアンサーNo.1125）によれば、介護医療院で支払った施設サービスの対価、すなわち介護費・食費・居住費の自己負担額は「全額」が医療費控除の対象となります。

特養は1/2しか対象になりません。

もう少し詳しく見てみましょう。同じ公的介護保険施設でも、施設の種類によって医療費控除の対象となる割合が異なります。特別養護老人ホーム（特養）に支払った介護費・食費・居住費の自己負担額は2分の1のみが控除の対象です。一方、介護医療院・介護老人保健施設（老健）・介護療養型医療施設（廃止済み）については自己負担額の全額が控除対象になります。

痛いですね、この差は。

たとえば介護医療院に月額15万円を支払い、年間で180万円の自己負担が発生したとします。全額が医療費控除の対象になるため、課税所得400万円（所得税率20%）の方が確定申告すると、理論上は最大で数十万円規模の還付が生まれる計算になります（実際には10万円の基礎控除があります）。対して同じ金額を特養に支払った場合、控除対象は90万円のみです。

この違いを知った上で施設を選ぶかどうかで、家族全体の税負担が変わってきます。

医療費控除を申請する際の重要な注意点があります。高額介護サービス費として払い戻しを受けた金額は、医療費控除の対象から差し引かなければなりません（タックスアンサーNo.1125注3）。計算のもとにする金額は「実際に支払った自己負担額から払戻し額を引いた金額」です。これが原則です。

申請には施設が発行する「領収証」を保管しておく必要があります。介護医療院の領収証には法令上、医療費控除の対象となる金額が基本的に記載されることになっていますので、毎月の領収証を必ず保管してください。確定申告時に税務署に提出するか、e-Taxで申告する際に入力します。

国税庁の公式情報は以下で確認できます：

国税庁タックスアンサー「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」（施設別の控除対象範囲を表で掲載）

介護医療院・特養・老健の法律上の違いと施設選びの視点

介護医療院・特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）は、いずれも介護保険法に基づく公的施設ですが、根拠となる法律上の位置づけや目的が根本的に異なります。これを理解しているかどうかで、施設選びの判断基準が変わります。

まず目的の違いを整理しましょう。介護医療院は「長期療養・生活の場」です。看取りやターミナルケアを含む医療ケアを行いながら、日常的に生活を送る施設として設計されています。老健は「リハビリを通じた在宅復帰・在宅支援」が法律上の目的で、あくまでも一時的な滞在施設という位置づけです。特養は「日常的な介護・生活支援の場」で、医療ニーズが高い方よりも介護ニーズが高い方向けです。

つまり「長く住む場所」として見るなら、介護医療院と特養が候補になります。

項目	介護医療院	老健（介護老人保健施設）	特養（特別養護老人ホーム）
法律上の目的	長期療養・生活	在宅復帰・リハビリ支援	日常的な介護・生活支援
入居条件	要介護1〜5	原則、要介護3以上
医師の配置	Ⅰ型：48対1（当直あり） Ⅱ型：100対1	100対1	非常勤（必要時対応）
月額費用目安	8〜20万円	8〜17万円	5〜15万円
入居一時金	不要
医療費控除	全額対象	自己負担額の1/2
看取り対応	◎（制度上の要件あり）	〇（施設による）	△（医療的ケアは限定的）

費用面だけを見ると、特養は月額5〜15万円程度と最も安価な傾向があります。しかし要介護3以上でなければ原則入居できない点、常勤医師が配置されていない点、医療費控除が1/2のみという点を考慮すると、医療ニーズが高い方にとっては介護医療院の方がトータルコストで有利になる場面もあります。

老健については在宅復帰を前提とした短期利用が基本のため、長期的な施設入所先としては向いていないケースが多いです。長期入所を想定するなら老健の利用は適していないと覚えておいてください。

施設の選択は、医療ニーズ・費用・控除の可能性を一緒に検討することが大切です。ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると、介護費用全体を長期的な資金計画に組み込んだシミュレーションが可能です。家族の介護が現実の問題になる前に、早めに試算しておくことをおすすめします。

厚生労働省「他の介護施設との違い」（介護医療院・老健・特養の法律上の目的の違いを公式説明）