外形標準課税の対象法人と計算方法の解説

外形標準課税とは

外形標準課税とは、法人事業税のうち、法人の事業規模に応じて税額を算定する課税方式のことです。2004年度から導入されたこの制度は、外形標準課税制度とも呼ばれています。

 

この課税方式の最大の特徴は、企業の所得の有無にかかわらず課税される点です。つまり、赤字の法人であっても、一定の規模を持つ企業は納税義務を負うことになります。これは、企業が利益を出しているかどうかに関わらず、行政サービスを受けているという考え方に基づいています。

 

外形標準課税は、従来の所得に対する法人事業税に加え、「所得割」「付加価値割」「資本割」の3つの要素から構成されています。これにより、企業の活動実態や規模をより適切に反映した課税が可能となっています。

 

外形標準課税の導入背景と目的

外形標準課税が導入された背景には、従来の法人事業税の課題がありました。所得のみに課税する方式では、景気変動の影響を受けやすく、税収が不安定になるという問題がありました。また、赤字企業が行政サービスを利用しているにもかかわらず税負担がないという不公平感も指摘されていました。

 

外形標準課税の導入目的は主に以下の3点です。

1. 税収の安定化: 企業の所得に関わらず課税することで、景気変動に左右されにくい安定した税収を確保する
2. 応益課税の実現: 企業が受ける行政サービスの恩恵に応じた公平な税負担を実現する
3. 税負担の公平性向上: 黒字企業と赤字企業の間の税負担の格差を是正する

この制度により、地方自治体の財政基盤が強化され、より安定した行政サービスの提供が可能となりました。

 

外形標準課税と法人事業税の関係

外形標準課税は法人事業税の一部として位置づけられています。法人事業税とは、法人の事業活動に対して課される地方税で、都道府県が課税・徴収を行います。

 

法人事業税は、法人の所得に対して課税される「所得割」が基本ですが、外形標準課税の対象となる法人については、「所得割」に加えて「付加価値割」と「資本割」が課されることになります。

 

現在の法人事業税における外形標準課税の割合は、全体の5/8を占めています。これは段階的に引き上げられてきたもので、導入当初（2004年）は2/8、2015年には3/8、2016年以降は5/8となっています。

 

この割合の変更は、法人実効税率の引き下げと併せて行われており、国際競争力の強化と地方税収の安定確保という二つの目的を同時に達成するための施策となっています。

 

外形標準課税の対象法人と2024年度税制改正

外形標準課税の対象法人は、2024年度（令和6年度）税制改正によって見直されました。改正前と改正後で対象法人の要件が変更されています。

 

【改正前（令和7年3月31日まで）】
原則として、事業年度末日における資本金の額が1億円を超える法人が対象となります。ただし、以下の法人は除外されます。

• 公共法人等
• 特別法人
• 人格のない社団等
• みなし課税法人
• 投資法人
• 特定目的会社
• 一般社団法人及び一般財団法人

【改正後（令和7年4月1日以降）】
上記の要件に加え、以下の法人も外形標準課税の対象となります。

1. 当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象であった法人で、当事業年度に資本金1億円以下であっても、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える法人
2. （令和8年4月1日以降）資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人または相互会社・外国相互会社の100％子法人等のうち、当該事業年度末日の資本金が1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超える法人

この改正は、一部の大企業が減資や分社化・持株会社化によって外形標準課税の適用を回避するケースが増加したことを受けて行われました。総務省の調査によると、本来外形標準課税の対象となるべき規模の法人が適用対象外になることで、対象法人数が一時期の2/3まで減少したとされています。

 

外形標準課税の徴収猶予制度

外形標準課税には、一定の条件を満たす法人に対する徴収猶予制度が設けられています。この制度は、新規創業企業や長期間赤字が続いている企業への配慮として導入されました。

 

徴収猶予の対象となるのは、以下の条件を満たす法人です。

• 3年以上継続して所得がない法人
• 創業5年以内の所得がない法人

これらの法人は、原則として3年間（最長6年間）外形標準課税の徴収が猶予されます。また、猶予期間中は延滞金の一部（1/2）が免除される措置も設けられています。

 

猶予期間中の延滞金については、令和3年1月1日以降は「猶予特例基準割合」を超える部分が免除されます。この基準割合は、各年の前々年9月から前年8月までの各月における銀行の新規短期貸出約定平均金利の平均に年0.5%を加算した割合とされています。

 

この徴収猶予制度により、経営基盤がまだ安定していない新興企業や一時的に業績が悪化している企業の税負担が軽減され、事業継続を支援する効果が期待されています。

 

外形標準課税の国際比較と企業への影響

外形標準課税に類似した制度は、諸外国にも存在します。例えば、フランスの「職業税」やドイツの「営業税」は、企業の規模や活動量に応じた課税を行う点で外形標準課税と共通点があります。

 

日本の外形標準課税と諸外国の類似制度を比較すると、以下のような特徴があります。

国名	制度名	主な課税ベース	特徴
日本	外形標準課税	付加価値額、資本金等	所得割と併用
フランス	職業税	固定資産価値、付加価値	地方税として重要
ドイツ	営業税	所得、資本	自治体の主要財源
イタリア	地域生産活動税	付加価値	医療サービス財源

外形標準課税が企業に与える影響としては、以下の点が挙げられます。

1. 赤字企業への課税: 所得がなくても課税されるため、赤字企業の資金繰りに影響を与える可能性があります。
2. 人件費への課税: 付加価値割の計算に報酬給与額が含まれるため、人件費の多い労働集約型産業に相対的に大きな負担がかかります。
3. 企業行動への影響: 資本金を1億円以下に抑える、または減資するといった税務戦略を取る企業が増加しました（これが2024年度税制改正の背景となりました）。
4. 地域間格差: 大企業が集中する都市部と地方の税収格差が拡大する可能性があります。

外形標準課税は、企業の公平な税負担と地方税収の安定化という目的を持つ一方で、企業の競争力や雇用に与える影響についても配慮が必要な制度といえます。

 

外形標準課税の計算方法と実務上のポイント

外形標準課税の税額は、「所得割」「付加価値割」「資本割」の3つの要素を合算して計算します。それぞれの計算方法と実務上のポイントを解説します。

 

1. 所得割の計算
所得割は、法人税の課税所得を基礎として計算します。具体的には、繰越欠損金控除後の所得に税率を乗じて算出します。標準税率は1.0%（地方によって超過税率が設定されている場合があります）。

 

2. 付加価値割の計算
付加価値割は、以下の要素の合計に税率を乗じて計算します。

• 報酬給与額（給料、賞与、手当、退職金等）
• 純支払利子（支払利子 - 受取利子）
• 純支払賃借料（土地・家屋の支払賃借料 - 受取賃借料）
• 単年度損益（繰越欠損金控除前の所得）

ただし、単年度損益がマイナスの場合は、収益配分額（報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料の合計）から欠損金額を控除します。

 

付加価値割の標準税率は1.2%です。

 

実務上のポイント：

• 雇用安定控除：報酬給与額が前年度より増加した場合、増加額の一定割合を控除できます。
• 賃上げ促進税制：一定の要件を満たす場合、付加価値割の税額から控除が受けられます。

3. 資本割の計算
資本割は、資本金と資本準備金の合計額（無償増減資があった場合は調整後）に税率を乗じて計算します。標準税率は0.525%です。

 

実務上のポイント：

• 資本金等の額と資本金＋資本準備金の金額を比較し、いずれか大きい方を課税標準とします。
• 特定子会社株式等に係る控除措置があります。
• 課税標準の圧縮措置が適用される場合があります。

税額計算の例：
資本金5億円、付加価値額10億円、所得2億円、資本金等の額7億円の法人の場合。

• 所得割：2億円 × 1.0% = 200万円
• 付加価値割：10億円 × 1.2% = 1,200万円
• 資本割：7億円 × 0.525% = 367.5万円
• 合計税額：1,767.5万円

外形標準課税の計算は複雑なため、専門家のアドバイスを受けながら正確な申告を行うことが重要です。また、税制改正によって計算方法や税率が変更される可能性があるため、最新の情報を常に確認する必要があります。

 

外形標準課税の節税対策と企業戦略

外形標準課税は企業にとって大きな税負担となる可能性があるため、適切な節税対策を検討することが重要です。ただし、2024年度税制改正により、従来の一部の節税策は効果が薄れています。現在有効な対策と企業戦略について解説します。

 

1. 雇用安定控除の活用
付加価値割の計算において、報酬給与額が前事業年度より増加した場合、その増加額を付加価値額から控除できる「雇用安定控除」を活用することができます。この制度は、雇用の安定と拡大を促進するための措置です。

 

2. 賃上げ促進税制の活用
一定の要件を満たして賃上げを行った場合、付加価値割の税額から一定額を控除できる制度があります。令和4年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象となっています。

 

3. 資本政策の見直し
2024年度税制改正により、単純な減資による外形標準課税回避は難しくなりましたが、資本政策全体を見直すことで、長期的な税負担の最適化を図ることは可能です。ただし、税務だけでなく、資金調達や株主対応など総合的な観点から検討する必要があります。

 

4. グループ経営の最適化
グループ会社間の事業再編や機能分担の見直しにより、グループ全体での税負担を最適化する戦略も考えられます。ただし、2024年度税制改正では100％子法人等への対応も強化されているため、単純な分社化による回避は難しくなっています。

 

5. 付加価値の構成要素の見直し
報酬給与体系や賃借料の支払い方法など、付加価値割の計算に影響する要素を見直すことで、税負担を軽減できる可能性があります。ただし、実態を伴わない形式的な変更は税務上問題となる可能性があるため注意が必要です。

 

企業戦略としての考慮点：

• 税負担だけでなく、事業の成長性や収益性を総合的に判断することが重要です。
• 短期的な節税よりも、中長期的な企業価値向上を優先すべきです。
• 税制改正の動向を常に注視し、柔軟に対応できる体制を整えておくことが大切です。
• 専門家（税理士、公認会計士など）との連携により、適切な税務戦略を構築することをお勧めします。

外形標準課税への対応は、単なる節税対策ではなく、企業経営全体の戦略として位置づけることが重要です。税負担の最適化と事業の持続的成長を両立させる視点が求められます。

 

外形標準課税の今後の展望と企業が準備すべきこと

外形標準課税は2024年度の税制改正で大きな見直しが行われましたが、今後も経済環境や財政状況に応じて変化していく可能性があります。企業は将来の動向を見据えた準備が必要です。

 

今後の展望：

1. 対象法人の更なる拡大の可能性

   現在は資本金1億円超の法人が主な対象ですが、将来的には中小企業にも対象が拡大される可能性があります。実際、過去にも対象範囲拡大の議論がありました。

    

2. 税率の見直し

   法人実効税率の引き下げに伴い、外形標準課税の割合や税率が見直される可能性があります。特に、国際競争力強化の観点から、所得課税から外形課税へのシフトが進む可能性があります。

    

3. 課税ベースの見直し

   付加価値割や資本割の計算方法が見直される可能性があります。特に、デジタル経済の進展に伴い、新たな付加価値の捉え方が検討される可能性があります。

    

4. 地方税制全体の見直し

   地方分権の推進や地方財政の強化の観点から、法人事業税を含む地方税制全体の見直しが行われる可能性があります。

    

企業が準備すべきこと：

1. 税制改正の動向把握

   税制改正の情報を常にアップデートし、自社への影響を分析できる体制を整えましょう。業界団体や専門家からの情報収集が重要です。

    

2. シミュレーションの実施

   様々な税制改正シナリオを想定し、自社の税負担がどのように変化するかシミュレーションしておくことが有効です。

    

3. 柔軟な経営体制の構築

   税制変更に柔軟に対応できる経営体制を構築しておくことが重要です。特に、資本政策や組織構造は、簡単に変更できないため、中長期的な視点での検討が必要です。

    

4. 専門家との連携強化

   税理士や公認会計士など、税務の専門家との連携を強化し、適切なアドバイスを受けられる体制を整えましょう。

    

5. 経営戦略への統合

   税務戦略を単独で考えるのではなく、経営戦略全体の中に位置づけることが重要です。税負担の最適化と事業成長の両立を図りましょう。

    

外形標準課税は、企業の税負担に大きな影響を与える制度です。短期的な対応だけでなく、中長期的な視点で準備を進めることが、持続可能な企業経営につながります。税制は変化するものですが、その変化を先読みし、適切に対応することが企業の競争力維持には不可欠です。