テロ資金供与防止（CFT）とAML・KYCの基本と金融機関への影響

テロ資金供与防止（CFT）と金融機関・投資家が知るべき基礎知識

あなたの普通預金口座が、知らぬ間に取引制限を受けることがあります。

テロ資金供与防止（CFT）の基本的な意味とAML・KYCとの違い

CFTとは「Countering the Financing of Terrorism（テロ資金供与対策）」の略称で、テロ活動に必要な資金がテロリストに渡るのを防ぐための一連の対策を指します。似た言葉に「AML（Anti-Money Laundering：マネー・ローンダリング防止）」と「KYC（Know Your Customer：顧客確認）」がありますが、それぞれ役割は異なります。

| 用語 | 正式名称 | 目的 |
|------|----------|------|
| AML | Anti-Money Laundering | 犯罪収益の「洗浄」を防ぐ |
| CFT | Countering the Financing of Terrorism | テロへの資金流出を防ぐ |
| KYC | Know Your Customer | 本人確認・顧客の実態把握 |

3つは目的が異なります。しかし実務上は密接にリンクしており、一般的に「AML/CFT」とセットで語られます。

特に注意すべき点は、AMLとCFTの本質的な違いです。AMLは「すでに犯罪で得た汚れたお金を洗浄する行為」を防止するのに対し、CFTは「これからテロを起こすために集める資金」を遮断することを目的としています。つまり、CFTで問題となる資金は、必ずしも違法な出所を持つ必要はありません。合法的な収入でも、テロ目的に提供・使用されれば犯罪となります。これが原則です。

KYCはAMLとCFTを支える基礎インフラです。誰が取引しているのかを正確に把握することで、不審な取引の検知が可能になります。銀行口座開設時の本人確認書類の提出や、定期的な住所・職業の再確認がこれにあたります。

金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」 ── CFTの位置づけや金融機関に求められる対策の全体像を確認できる公式ページです。

テロ資金供与防止（CFT）を推進するFATFとは何か・日本の評価

CFTを語る上で欠かせない国際組織が「FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）」です。FATFは1989年のG7アルシュ・サミットの経済宣言を受けて設立された政府間組織で、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の国際基準（40の勧告）を策定・推進しています。日本はFATFのメンバー国の一つです。

FATFが定期的に行う「相互審査」では、各加盟国が実際に対策を有効に機能させているかを厳しく審査します。ここが重要なポイントです。

日本は2019年に第4次相互審査を受け、2021年8月にその結果が公表されました。結果は「重点フォローアップ国（Enhanced Follow-up）」への指定。これは40か国以上のFATFメンバー中でも下位グループに分類されることを意味しており、米国やドイツなど主要国と同列の評価です。G7内で見ると、日本のマネロン等対策は「見劣りする水準」と評されました。

🔻 FATFが指摘した主な課題

- 金融機関による「実効的なリスクベース・アプローチ」の不足
- 疑わしい取引の検知精度の低さ
- 弁護士・不動産業者などDNFBPs（特定非金融業者・職業専門家）への規制の未整備
- 法人の実質的支配者（最終的に法人を支配する個人）の透明性確保の遅れ

これを受け、日本政府・金融庁は対応を急加速させました。2024年3月末を目標に金融機関の態勢整備を要請し、現在は第5次相互審査（2028年予定）に向けた行動計画「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026）」が策定されています。厳しいところですね。

財務省「国内のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」 ── リスクベース・アプローチの説明や法人の実質的支配者の透明性確保に関する国内対策の詳細が載っています。

テロ資金供与防止（CFT）が個人投資家・口座利用者に与える具体的な影響

「CFTは金融機関や企業の話」と思っている方は多いかもしれません。しかし実際には、普通に銀行口座を持って投資をしている個人にも直接的な影響があります。意外ですね。

まず最も身近なのが、銀行や証券会社からの「お客さま情報の確認」通知です。これは金融庁が2018年に策定したマネロンガイドライン（「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」）に基づき義務化された継続的顧客管理の一環です。口座開設時の確認だけでなく、現在の住所・職業・取引目的などを定期的に再確認する必要があり、特定の顧客には追加書類の提出が求められます。

回答を怠ると、口座取引が一部制限される可能性があります。

次に、高額取引・不審取引への監視強化があります。2024年（令和6年）の疑わしい取引の届出件数は約85万件と過去最高を更新しました（2023年の約70万件から約20%増）。これは小さな増加ではありません。東京ドームに約5万5千人入るとして、85万人分——それだけの件数の取引が「疑わしい取引」として届け出られていることになります。

🔻 個人投資家が意識しておくべき具体的な場面

- 証券口座や銀行口座への大きな資金移動（特に目的が不明確な場合）
- 外国への国際送金（金融機関はFATFのリスク評価に基づき厳格に確認）
- 暗号資産交換業者での大口取引
- 不動産購入時の資金出所確認（宅地建物取引業者にも犯収法上の確認義務あり）

また、口座に対する確認は「疑わしいから」ではなく、リスクベース・アプローチに基づくルーティンである場合がほとんどです。したがって、確認の依頼が来ても必ずしも何か問題があるわけではありません。むしろ丁寧に回答することが、自分の取引の円滑な継続につながります。

テロ資金供与防止（CFT）と暗号資産・仮想通貨の関係

暗号資産（仮想通貨）は、CFTの文脈でいま最も注目されている分野のひとつです。国境を越えた即時送金が可能であり、匿名性を高める技術的手段（ミキサーなど）も存在するため、テロ資金供与に悪用されるリスクが高いと世界的に評価されています。

FATFは2018年に勧告を改定し、暗号資産交換業者（VASP：Virtual Asset Service Provider）に対して、金融機関と同等の顧客確認・疑わしい取引の届出義務を課す「トラベルルール（Travel Rule）」の適用を求めました。これが現在の規制強化の出発点です。

日本では資金決済法の改正によって、国内の暗号資産交換業者に対するAML/CFT規制がすでに整備されています。特に2023年以降は、送受金時に送金人・受取人の情報（氏名・住所）を相手方の業者に通知する「トラベルルール対応」が国内主要取引所で順次義務化されています。

💡 暗号資産を使う投資家が知っておくべきこと

- 取引所は本人確認（KYC）を厳格に実施している
- 大口の出金・送金には追加確認が入る場合がある
- 「未確認の外部ウォレット」への出金は制限されることがある
- 海外取引所を経由した送金は特に監視対象になりやすい

暗号資産取引を行う投資家にとって、KYCへの協力は取引継続の条件です。本人確認書類が最新の状態かどうかを定期的に確認しておくことが、取引制限を避けるための基本的な対策になります。

警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和6年）」 ── 疑わしい取引の届出件数や暗号資産を含む具体的な犯罪収益移転の事例が掲載されています。

テロ資金供与防止（CFT）の盲点──「合法資金」でも犯罪になる理由と投資家が備える方法

ここが、CFTをAMLと根本的に違う性質にしている最大の特徴です。マネー・ローンダリングは「犯罪で得た汚れたお金を洗浄する」行為ですが、テロ資金供与は資金の出所を問いません。

警察庁の「犯罪収益移転危険度調査書」（令和3年版）でも明示されているように、「テロ資金は必ずしも違法な手段で得られるとは限らない」という点がCFTの最大の特徴です。給与収入・投資利益・不動産収入など、完全に合法的に得た資金であっても、それがテロ組織の活動資金に充当されれば犯罪となります。

つまり、「自分のお金を自分で動かしているだけ」という感覚があっても、最終的な資金の用途や流れ先によっては問題になりえます。

たとえば、海外に寄付をする際にも注意が必要です。NPO・NGOや慈善団体への寄付は社会的に意義ある行為ですが、FATFは「慈善目的の団体がテロ資金供与に悪用される脆弱性がある」と指摘しており、特に紛争地域・ハイリスク国に関わる非営利団体への資金流入は監視対象となります。内閣府もNPO法人向けのテロ資金供与対策ガイダンスを公表しており、国内NPO法人にも対策が求められています。

🔻 投資家・個人が今できる3つの備え

| 対策 | 具体的な行動 |
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| ① KYC情報の最新化 | 銀行・証券・暗号資産口座の登録情報（住所・職業）を最新に保つ |
| ② 国際送金の記録保持 | 海外送金の目的・相手先を記録しておく（税務・AML対応として） |
| ③ 取引先の確認 | 海外取引先やファンドの設立地・支配構造を把握しておく |

「自分には関係ない」は危険です。これだけ覚えておけばOKです。

CFT対策は金融機関のコンプライアンス部門だけの問題ではなく、普段の金融取引を行うすべての人に関わるルールです。特に資産運用を積極的に行っている方ほど、口座の確認依頼や追加書類の提出依頼に丁寧に対応することが、自分の資産を守り、円滑な取引を続けるための最も実践的な手段となります。

金融庁が提供する「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するFAQ」（2024年4月改訂版）では、取引時確認の具体的な対応方法が整理されているため、金融業務に関わる方は一度目を通しておくことをおすすめします。

財務省「教えて！マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」 ── テロ資金供与の定義から国内外の取り組みまでをわかりやすくまとめた財務省の解説ページです。

マネロン・テロ資金供与対策キーワード100【第3版】