トラベルルール一覧で知る取引所送金の全制限

トラベルルール一覧：取引所・対象国・システムの全解説

国内取引所同士でも、Coincheckからbitbankには1円も送れません。

トラベルルールとは：暗号資産送金に関する法的義務の基本

トラベルルールとは、暗号資産交換業者（仮想通貨取引所）が利用者の依頼を受けて暗号資産を送付する際に、送付依頼人と受取人に関する情報を受取人側の取引所に通知しなければならないというルールのことです。2023年6月1日、改正犯罪収益移転防止法（犯収法）によって日本国内のすべての暗号資産交換業者に法的義務として課されました。

なぜこのルールが生まれたかというと、暗号資産の匿名性がマネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されるリスクが高まっているからです。法定通貨と違い、暗号資産はブロックチェーンのアドレスさえあれば誰でも送金できるため、資金の出どころを追跡しにくいという弱点があります。

つまり「誰から誰へ、いくら送ったか」の情報を取引所間で共有させるルールです。

この制度の国際的な背景として、FATF（金融活動作業部会：Financial Action Task Force）が2019年に改訂したガイドラインがあります。FATFはG7を含む37か国・2地域機関が加盟する国際組織で、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の基準を策定しています。このFATF基準に準拠する形で、各国の規制当局が自国にトラベルルールを導入しています。

日本の場合、2021年に金融庁がJVCEA（日本暗号資産取引業協会）に要請し、まず自主規制として2022年4月に先行導入されました。その後、2022年12月の犯収法改正を経て、2023年6月に法的義務として本格施行されています。厳格化の背景の一つには、2021年の第4次対日FATF相互審査で日本が「重点フォローアップ国」に指定されたことがあります。

通知が必要な情報	個人	法人
送付人情報①	氏名	名称
送付人情報②	住居 or 顧客識別番号	本店所在地 or 顧客識別番号
送付人情報③	ブロックチェーンアドレス	ブロックチェーンアドレス
受取人情報①	氏名	名称
受取人情報②	ブロックチェーンアドレス	ブロックチェーンアドレス

また、トラベルルールは金額や暗号資産の種類に関係なく、あらゆる送金が対象となっています。100円相当の少額でも、BTC・ETH・XRPなどすべての銘柄で適用されます。この点は「高額送金にだけかかるルール」と思っていた方には大きな誤解です。

なお、取引所内での売買やトレード、日本円の入出金には一切影響ありません。あくまでも暗号資産を別の取引所やウォレットに送り出す操作が対象です。

参考：金融庁が公表するトラベルルールの詳細な通知義務についての公式資料です。

金融庁｜暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務（トラベルルール）（PDF）

トラベルルール通知対象国・地域の一覧と最新動向

トラベルルールの通知義務が発生するのは、金融庁が指定した「通知対象国・地域（法域）」に所在する取引所への送金時です。これが大切なポイントで、すべての海外取引所への送金に制限がかかるわけではありません。

2023年6月の施行時点では20か国・地域が指定されていましたが、その後拡大が進んでいます。2025年8月1日には大幅に拡大され、日本を含む計58か国・地域が通知対象となりました。2026年2月時点では以下の国・地域が含まれています。

• 🇺🇸 アメリカ合衆国
• 🇨🇦 カナダ
• 🇩🇪 ドイツ
• 🇸🇬 シンガポール
• 🇨🇭 スイス
• 🇰🇷 大韓民国
• 🇭🇰 香港
• 🇯🇵 日本（2025年8月追加）
• 🇮🇱 イスラエル
• 🇵🇭 フィリピン
• 🇲🇾 マレーシア
• 🇧🇸 バハマ
• 🇧🇲 バミューダ諸島
• 🇬🇮 ジブラルタル
• 🇱🇮 リヒテンシュタイン
• 🇱🇺 ルクセンブルク
• 🇲🇺 モーリシャス
• 🇦🇱 アルバニア
• 🇷🇸 セルビア
• 🇻🇪 ベネズエラ　など（2026年2月時点・58か国・地域）

対象法域は順次拡大される予定です。

逆に言えば、この指定リストに含まれていない国・地域の取引所への送金については、通知義務が生じません。そのため、通知対象外の国に拠点を置く海外取引所であれば、従来通り送金できる場合があります。ただし、どの国に拠点があるかを利用者が正確に把握するのは容易ではなく、取引所の公式サイトで都度確認する必要があります。

2025年8月の改正では、以前は対象外だった多くの国が追加されたため、「以前は送金できていたのに急に制限された」というケースも発生しています。これは要注意です。

参考：金融庁が公表した通知対象法域の拡大に関する最新資料です。

金融庁｜犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の改正（通知対象国の追加）

トラベルルール一覧：国内主要取引所の対応システムと送金制限

ここが最重要です。国内の暗号資産交換業者がトラベルルールに対応するために使う情報共有システムには、「TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）」と「Sygna Bridge」の2種類があります。この2つには互換性がなく、異なるシステムを使う取引所間では直接送金できません。

■ TRUSTを採用している国内取引所

• ✅ Coincheck（コインチェック）
• ✅ bitFlyer（ビットフライヤー）
• ✅ Crypto Garage

TRUSTはCoinbaseなど米国の大手取引所が主導するシステムで、グローバルな対応実績があります。ただし国内での採用取引所が少なく、送金できる暗号資産もBTC・ETH・ERC-20トークン（BAT、LINK、SHIB、PLTなど）に限定されています。XRP・LTC・BCH・XLMなどのアルトコインはTRUST間でも送金不可となっています。これは意外に知られていないデメリットです。

■ Sygna Bridgeを採用している国内取引所

• ✅ GMOコイン
• ✅ bitbank（ビットバンク）
• ✅ SBI VCトレード
• ✅ BitTrade
• ✅ BITPOINT
• ✅ DMM Bitcoin
• ✅ LINE BITMAX（現・LINEビットマックス）

SygnaはアジアのCoolBitX社が開発したシステムです。国内での採用取引所が多く、Sygna採用取引所間ではすべての取扱銘柄で送金・受取が可能という利便性の高さが特徴です。

■ 送金可否マトリックス（国内主要取引所）

送金元 ＼ 送金先	Coincheck （TRUST）	bitFlyer （TRUST）	GMOコイン （Sygna）	bitbank （Sygna）	SBI VCトレード （Sygna）	MetaMask （プライベート）
Coincheck（TRUST）	○	○ ※一部通貨のみ	❌	❌	❌	○
bitFlyer（TRUST）	○ ※一部通貨のみ	○	❌	❌	❌	○
GMOコイン（Sygna）	❌	❌	○	○	○	○
bitbank（Sygna）	❌	❌	○	○	○	○
SBI VCトレード（Sygna）	❌	❌	○	○	○	○

※ TRUSTを採用する取引所間でも、XRP・LTC・BCH等のアルトコインは送金不可

この表からわかる通り、送金できる組み合わせには明確な制限があります。「同じ日本の取引所なのになぜ送れないのか」と疑問に思った方も多いはずですが、その答えがシステムの違いにあります。

■ 主要海外取引所のシステム対応状況

海外取引所	対応システム	日本からの送金
Binance（バイナンス）	TRUST	○（国内TRUST採用取引所から可）
Bybit（バイビット）	TRUST	○（国内TRUST採用取引所から可）
Coinbase	TRUST	○（国内TRUST採用取引所から可）
MEXC	Sygna	○（国内Sygna採用取引所から可）
KuCoin	TRUST	○（国内TRUST採用取引所から可）
Bitget	TRUST / Sygna 両対応	○（多くの国内取引所から可）
Gate.io	Sygna 等	○（国内Sygna採用取引所から可）

Sygnaのみを採用している国内取引所（GMOコイン、bitbankなど）からBybitへ直接送金する際は、Sygna対応かどうかを要確認です。取引所の公式発表は随時更新されるため、送金前に必ず最新情報を確認する習慣をつけましょう。

参考：取引所ごとの最新の送金可否や対応通貨について確認できるJVCEAの公式規則ページです。

JVCEA｜自主規制規則（トラベルルール関連含む）

トラベルルールの盲点：MetaMaskなどプライベートウォレットは適用外

多くの人が「トラベルルールが厳しくなったから、暗号資産の送金はもう自由にできない」と思い込んでいます。しかし実際には、MetaMaskやLedger、Trust Walletといったプライベートウォレット（アンホステッド・ウォレット）はトラベルルールの適用対象外です。

これが条件です。

現行の犯収法では、トラベルルールの通知義務は「暗号資産交換業者（VASP）が関与する送金」に限定されています。MetaMaskのように利用者自身が秘密鍵を管理するプライベートウォレットはVASPではないため、通知義務が発生しません。つまり、取引所からMetaMaskへの送金、MetaMaskから取引所への送金には、送付者・受取者の情報通知が不要です。

この仕組みを活用すると、先ほどの「TRUSTとSygnaの互換性問題」を回避できます。たとえばCoincheck（TRUST）からGMOコイン（Sygna）へ直接送金はできませんが、「CoincheckからMetaMaskへ→MetaMaskからGMOコインへ」という2段階の経路を使えば送金が可能です。

ただし、プライベートウォレット経由の送金にはいくつかのコストと注意点があります。

• 💸 ガス代（ネットワーク手数料）が発生する：イーサリアムネットワークの混雑時には1回の送金で数百〜数千円分のガス代がかかることも
• ⏱️ 送金に時間がかかる：ネットワーク混雑時は確認に時間を要する場合がある
• 🔐 秘密鍵の自己管理リスク：シークレットリカバリーフレーズを失うと資産を永久に回収できない
• 🧭 ネットワーク選択ミスのリスク：送金ネットワークを誤ると資産を失う可能性がある

取引所間の直接送金と比べると手数料が増える点は痛いところですね。

将来的にFATFがプライベートウォレットへの規制強化を勧告する可能性も指摘されています。2023年にFATFが公表した「暗号資産のFATF基準実施状況報告書」では、アンホステッド・ウォレットやDeFi（分散型金融）のリスク増大が警告されています。現状では適用外ですが、制度変更に備えて動向を追っておくことが重要です。

プライベートウォレット経由の送金を検討している場合、まず少額でテスト送金を行い、ネットワークと手順に慣れてから本番の送金を実施するのが安全です。MetaMaskの設定ミスや誤ったチェーン選択によるトラブルはゼロにはできませんが、手順を確認した上で進めれば十分に管理できます。

参考：プライベートウォレットがトラベルルール適用外である根拠について、マネックスの解説記事を参照できます。

独自視点：トラベルルールが「取引所選び」の新常識を変えた理由

これまで暗号資産取引所を選ぶ基準は、「取引手数料の安さ」「取扱銘柄の多さ」「アプリの使いやすさ」が中心でした。しかし、トラベルルールの施行以降、「どのシステムを採用しているか」という観点が、実質的に送金の自由度を左右する新しい選択基準になっています。

これは使えそうです。

たとえば、ビットコインをCoincheckで購入し、海外のBybitに移してDeFiやNFT取引に活用したいとします。Coincheck（TRUST）→Bybit（TRUST）のルートなら直接送金できます。ところが、bitbank（Sygna）を使っている場合、Bybitへの直接送金ができないケースがあります。この違いは、使い方によっては大きな不便を生みます。

具体的にどんな使い方をするかによって、TRUSTとSygnaどちらが有利かは変わります。以下を目安に考えると整理しやすいです。

利用スタイル	有利なシステム	おすすめ取引所の例
海外取引所（Binance・Bybitなど）を頻繁に使う	TRUST	Coincheck、bitFlyer
XRP・LTC・BCHなど多様な銘柄を送金したい	Sygna	GMOコイン、bitbank
国内複数の取引所間で送金したい	Sygna（採用数が多い）	GMOコイン、SBI VCトレード
手数料を抑えたい	Sygna	GMOコイン（送金手数料無料）、SBI VCトレード

さらに知っておきたい点として、同じ取引所内での取引（BTC→ETHの交換など）や日本円の出入金はトラベルルールに影響されないことがあります。日常的に「買って保有するだけ」であれば、制度を意識する場面はほとんどありません。影響が出るのは、基本的に「他の取引所やウォレットに暗号資産を動かすとき」です。

もう1点、メリットとして見落とされがちなのが、トラベルルールによって誤送金時のリカバリー可能性が高まったことです。以前は誰かが誤って別の取引所に送金してしまうと資産が凍結されるリスクが高かったですが、今では送付人・受取人の情報が記録されているため、取引所間での対応がしやすくなっています。

なお、BitgetやSBI VCトレードなど一部の取引所はTRUSTとSygnaの両方に対応する方向で動いており、将来的には「どちらの取引所からも送れる環境」が整う可能性があります。両対応が進めば、現状の不便さは解消されていく見通しです。

参考：取引所の選び方とトラベルルール対応システムの違いについて、SBI VCトレードの公式解説が参考になります。

SBI VCトレード｜トラベルルールとは？わかりやすく解説

トラベルルールに関するよくある疑問と注意点まとめ

トラベルルールについては、利用者からさまざまな疑問が寄せられています。ここでは、実際に送金時に直面しやすい疑問を整理します。

❓ 少額送金でもトラベルルールは適用されますか？

適用されます。金額の下限は設定されていません。1円相当の暗号資産でも、取引所間の送金であれば送付者・受取者の情報通知が必要です。「少額だから大丈夫」は違反になりません、というよりそもそも送金手続き自体ができなくなります。

❓ 送金先の情報を提供しなかった場合は罰則がありますか？

情報の提供を拒否した利用者個人への罰則はありません。ただし、情報を提供しない場合は取引所がサービスを提供できないため、実質的に送金ができない状態になります。結果として同じことです。

❓ 同じ取引所の別アカウントへの送金も対象ですか？

はい、対象です。同一の取引所内であっても、別の利用者のアカウントへ暗号資産を送る場合には通知義務が発生します。「友人に同じ取引所経由で送金する」場合も例外ではありません。

❓ DEX（分散型取引所）やDeFiはトラベルルールの対象外ですか？

現在の日本の規制では、DeFiやP2P取引はトラベルルールの適用対象外です。しかし、FATFがこれらのリスク増大を警告しており、将来的に規制が強化される可能性があります。規制の動向は注視が必要です。

❓ 送金がエラーになる主な原因は何ですか？

次の3つが代表的なエラー原因です。

• 🔴 受取人情報の未入力・入力ミス：氏名・住所など必要事項の記載が不正確な場合
• 🔴 異なるシステム（TRUST↔Sygna）間の直接送金：互換性がないため自動的にエラーとなる
• 🔴 TRUST対応外の銘柄の送金（TRUST取引所間）：XRPやLTCなどはTRUST間でも送金不可

エラーが出た際には焦らず、まず送金先の取引所が採用しているシステムを確認し、一致しているかどうかを確かめましょう。確認する、これだけです。

また、送金先の取引所や対象国が追加・変更されることがあるため、数か月前に確認した情報が最新でない場合もあります。送金前には必ず各取引所の公式サイトを確認する習慣が、トラブルを未然に防ぐ最善策です。

取引所間の最新の送金可否情報を把握しておきたい場合、各取引所の公式サポートページを定期的にチェックするか、GMOコインのように情報更新が比較的こまめなサービスのヘルプページを参考にするのが実用的です。

参考：bitbankの最新のトラベルルール対応状況と送金可否リストを確認できる公式ページです。

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