相続訴えられた時の対処法と弁護士相談ポイント

相続訴えられた対処法

相続訴えられた原因と背景

相続で訴えられる最も一般的な原因は、遺産分割に関する親族間の対立です。具体的には以下のような状況が挙げられます。
主な訴訟原因

• 遺産分割協議での合意形成の失敗
• 相続財産の隠匿や不正な処分の疑い
• 遺言書の有効性に関する争い
• 相続放棄の手続きに関する問題
• 相続税申告期限に関する責任問題

特に注意すべきなのは、相続放棄後の管理義務に関する訴訟です。相続放棄をしたからといって、すべての責任から逃れられるわけではありません。相続財産の管理義務が残る場合があり、これを怠ると損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

また、認知症の親族が関わる相続では、成年後見人の選任や遺産分割協議の有効性が争点となることが多く、複雑な法的問題に発展しがちです。

 

意外な訴訟リスク
内縁の妻による預金引き出しや、認知されていない子供からの相続権主張など、一般的にはあまり知られていない相続トラブルも増加傾向にあります。これらのケースでは、相続人の確定自体が争点となり、長期間の訴訟に発展することも珍しくありません。

 

相続放棄の検討と手続き

相続で訴えられた場合、相続放棄が有効な対処法となる場合があります。ただし、相続放棄には厳格な期限と手続きが定められているため、慎重な判断が必要です。

 

相続放棄の基本要件

• 相続開始を知った時から3ヶ月以内の申述
• 家庭裁判所への正式な手続き
• 相続財産の処分行為を行っていないこと
• 単純承認に該当する行為をしていないこと

しかし、相続放棄をしても完全に責任を逃れられない場合があります。相続放棄後の管理義務は重要なポイントです。相続財産を管理する義務が残り、適切な管理を怠った場合は損害賠償責任を負う可能性があります。

 

相続放棄でやってはいけないこと

• 相続財産の一部でも処分すること
• 債務の一部でも弁済すること
• 相続財産を自己の財産として使用すること
• 家庭裁判所への申述を怠ること

相続放棄を検討する際は、相続債務の総額と相続財産の価値を正確に把握することが不可欠です。また、他の相続人への影響も考慮する必要があります。

 

山や不要な不動産の相続問題
近年増加しているのが、山や使用価値のない不動産の相続です。これらの財産は管理費用がかかる一方で収益を生まないため、相続放棄を検討する相続人が多くなっています。ただし、相続放棄により次順位の相続人に負担が移るため、親族関係に配慮した対応が求められます。

 

相続弁護士への相談タイミング

相続訴訟における弁護士への相談は、タイミングが極めて重要です。早期の相談により、訴訟を回避できる場合も多く、費用対効果の観点からも有効です。

 

即座に弁護士相談が必要な状況

• 訴状や調停申立書を受け取った場合
• 相続財産の処分を求められた場合
• 損害賠償請求を受けた場合
• 相続税申告期限が迫っている場合
• 成年後見人の選任が必要な場合

弁護士選びの際は、相続問題に特化した経験豊富な専門家を選ぶことが重要です。一般的な民事事件とは異なり、相続問題は家族法、税法、不動産法など複数の法分野にまたがる複雑な問題です。

 

弁護士費用の目安

• 相談料：30分5,000円～10,000円程度
• 着手金：経済的利益の8～16％
• 報酬金：経済的利益の16～32％
• 日当：半日3万円～5万円程度

法テラスの活用
経済的に困窮している場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。収入・資産要件を満たせば、弁護士費用の立替払いを受けることができます。

 

セカンドオピニオンの重要性
複雑な相続問題では、複数の弁護士に相談してセカンドオピニオンを求めることも有効です。特に高額な遺産が関わる場合や、法的判断が分かれる可能性がある事案では、異なる視点からの意見を聞くことで、より適切な判断ができます。

 

相続損害賠償請求への対応

相続に関する損害賠償請求は、近年増加傾向にあります。適切な対応を怠ると、思わぬ高額な賠償責任を負う可能性があるため、慎重な対応が必要です。

 

損害賠償請求の主な類型

• 相続財産の不正処分による損害
• 相続手続きの遅延による損害
• 相続放棄後の管理義務違反による損害
• 遺言執行者としての義務違反による損害
• 成年後見人としての義務違反による損害

相続放棄後の損害賠償リスク
相続放棄をした場合でも、管理義務は継続します。具体的には、次の相続人が相続財産の管理を始めるまでの間、適切に財産を保存する義務があります。この義務を怠り、相続財産が毀損・滅失した場合は、損害賠償責任を負うことになります。

 

対応策と注意点

• 相続財産の現状を詳細に記録・保存する
• 必要に応じて財産管理人の選任を申立てる
• 保険加入の検討（賠償責任保険等）
• 早期の和解交渉による解決を模索する

代償分割での現金不足問題
代償分割を選択したものの、代償金の支払いができない場合の損害賠償請求も増加しています。このような場合は、分割払いの交渉や、不動産の売却による資金調達など、実現可能な解決策を検討する必要があります。

 

時効の活用
損害賠償請求権にも時効があります。一般的には損害及び加害者を知った時から3年、または不法行為時から20年で時効消滅します。ただし、相続関係の損害賠償では時効の起算点が複雑になる場合があるため、専門家の判断が必要です。

 

相続訴訟回避の予防策

相続訴訟は、事前の適切な対策により多くの場合で回避可能です。以下の予防策を実践することで、訴訟リスクを大幅に軽減できます。

 

生前対策の重要性

• 明確で有効な遺言書の作成
• 遺言執行者の指定
• 生前贈与による財産の整理
• 家族信託の活用
• 定期的な家族会議の実施

遺言書作成のポイント
遺言書は単に財産の分配を決めるだけでなく、相続人間の紛争を予防する重要な手段です。以下の点に注意して作成することが重要です。

• 遺留分を考慮した財産配分
• 具体的で明確な表現の使用
• 遺言書作成の理由や想いの記載
• 定期的な見直しと更新
• 公正証書遺言の活用

相続税対策との両立
相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月以内です。この期限に間に合わない場合、延滞税や加算税が課される可能性があります。相続税対策と遺産分割協議を並行して進めることで、税務上の問題も回避できます。

 

デジタル資産の整理
現代特有の問題として、デジタル資産の相続問題があります。暗号資産、オンライン銀行、電子マネーなどのアクセス方法を相続人に伝えておくことで、将来的なトラブルを防げます。

 

闇金からの借入れがある場合の対策
相続財産に闇金からの借入れが含まれる場合、法的に無効な債務である可能性が高いものの、相続人への取立てが行われることがあります。このような場合は、警察や弁護士と連携して適切に対処する必要があります。

 

定期的な見直しの重要性
相続対策は一度実施すれば終わりではありません。家族構成の変化、財産状況の変動、法律の改正などに応じて、定期的に見直しを行うことが重要です。特に相続登記の義務化など、法制度の変更には注意深く対応する必要があります。