法定耐用年数とは車の節税に直結する重要な知識

法定耐用年数とは車の減価償却を左右する基本ルール

4年落ちの中古車を買うと、購入した年に車両代をまるごと経費にできます。

車の法定耐用年数とは何かをわかりやすく解説

法定耐用年数とは、固定資産を通常の用途・方法で使ったとき、本来の機能を発揮できると見込まれる期間を国が税法上で定めた年数のことです。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づいており、企業や個人事業主が恣意的に耐用年数を決められないよう、資産ごとに一律で定められています。

なぜこれが重要かというと、車を事業に使う場合、購入費用を一度に全額経費にすることができないからです。支払いは購入時に発生するのに、経費として計上できるのは耐用年数に分けた金額だけ、というのが減価償却のルールです。

つまり、耐用年数が短いほど1年あたりの経費が大きくなります。

車の法定耐用年数は車種・用途によって細かく分かれており、代表的な区分は以下のとおりです。

区分	細目	法定耐用年数
一般用（乗用）	普通自動車	6年
一般用（乗用）	軽自動車	4年
貨物自動車	ダンプ式	4年
貨物自動車	ダンプ式以外のトラック	5年
運送事業・貸自動車業用	普通乗用車	4年
2輪・3輪自動車	バイク等	3年

たとえば、よく乗られているプリウスやアルファードのような一般的な乗用車は、新車であれば普通自動車として「6年」が法定耐用年数です。この年数をもとに毎年の減価償却費が計算されます。

耐用年数が「実際に何年乗れるか」を示すものではない点は重要です。法定耐用年数はあくまでも税務上の概念であり、実際の走行可能年数とは無関係です。

参考：車種ごとの耐用年数は国税庁の耐用年数表から正確に確認できます。

国税庁｜耐用年数（車両・運搬具／工具）

車の法定耐用年数をもとにした減価償却の計算方法

法定耐用年数がわかったら、次は実際の減価償却費の計算です。計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります。どちらを使うかは、個人事業主か法人かによって原則が異なります。

個人事業主は原則として定額法、法人は原則として定率法が適用されます。

定額法の計算式：
取得価額 × 定額法の償却率 ＝ 年間減価償却費

定額法は毎年同じ金額を均等に経費化していく方法です。たとえば、普通自動車（法定耐用年数6年、定額法償却率0.167）を300万円で購入した場合、年間の減価償却費は次のようになります。

3,000,000円 × 0.167 ＝ 501,000円

6年間、毎年約50万円を経費として計上できる計算です。

定率法の計算式：
未償却残高 × 定率法の償却率 ＝ 年間減価償却費

定率法は未償却残高に一定の割合をかけるため、購入初年度が最も大きな経費となり、年々金額が小さくなっていきます。同じ300万円・耐用年数6年（定率法償却率0.333）の普通自動車では、初年度の減価償却費は次のようになります。

3,000,000円 × 0.333 ＝ 999,000円（約100万円）

定率法なら初年度に定額法の約2倍の経費を計上できます。これは使えそうです。

ただし、事業年度の途中で購入した場合は「月数按分」が必要です。たとえば10月に購入して事業年度末が12月の場合は、3か月分（3÷12）で按分した金額しか計上できません。計算ミスが起きやすいポイントなので注意が必要です。

参考：定率法・定額法の償却率については国税庁の「減価償却資産の償却率等表」で確認できます。

国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表（PDF）

中古車の法定耐用年数は簡便法で計算する

中古車を購入した場合、新車の法定耐用年数をそのまま使うことはできません。経過年数に応じて耐用年数を短縮する「簡便法」と呼ばれる計算方法を使います。

中古車の耐用年数が短いということですね。

法定耐用年数の一部を経過している場合：
（法定耐用年数 − 経過年数）＋（経過年数 × 0.2）

法定耐用年数をすべて経過している場合：
法定耐用年数 × 0.2

算出した年数に1年未満の端数がある場合は切り捨て、最低2年が保証されます。つまり、2年を下回ることはありません。

計算例をいくつか見てみましょう。

車種（普通自動車・法定6年）	経過年数	計算式	耐用年数
2年落ち中古車	2年	(6−2)+(2×0.2)＝4.4 → 4年	4年
3年落ち中古車	3年	(6−3)+(3×0.2)＝3.6 → 3年	3年
4年落ち中古車	4年	(6−4)+(4×0.2)＝2.8 → 2年	2年
6年以上落ち	6年以上	6×0.2＝1.2 → 2年（最低保証）	2年

この計算から、4年落ち以上の普通自動車はすべて耐用年数が「2年」になることがわかります。

なお、中古車に多額の修理・改良費（資本的支出）をかけた場合は要注意です。その金額が「再取得価額の50%」を超えると、簡便法は使えなくなり、新車の法定耐用年数6年が適用されてしまいます。再取得価額とは、同じ車を新品で買ったときの価額のことです。たとえば同型の新車価格が300万円の場合、中古車購入後の修理費が150万円を超えると耐用年数が6年に戻ります。中古車を安く買って大規模修理を加えるつもりなら、この点に注意が必要です。

参考：簡便法の根拠となる国税庁の公式見解はこちらから確認できます。

国税庁｜No.5404 中古資産の耐用年数

4年落ち中古車が節税に効く理由と法定耐用年数の関係

金融・税務に関心がある方なら、「4年落ちの中古車は節税になる」という話を耳にしたことがあるかもしれません。この仕組みのカギも、法定耐用年数にあります。

先ほどの計算のとおり、4年落ちの普通自動車の耐用年数は「2年」です。そして、耐用年数2年のときの定率法の償却率は「1.000」と定められています。これが大きなポイントです。

定率法で耐用年数2年・償却率1.000の場合、購入初年度の計算式は次のとおりです。

取得価額 × 1.000 × 使用月数 ÷ 12

事業年度の最初の月（たとえば4月始まりの法人なら4月）に購入・使用開始した場合は「12か月 ÷ 12 ＝ 1」になるため、取得価額のほぼ全額（正確には1円の備忘価額を残した金額）をその年度に経費計上できます。

たとえば240万円の4年落ち中古普通自動車を期首月に購入・使用開始した場合は以下のとおりです。

240万円 × 1.000 × 12÷12 ＝ 239万9,999円（初年度に全額経費化）

法人税率を約30%と仮定すると、約72万円の税負担を軽減できる計算です。

比較として、同じ240万円の新車（耐用年数6年・定率法償却率0.333）を期首に購入した場合の初年度経費は以下のとおりです。

240万円 × 0.333 ＝ 約79万9,200円

4年落ち中古車は初年度の経費が新車の約3倍になります。これが「4年落ち中古車は節税に有利」といわれる具体的な理由です。

ただし、注意点があります。個人事業主は原則として定率法を選べません。定額法では耐用年数2年でも毎年50%ずつの償却になるため、法人ほど初年度の節税効果は大きくなりません。法人格を持っている方に特に大きなメリットがある仕組みです。

また、車を経費にするためには「事業のために使っている」という実態が必須です。後述しますが、走行距離記録などのエビデンスがないと税務調査で否認されるリスクがあります。

法定耐用年数を超えた車を使い続けると起きること【独自視点】

法定耐用年数が経過したあとの車についての情報は、意外と少ないです。

多くの方が「耐用年数が終わっても乗り続ければいい」と思っていますが、財務上・税務上でいくつかの見落としがちなデメリットが発生します。

① 減価償却費が経費として計上できなくなる

法定耐用年数を過ぎると、減価償却費の計上はゼロになります。車の購入費用は帳簿上「1円（備忘価額）」として残り続けますが、これ以上経費として落とせる金額はありません。その結果、課税所得が減らず、税負担が増加します。

新車を購入した年と比べると、減価償却費がなくなった年は課税所得が50万円以上増えるケースも少なくありません。

② 維持費は経費になるが、節税効果は限定的

耐用年数を過ぎても、ガソリン代・車検費用・修繕費・任意保険料などは引き続き経費として計上できます。ただし、修繕費については「修繕費」と「資本的支出（固定資産への加算が必要な支出）」の区別が必要です。修理や交換がその車の使用可能期間を延ばす「改良」にあたると判断された場合は、資本的支出として資産計上が求められる場合があります。

痛いですね。

③ 売却時に「売却益」への課税が発生する場合がある

耐用年数を過ぎた車を売却すると、帳簿残高が1円に対して売却価格がある場合、ほぼ全額が「固定資産売却益」として課税対象になります。たとえば、簿価1円の車を100万円で売れば、99万9,999円が益金（法人）または事業所得（個人事業主）として課税されます。

これは意外と大きな落とし穴です。リセールバリューが高い車種を長期保有していると、売却時に想定外の税負担が生じる可能性があるため、売却のタイミングと税務上の残高を必ず確認しておきましょう。

なお、固定資産の売却益に関する会計処理については、税理士への確認が最も確実です。国税庁の「固定資産を売却した場合の課税」ページも参考になります。

参考：耐用年数経過後の資産の扱い・課税関係について詳しく解説されています。

小谷野税理士法人｜耐用年数が過ぎた減価償却資産の扱いはどうなる？

車の法定耐用年数と家事按分・税務調査のリスク管理

事業とプライベート両方に車を使っている場合、経費にできるのは「事業使用分だけ」という原則があります。これが家事按分です。

按分の計算が基本です。

家事按分の基準として最も合理的とされるのは「走行距離」による按分です。たとえば、年間の総走行距離が1万kmで、そのうち事業使用分が7,000kmであれば、事業使用割合は70%となります。この場合、減価償却費を含む車に関わる費用の70%を経費として計上できます。

按分方法	具体的な根拠	税務上の評価
走行距離按分	走行記録（ドライブレコーダー・手書き記録等）	⭕ 最も合理的とされる
使用日数按分	業務日誌・出勤記録など	⭕ 合理的
感覚・見た目での按分	根拠なし	❌ 税務調査で否認リスク大

税務調査で否認されるリスクが高いのは「根拠なく事業使用割合を高く設定しているケース」です。個人事業主の車関係の経費は税務調査でもチェックされやすい項目の一つとされています。

走行記録はドライブレコーダーのデータや、日付・訪問先・距離を記録したシンプルなExcelシートでも構いません。「どこに行ったか」を業務上の根拠と一緒に残しておくことが、否認回避の基本です。これだけ覚えておけばOKです。

また、プライベートで使っていた車を途中から事業用に切り替えた場合（事業転用）も、転用時点での時価を基準に減価償却をやり直す必要があります。取得価額を購入当時のまま使い続けることはできません。簡便法の経過年数カウントも転用日から計算されるため、転用前の期間も経過年数に含まれます。

事業転用は手続きが複雑になりやすいため、時価の算定方法や仕訳処理については税理士に相談するか、国税庁のQAを確認することをおすすめします。

参考：個人事業主が車を家事按分する際の考え方・注意点が詳しくまとめられています。

マネーフォワード クラウド｜個人事業主の新車・中古車の経費はいくらまで？

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