エアペイとはテレビCM決済サービス税務担当者が知る注意点

エアペイとはテレビCM決済サービス税務処理

QR決済の手数料だけ仕入税額控除できます

エアペイとはテレビCMで話題の決済サービス概要

エアペイ(Airペイ)は、リクルートが提供する事業者向けのキャッシュレス決済サービスです。テレビCMではオダギリジョーさんが様々な店舗を経営する設定で、外国人客から「あなたのお店の商品、全部買いまぁす」「早速、カードでぇ」と言われ、「うちカード使えないんすよ」と答えると「じゃあいいですぅ」と断られるシーンが印象的です。骨董品屋編、青果店編、美容室編、焼肉屋編など複数のバージョンが制作され、「カード・電マネ・QR・ポイントの決済なら Airペイ」というキャッチフレーズで広く認知されています。

参考）Airペイ(エアペイ)のデメリットは？導入前に知っておきたい…

サービスの特徴は、初期費用0円で始められ、決済手数料は1.08～3.24%、全63種もの決済手段に対応している点です。

これが基本です。

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低コストで多くのキャッシュレス決済に対応できるため、店舗にとって魅力的なサービスとして位置づけられています。税務担当者の視点では、このサービスを導入した際の会計処理や税務処理を正しく理解することが不可欠です。
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特にテレビCMの影響で導入を検討する事業者が増えているため、税務担当者は事前に注意点を把握しておく必要があります。

エアペイの決済手数料における税務上の注意点

エアペイの決済手数料は、決済方法によって消費税の課税・非課税が異なるという重要な特徴があります。クレジットカード決済(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover)、タッチ決済、iD、QUICPayの手数料は「非課税」です。一方、PayPayなどのQRコード決済、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーの手数料は「課税対象」となります。

この違いは税務処理に直接影響します。

公式サイトの手数料表示は税抜き表示となっているため、実際の負担額は表示手数料に消費税を加えた金額になります。例えば、QRコード決済の手数料が2.95%(税別)と表示されていても、実際には消費税10%が加算されて3.24%になります。カード決済以外は全て税別表示で、実際に加盟店側が負担する決済手数料は表記されている料率に10%上乗せされたものです。

参考）Airペイ手数料は高いのか比較｜消費税や決済がお得になる方法…

これは知っておくべきことですね。

消費税の総額表示は事業者間取引(BtoB)においては義務ではないため、このような表記になっています。税務担当者は、見積もりや予算策定の際に、表示料率だけでなく実際の負担額を正確に把握する必要があります。
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エアペイ導入時の会計処理方法と仕訳の違い

エアペイを導入した際の会計処理は、決済手数料の消費税区分によって仕訳方法が異なります。非課税の場合(クレジットカード決済など)は、売上が発生した時点で「売掛金」として計上し、後日エアペイから手数料が差し引かれて入金された際に売掛金を消し込みます。
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例えば10,000円の売上があり、決済手数料が3.24%(324円)だった場合、「売掛金 9,676円 / 売上 10,000円」「支払手数料(非課税) 324円」と仕訳します。

つまり単純な処理です。

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一方、課税対象の場合(QRコード決済や交通系電子マネー)は、消費税額を分けて記帳する必要があります。税抜経理方式では、支払った消費税を仕入税額控除の対象として、納める消費税額から差し引くことができます。同じく10,000円の売上で決済手数料が3.24%(324円)の場合、この手数料324円は消費税10%込みの金額なので、本体価格と消費税額に分けて「支払手数料(課税) 295円」「仮払消費税等 29円」と処理します。
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この処理を間違えると控除額が変わります。

仕入税額控除は消費税の計算で「受け取った消費税額 − 支払った消費税額 = 納付する消費税額」のように行うため、支払った税額を正しく差し引くことが重要です。課税対象の決済手数料を非課税として処理してしまうと、本来控除できる消費税額を見逃すことになり、納税額が増えてしまいます。

参考）インボイス制度の救済措置まとめ - 2割特例以外の支援措置も…

エアペイと連携するエアレジでの税務書類作成

エアペイは無料アプリのAirレジ(エアレジ)と連携することで、税理士への提出書類作成が大幅に効率化されます。エアレジと連携すると、会計するだけで売上が自動的に集計されるため、レジ締め時間が大幅に短縮されます。クラウド会計ソフトと連携すれば、経理業務や確定申告の手間が大幅に軽減されます。

参考）【Airペイ】カード・電子マネー・QRコード決済も使えるお店…

税理士に提出する「売上票」の作成手順は非常にシンプルです。まず無料アプリのエアレジと連携し、パソコンでエアレジにログインします。売上確認画面からCSVファイルをダウンロードし、エクセル(MacはNumbers)で開くと、わずか3分程度で売上表が完成します。

数字を入力する手間は一切かかりません。

これだけで書類が完成です。

エアレジのバックオフィス機能では、税込み・税抜きの設定や、税率を商品ごとに設定することも可能です。商品のカテゴリーを色で分けることもでき、新しい従業員でも使いやすくなっています。レジ打ち担当者を登録できるため、会計ごとに誰がレジ打ちしたかがわかり、不正会計の防止に役立ちます。

参考）AirPAY(エアペイ)では絶対Airレジを使え！無料で驚き…
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インボイス制度にも対応しており、電子レシートには店舗の登録番号と適用税率がすでに記載済みになっています。登録番号は税務署で登録申請すれば発行されるため、早めの手続きが推奨されます。

参考）Airレジ(エアレジ)とAirペイ(エアペイ)のインボイス対…
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エアペイ導入で税務担当者が見落としやすいポイント

税務担当者がエアペイ導入時に見落としやすい重要なポイントがいくつかあります。まず、振込明細の見方に関する補足文言の理解です。利用カードに「-」の記載がある場合、備考に記載された補助金額反映前の手数料を「売上合計金額」および「売上手数料」に加算し、備考に記載された補助金額を差し引いて計算を調整する必要があります。

参考）振込明細補足文言 ＆ndash; Airペイ - FAQ -
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「売上手数料」およびそれに伴う消費税額は、「キャッシュレス・消費者還元事業 手数料補助金(不課税)」を差し引かず、従来どおり会計および税務処理を行う必要があります。

これが原則です。

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手数料の消費税が課税となる決済方法については、2019年10月1日の売上金額より消費税10%での計算に変更されています。この変更前後で処理方法が異なるため、過去のデータを扱う際には注意が必要です。

参考）決済手数料・振込手数料 ＆ndash; Airペイ - FA…
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また、エアレジとの連携時に発生する不具合事例も把握しておくべきです。過去には個別会計時に外部決済を利用すると、未会計の商品までが会計完了になる事象が発生しました。訂正伝票での会計時に個別会計が選択できてしまい、決済サービス側では決済が完了するがエアレジでは未会計の状態になる事象もありました。

参考）【解消済み】個別会計時に外部決済を利用すると、未会計の商品ま…

これらは解消済みですが注意です。

最新のアプリバージョンへのアップデートを怠ると、このような不具合に遭遇するリスクがあります。税務担当者は、システムの定期的なアップデートを確認し、会計データの整合性を定期的にチェックする体制を整えることが重要です。

参考）【解消済み】訂正伝票での会計時に個別会計が選択できてしまう事…

エアペイを使った税務効率化の独自視点アプローチ

エアペイ導入による税務効率化は、単なる決済手段の多様化にとどまりません。クラウド会計ソフトとの連携により、決済データが自動的に会計システムに取り込まれるため、手入力によるミスが削減されます。電子帳簿保存法にも対応しており、決済データを7年間PDFで自動保管し、タイムスタンプ付与機能で改ざん防止が図られます。

参考）https://freelance-expense.com/post-155/
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領収書の自動作成機能により、クライアントへ自動送付が可能になり、発行業務の負担が軽減されます。移動履歴と連動した交通費の自動計算機能もあり、経費精算の効率化に貢献します。
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これは業務改善につながりますね。

税務担当者の独自の視点として、決済方法ごとの消費税区分の違いを活用した税務戦略も考えられます。例えば、課税対象の決済方法(QRコード決済や交通系電子マネー)の利用を促進することで、仕入税額控除額を増やし、納税額を適正化することが可能です。ただし、顧客の利便性とのバランスを考慮する必要があります。

エアペイを導入できない業種も存在します。税理士や弁護士などの士業、コンサルティングは、顧客との間に守秘義務が発生するため、カード会社から開示請求を受けた場合に情報開示を拒否できないことから禁止されています。債務整理の着手金をクレジットカードで決済することは詐欺にあたるため注意が必要です。

参考）https://4byss.co.jp/hirakulog/airpay_ban/
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士業は別の決済サービスが必要です。

税務担当者は、自社の業種がエアペイの対象かどうかを事前に確認し、適切な決済サービスを選択することが求められます。エアペイ以外の選択肢も検討し、税務処理の効率性と法令遵守のバランスを取ることが重要です。

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