団体信用生命保険と住宅ローン金利の賢い選び方

団体信用生命保険と住宅ローン金利を正しく理解して得する方法

団信の保険料は「無料」でも、あなたは35年間で100万円超を静かに支払っています。

団体信用生命保険の仕組みと住宅ローン金利への影響

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金によってローン残高が完済される仕組みの生命保険です。受取人が家族ではなく金融機関である点が、一般の生命保険とは決定的に異なります。

住宅ローンを取り扱う多くの民間金融機関では、融資条件として団信への加入を義務付けています。加入できない場合、そもそもローンを借りられないケースがほとんどです。これが大前提です。

では、肝心の「保険料」はどこに消えているのでしょうか？民間金融機関が提供する一般的な団信（死亡・高度障害のみの基本保障）では、「保険料無料」と案内されることがほとんどです。しかし正確には、保険料は住宅ローンの金利に0.2%前後が含まれており、金融機関がその分を保険会社へ支払う形になっています。

つまり「無料」ではなく、金利の中に組み込まれているということです。

借入額3,000万円・35年返済の場合、この0.2%の金利組込分だけで、35年間の実質負担は約100万〜120万円規模になります。これは、コーヒー1杯分という感覚で毎月払っているように見えて、トータルでは国内旅行数十回分に相当するコストです。だからこそ、金利だけを表面的に比べてもローンの真のコストは見えてきません。

参考：団信の保障内容・保険料の仕組みについての詳細解説（モゲチェック）

団体信用生命保険の金利上乗せ、特約ごとの実際の負担額

特約を付けることで保障が手厚くなる反面、住宅ローンの金利に上乗せされる幅も大きくなります。ここが、多くの人が見落としがちなポイントです。

代表的な特約の上乗せ金利の目安は以下の通りです。

団信の種類	金利上乗せの目安	3,000万円・35年の負担増(目安)
一般団信（死亡・高度障害）	金利に含まれる（約0.2%）	約100〜120万円
がん団信（50%保障）	+0.1%	+約57万円
がん団信（100%保障）	+0.2%	+約116万円
3大疾病団信	+0.2〜0.3%	+約116〜168万円
全疾病・8大疾病型	+0.2〜0.5%	+約116〜280万円
ワイド団信	+0.3%前後	+約168万円

例えば、3大疾病団信を選んで金利が+0.3%になった場合、3,000万円・35年返済では毎月の返済額が約4,000円増え、35年間の総負担増は168万円にのぼります。これはコーヒー1杯の差ではなく、新車1台分の差です。

金利上乗せが重なると大変ですね。しかし見方を変えると、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかになった際にローン残高が0になる保障を、年間数万円で手にできる側面もあります。結論は「保障の内容と家計のバランス次第」です。

特約は後から追加も解約もできないのが原則です。契約時に慎重に判断する必要があります。

参考：住宅ローンの金利が0.1〜0.3%上がると総返済額がいくら変わるか（ダイヤモンド不動産研究所）

団体信用生命保険が生命保険料控除の対象外になる税制上のリスク

金融に詳しい人ほど見落としやすいのが、団信の税制上の扱いです。一般の生命保険料は、年末調整・確定申告で「生命保険料控除」の対象になります。しかし団信の保険料は、この控除の対象外です。

なぜかというと、生命保険料控除が適用されるのは「保険金の受取人が本人・配偶者・その他の親族」である保険に限られるからです。団信における保険金の受取人は住宅ローンを貸し出している金融機関であるため、控除の対象から外れます。

一般の生命保険であれば、年間保険料が8万円以上の場合に所得税で最大4万円・住民税で最大2.8万円の控除を受けられます。税率20%の人なら、所得税・住民税あわせて年間約1〜1.4万円の節税になる計算です。35年間積み上げると35〜49万円の節税機会を失うことになります。

痛いですね。

ただし、これは「だから団信は損だ」という意味ではありません。一般団信の基本保障コストは金利に含まれており、かつ保険料を別途現金で支払う必要がないため、家計管理のしやすさという面では実質的なメリットがあります。大切なのは「控除は受けられない」という前提で、別途加入している生命保険との組み合わせを設計することです。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は別の制度で、団信とは関係なく適用を受けられます。混同しないようにしましょう。

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

団体信用生命保険の審査に落ちた場合の住宅ローン対策（ワイド団信・フラット35）

実は、団信の審査には「落ちる人」が一定数います。高血圧・糖尿病・うつ病・がんの既往歴・肝機能障害など、健康状態によっては通常の団信に加入できないケースがあります。そうなると、民間の多くの金融機関では住宅ローン自体が組めなくなります。これが団信の最大の落とし穴の一つです。

この場合に有力な選択肢となるのが「ワイド団信」と「フラット35」の2つです。

ワイド団信とは、一般の団信より引受基準が緩和されたタイプです。糖尿病や高血圧など、通常の審査で断られる可能性がある持病がある場合でも、加入できる可能性があります。ただし保障内容は一般団信と同等でも、金利の上乗せが通常より高く、多くの金融機関で年+0.3%程度になります。3,000万円・35年の借り入れであれば、総負担増は約168万円です。これが条件です。

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した全期間固定金利の住宅ローンで、団信への加入が任意です。健康上の理由で団信に入れない場合でも、フラット35なら融資を申し込めます。団信なしで借りると、新機構団信が組み込まれたプランと比べて金利が年0.2%程度低くなりますが、万が一の際のローン残高は遺族が引き継ぐことになります。別途、収入保障保険や逓減定期保険で備えることが必要です。

これは使えそうです。

いずれの選択肢も一長一短なので、健康状態に不安がある場合は、住宅ローンの仮審査・事前相談の段階でFPや金融機関への早めの確認が重要です。

参考：ワイド団信とは？入れない病気・審査基準を詳しく解説（2025年版）
https://dax-realestate.com/loan_soudansitsu/column/wide-danshin-toha/

団体信用生命保険と既存の生命保険を組み合わせた独自の最適化戦略

ここは、検索上位の記事ではあまり触れられない、実際の家計設計に直結する視点です。

団信に加入すると、住宅ローン残高は死亡時に全額ゼロになります。そのため「生命保険は団信があるから不要」と考えてすべて解約してしまう人がいますが、これは誤りです。団信がカバーするのはローン残高だけであり、その後の生活費・教育費・葬儀費用などは残された家族の手元に残りません。

つまり、団信と既存の生命保険には「役割の違い」があるということです。

整理すると、住宅ローン残高の完済リスク→団信が担当、家族の生活費・教育費のカバー→別途の生命保険（定期保険・収入保障保険など）が担当、という形で役割分担することが理想的です。

住宅ローンを組んだタイミングで見直すべきポイントは2つあります。まず、住宅購入前に加入していた死亡保障付きの生命保険は、保険金額を「団信が担う分だけ減額」できます。たとえば「残債3,000万円＋生活費の保障」として3,500万円の死亡保障を設定していた場合、団信加入後は生活費分の500万〜1,000万円程度に保険金額を絞れます。これにより、毎月の保険料を大幅に削減できる可能性があります。

次に、就業不能リスクです。団信の基本保障は死亡・高度障害のみのため、病気やケガで長期的に働けなくなった場合でも、特約なしでは何の保障も受けられません。この盲点は重要です。長期的な収入ダウンに備えるには、就業不能保険や所得補償保険の活用も検討に値します。

月額数千円程度から加入できる収入保障保険は、保険金が年金形式で支払われる仕組みで、団信と組み合わせることで家計全体のリスクヘッジとなります。まず自分の加入中の保険証券を確認して、保障の重複や空白を整理するところから始めるのが正攻法です。

参考：団信と生命保険の役割の違いと併用時の注意点（auフィナンシャルサービス）

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