JIIMA認証 電子帳簿保存法 対応ソフト選びと必須要件ガイド

JIIMA認証と電子帳簿保存法の関係

JIIMA認証なしでも電帳法対応は可能です

電子帳簿保存法におけるJIIMA認証の位置づけ

JIIMA認証は、一般社団法人日本文書情報マネジメント協会が市販ソフトウェアに対して行う認証制度です。電子帳簿保存法の法的要件を満たしているソフトウェアに認証を付与しています。

参考）JIIMA認証は電子帳簿保存法を満たす証！基本をわかりやすく…

この認証は法律上の義務ではありません。JIIMA認証を受けていないソフトウェアでも、電子帳簿保存法の要件を満たせば問題なく使用できます。つまり、自社開発のシステムや未認証ソフトでも対応可能ということですね。

参考）電子帳簿ソフト法的要件認証制度FAQ
​
ただし、認証なしの場合は自社でソフトウェアが法的要件を満たしているか確認する必要があります。税務調査時に要件不備を指摘されるリスクを考えると、認証ソフトの導入が安全策と言えます。

参考）https://www.ics-p.net/seisansei_kojyo_lab/tabid/3028/Default.aspx

JIIMAの公式サイトでは認証制度の詳細と認証取得ソフトウェアの一覧が確認できます。認証ロゴの見分け方や各種認証の違いについて詳しく説明されています。

JIIMA認証の4つの種類と対象範囲

電子帳簿保存法に関するJIIMA認証は4種類に分類されます。それぞれ対応する保存方法が異なるため、自社の業務に必要な認証を見極めることが重要です。

参考）いまさら聞けない 電帳法とJIIMA認証
​
電子帳簿ソフト法的要件認証は、会計ソフトなどで作成する仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳などの帳簿が対象です。この認証を受けたソフトは「優良な電子帳簿」の機能要件を満たしています。優良認証があれば、過少申告加算税が5%軽減されるメリットがあります。
参考）電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧(「優良な電子帳簿」の機能…

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証は、紙で受け取った契約書・見積書・注文書などをスキャンして保存する場合の認証です。複合機連携や誤操作対策機能を備えたシステムが認証を取得しています。
参考）「JIIMA認証」とは？電子帳簿保存法の対応が可能なクラウド…
​
電子取引ソフト法的要件認証と電子書類ソフト法的要件認証は、メールやクラウドでやり取りした電子データの保存に対応します。2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されているため、この2つの認証は特に重要です。

電子帳簿保存法違反時の3大罰則

電子帳簿保存法の要件を満たさない場合、3つの重大な罰則があります。いずれも企業経営に深刻な影響を与えるものです。

参考）電子帳簿保存法の罰則は？経理担当者が知るべきリスクと回避策
​
1つ目は青色申告の承認取り消しです。これが実行されると、過去にさかのぼって青色申告の特典が失われ、多額の追徴課税が発生する可能性があります。

企業の資金繰りに大きな打撃となるでしょう。

​
2つ目は重加算税の10%加重です。仮装または隠蔽があったと判断された場合、通常の重加算税に加えてさらに10%が上乗せされます。意図的でなくても、保存要件を満たしていないことで結果的に法令違反となるケースがあります。

参考）【2024年最新】電子帳簿保存法の罰則規定完全ガイド｜対応を…

3つ目は100万円以下の罰金です。会社法第976条に定める帳簿等の記録・保存義務違反に該当する場合、この罰金が科される可能性があります。事業規模によっては事業継続に致命的な影響を与えかねません。

国税庁の公式サイトで電子帳簿保存法の詳細な要件と罰則規定が確認できます。

法改正情報も随時更新されています。

認証ソフト導入の実務的メリット

JIIMA認証ソフトを導入する最大のメリットは、法的要件の確認作業を省略できることです。認証取得ソフトは電子帳簿保存法の要件を満たした形でデータ保存ができるため、保存のたびに要件確認する必要がありません。

参考）JIIMA認証とは？電帳法の関係性や対応ソフトを選ぶメリット…

税務調査対応の負担も軽減されます。認証ソフトを適切に使用していれば、少なくとも保存要件に関する不備のリスクを回避できます。調査時にシステムの適合性を説明する手間も省けるでしょう。

業務効率化も見逃せないポイントです。記録するだけで法的要件を満たした保存ができるため、ファイリングなどの付随作業がなくなります。検索機能も要件に沿って実装されているので、必要な書類を迅速に探せます。

参考）電子帳簿保存法導入のメリット・デメリットや対応しないリスク、…

ペーパーレス化によるコスト削減効果も期待できます。印刷用のインク代・用紙代、ファイル代、保管用キャビネット代などの経費が削減されます。保管スペースの削減は、特にオフィス賃料が高い都市部では大きなメリットになります。
​

JIIMA認証取得ソフトの選定ポイント

認証ソフトを選ぶ際は、自社が作成する帳簿に対応しているか確認することが必須です。優良電子帳簿の要件を満たすには、ソフトが具体的な帳簿種類に対応している必要があります。
​
操作性とサポート体制も重要な選定基準です。JIIMA認証だけでなく、現場担当者が使いやすいインターフェースかどうか、導入時のサポートが充実しているかを確認しましょう。

参考）JIIMA認証とは？電子帳簿保存法との関係や対応ソフト一覧を…
​
導入コストと運用コストのバランスも検討が必要です。初期費用だけでなく、月額利用料・メンテナンス費用・将来的な機能追加費用なども含めて総合的に判断することが賢明です。

クラウド型かオンプレミス型かの選択も考慮点になります。クラウド型は初期コストが低く、バージョンアップが自動で行われる利点があります。オンプレミス型はセキュリティ要件が厳しい企業に適しているでしょう。
​
JIIMA認証製品一覧ページで、対応帳簿や機能の詳細を比較できます。自社の要件に合った製品を絞り込む際の参考になります。

即効！電子帳簿保存法対応マニュアル