64歳でもらえる年金の特別支給制度と受給要件

64歳でもらえる年金の仕組み

64歳でもらえる年金の特別支給老齢厚生年金とは

64歳でもらえる年金の代表的なものが「特別支給の老齢厚生年金」です。この制度は、昭和60年の法律改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、激変緩和措置として設けられました。

 

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金加入歴が1年以上あり、昭和36年4月1日（女性は昭和41年4月1日）以前に生まれた人に支給される年金です。64歳の方であれば、生年月日によって受給資格があるかどうかが決まります。

 

この年金制度の特徴は以下の通りです。

• 段階的な受給開始：生年月日により60歳～64歳から受給開始
• 2つの構成要素：報酬比例部分と定額部分に分かれている
• 一時的な制度：将来的には65歳からの受給に統一される予定

64歳でもらえる年金の受給要件と生年月日

64歳でもらえる年金の受給要件は、生年月日と性別によって細かく決められています。特に重要なのは、報酬比例部分と定額部分で受給開始年齢が異なることです。

 

男性の場合の受給開始年齢。

• 昭和34年4月2日～昭和36年4月1日生まれ：64歳から報酬比例部分のみ
• 昭和32年4月2日～昭和34年4月1日生まれ：63歳から報酬比例部分のみ
• 昭和30年4月2日～昭和32年4月1日生まれ：62歳から報酬比例部分のみ

女性の場合は、男性より5年遅れのスケジュールで設定されています。昭和41年4月1日までに生まれた女性が対象となり、段階的に受給開始年齢が引き上げられています。
基本的な受給要件は次の通りです。

• 厚生年金保険に1年以上加入していること
• 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていること
• 被保険者でないこと（退職していること）

64歳でもらえる年金の報酬比例部分と定額部分

64歳でもらえる年金は、報酬比例部分と定額部分の2つの要素で構成されています。それぞれ計算方法と受給開始時期が異なるため、理解が重要です。

 

報酬比例部分の計算方法。
平成15年4月以降の加入期間については、以下の計算式を使用します。

• 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入期間の月数

例えば、月収12万円で1年間厚生年金に加入した場合。
12万円 × 5.481/1000 × 12カ月 = 約7,893円（年額）
定額部分の計算方法。
令和7年度の定額部分の計算式は以下の通りです。

• 1,734円 × 生年月日に応じた率 × 被保険者期間の月数

定額部分は老齢基礎年金と同様の性格を持ち、加入期間に応じて支給されます。上限は480月（40年）となっており、満額で約77万8,080円となります。

 

重要なポイント。

• 報酬比例部分：過去の給与水準に基づいて計算
• 定額部分：加入期間に基づいて計算
• 両方とも被保険者期間が長いほど金額が増加

64歳でもらえる年金の44年特例による優遇措置

64歳でもらえる年金には「44年特例」という特別な制度があります。これは、厚生年金の被保険者期間が44年以上ある方に対する優遇措置で、通常より早い時期から定額部分も含めた年金を受給できます。

 

44年特例の適用条件。

• 厚生年金保険の被保険者期間が44年（528月）以上
• 被保険者資格を喪失していること（退職していること）
• 報酬比例部分の受給開始年齢に達していること

この特例により、本来であれば報酬比例部分のみしか受給できない年齢でも、定額部分も同時に受給することができます。

 

44年特例のメリット。

• より早い時期からの年金受給が可能
• 定額部分も合わせて受給できるため、月額受給額が大幅に増加
• 長期間働いた方への優遇措置として機能

実際に44年特例が適用される場合、定額部分として約77万8,080円（年額）が追加で受給できます。月額に換算すると約6万5,000円の上乗せとなり、老後の生活における経済的な安定に大きく貢献します。

 

64歳でもらえる年金の手続きと将来への影響

64歳でもらえる年金の手続きは、支給開始年齢に達する3か月前に日本年金機構から案内が送付されます。この案内には請求書類も同封されているため、必要事項を記入して提出することで受給手続きが完了します。

 

手続きの流れ。

1. 支給開始年齢の3か月前に案内が届く
2. 請求書類に必要事項を記入
3. 添付書類を準備（戸籍謄本、住民票など）
4. 年金事務所または年金相談センターに提出

将来への影響と注意点。
64歳から特別支給の老齢厚生年金を受給した場合、65歳以降の年金受給にも影響があります。65歳からは老齢基礎年金と老齢厚生年金（報酬比例部分）の組み合わせに変わりますが、経過的加算により受給額の減少を防ぐ仕組みがあります。

 

• 経過的加算 = 定額部分の額 - 老齢基礎年金額
• 一般的に老齢基礎年金は定額部分より低いため、差額が保障される

在職中の年金受給。
64歳で働きながら年金を受給する場合、在職老齢年金制度の適用を受けます。月収と年金額の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止となる可能性があります。

 

しかし、厚生年金に加入して働き続けることで、将来の年金額は増加します。例えば、月収12万円で1年間働いた場合、年額約7,893円の年金が一生涯にわたって増額されます。

 

繰下げ受給という選択肢。
64歳から受給可能な年金でも、あえて受給を遅らせる「繰下げ受給」という選択肢もあります。繰下げ受給を選択すると、1か月あたり0.7%の増額率で年金額が増加し、最大42%の増額が可能です。健康状態や家計状況を総合的に判断して、最適な受給タイミングを選択することが重要です。

 

64歳でもらえる年金は、老後の生活設計において重要な要素です。自分の生年月日や厚生年金の加入期間を確認し、適切な手続きを行うことで、安定した老後生活の基盤を築くことができます。