相続放棄と基礎控除の関係は？計算方法と注意点を詳しく解説

相続放棄と基礎控除の仕組み

相続放棄があっても基礎控除額は変わらない理由

相続放棄をした場合でも、相続税の基礎控除額の計算には一切影響しません。これは多くの方が誤解しやすいポイントです。

 

民法上では、相続放棄をした法定相続人は「初めからいなかった」ものとして扱われます。しかし、相続税法第15条2項では「相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする」と明確に規定されています。

 

この規定が設けられている理由は、相続放棄の意思決定に税金が影響することを避けるためです。もし相続放棄によって基礎控除額が変わってしまうと、税金の負担を軽減するために相続放棄を選択するという本来の趣旨とは異なる判断が生じる可能性があります。

 

具体例で確認 📊
法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人で、そのうち子ども1人が相続放棄をした場合。

• 基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
• 相続放棄後も基礎控除額は変わらず4,800万円のまま

このように、実際に相続する人数が減っても基礎控除額は変動しないのが相続税法の特徴です。

 

相続税の基礎控除額計算方法と早見表

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
この計算式は平成27年（2015年）1月1日以降の相続に適用されており、それ以前よりも控除額が縮小されています。

 

基礎控除額早見表 📈

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円
6人	6,600万円

計算例での理解 💡
ケース1：相続財産4,000万円、相続人3人（配偶者・子2人）の場合

• 基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
• 課税対象額：4,000万円 - 4,800万円 = -800万円（マイナスのため相続税なし）

ケース2：相続財産5,000万円、相続人3人（配偶者・子2人）の場合

• 基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
• 課税対象額：5,000万円 - 4,800万円 = 200万円（この部分に相続税が課税）

基礎控除額を超えた部分を「課税遺産総額」と呼び、この金額に対して相続税率が適用されます。

 

相続放棄した場合の他の相続人への税負担影響

相続放棄があっても基礎控除額は変わりませんが、実際に相続する人の税負担には大きな影響が生じます。

 

税負担増加のメカニズム ⚡
相続放棄により相続人が減ると、残った相続人が取得する財産が増加します。相続税は最終的に取得した財産額に基づいて計算されるため、一人あたりの税負担が重くなる可能性があります。

 

具体的な計算例
相続税額が120万円で、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合。
全員が相続した場合

• 配偶者：60万円（法定相続分1/2）
• 子どもA：30万円（法定相続分1/4）
• 子どもB：30万円（法定相続分1/4）

子どもBが相続放棄した場合

• 配偶者：75万円（増加分15万円）
• 子どもA：45万円（増加分15万円）

このように、相続放棄により他の相続人の税負担が増加することを理解しておく必要があります。

 

その他の考慮事項 🔍

• 生命保険金の非課税枠も法定相続人の数で決まるため、相続放棄があっても変わりません
• 相続時精算課税制度を利用している場合の影響も考慮が必要です
• 配偶者控除など他の特例との組み合わせも重要なポイントです

相続放棄と代襲相続の関係性

相続放棄をした場合の代襲相続について、多くの方が混同されるポイントがあります。

 

代襲相続が発生しない理由 🚫
相続放棄をした者には代襲相続は発生しません。これは民法上の重要な原則です。

 

通常の代襲相続は、相続人が被相続人より先に死亡した場合に、その子どもが代わりに相続人となる制度です。しかし、相続放棄は相続人の意思による選択であり、死亡とは異なる概念のため、代襲相続の対象外となります。

 

基礎控除への影響 📋
相続放棄により代襲相続が発生しないということは、基礎控除額の計算においても以下のような影響があります。

• 相続放棄した人の子どもは法定相続人の数にカウントされない
• 基礎控除額の計算では、あくまで相続放棄がなかった場合の原則的な法定相続人の数を使用
• 実際の相続関係の変化は基礎控除額に反映されない

実務上の注意点 ⚠️
相続放棄を検討する際は、以下の点に注意が必要です。

• 相続放棄後は撤回できないため慎重な判断が必要
• 他の相続人への影響を十分に協議することが重要
• 専門家への相談を通じて総合的な判断を行うことを推奨

相続放棄検討時の税務戦略と実務上の注意点

相続放棄を検討する際は、税務面での戦略的な考慮が必要です。単純に債務を避けるだけでなく、全体的な税負担や家族への影響を総合的に判断することが重要です。

 

税務戦略上の検討事項 💼
1. 全体の税負担シミュレーション
相続放棄前後での家族全体の税負担を比較検討します。

• 相続放棄しない場合の各相続人の税額
• 相続放棄した場合の残り相続人の税額増加
• 長期的な資産承継への影響

2. 他の節税対策との組み合わせ
相続放棄以外の選択肢も検討します。

• 債務控除の活用
• 小規模宅地等の特例の適用可能性
• 配偶者控除の最適活用

実務上の重要な注意点 ⚡
タイミングの重要性

• 相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述
• 期限を過ぎると単純承認とみなされる可能性
• 相続税申告期限（10か月以内）との調整が必要

書類と手続きの準備
相続放棄に必要な書類の準備。

• 相続放棄申述書
• 被相続人の戸籍謄本
• 申述人の戸籍謄本
• 収入印紙（800円）と郵便切手

家族間の調整 👨‍👩‍👧‍👦
相続放棄により他の相続人の負担が増加するため、事前の十分な協議が不可欠です。

• 放棄による影響の説明と理解
• 代替的な解決方法の検討
• 専門家を交えた客観的な判断

よくある誤解の解消 💡
誤解1：「相続放棄すれば基礎控除額が減る」
→ 正解：基礎控除額は変わりません
誤解2：「放棄した人の子どもが代わりに相続人になる」
→ 正解：代襲相続は発生しません
誤解3：「一部だけ放棄することができる」
→ 正解：相続放棄は全部放棄のみ可能
これらの正確な理解により、適切な相続対策を立てることができます。相続放棄は重要な決断のため、税理士や弁護士などの専門家に相談し、総合的な判断を行うことを強く推奨します。

 

相続放棄と基礎控除の関係は複雑ですが、基本的な仕組みを理解することで、より良い相続対策を講じることが可能になります。家族の状況に応じた最適な選択をするために、専門家のサポートを活用しながら慎重に検討を進めていきましょう。