posレジ 手数料 比較|最新5社の決済コストと税務注意点

posレジ 手数料 比較

非課税3.24%より税込3.24%が実質負担は軽い

posレジの主要5社の決済手数料を比較

posレジの決済手数料は、サービス提供事業者によって大きく異なります。税務担当者にとっては、この手数料の違いが年間コストや消費税処理に直結するため、正確な比較が必要です。

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主要5社の決済手数料を比較すると、クレジットカード決済ではスマレジが1.98%〜と業界最安水準を実現しています。ただし適用には条件があるため注意が必要です。Airペイは3.24%（非課税）が標準で、STORES決済は交通系ICカードで1.98%と電子マネーに強みがあります。Squareは3.25%、USENレジは2.99%〜となっています。

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QRコード決済では、多くのサービスが2.95%〜3.24%の範囲に収まります。電子マネーは決済手段により幅があり、交通系ICは1.98%と低めですが、QUICPayやiDは3.24%と高めです。料率0.1%の差でも、年間キャッシュレス売上1,000万円なら1万円のコスト差になるため、店舗でよく使われる決済手段に合わせた選定が重要です。

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年間売上規模や業種、契約プランによって料率は変動します。

必ず複数社を比較検討してください。

サービス名	クレジットカード	QRコード決済	電子マネー	特徴
スマレジ	1.98%〜（条件あり）​	2.00%〜​	2.00%〜​	業界最安水準
STORES決済	1.98%〜2.38%（スタンダードプラン） 参考）キャッシュレス決済にかかる手数料はどのくらい？各サービスを徹… ​	3.24%​	1.98%（交通系IC）​	電子マネーに強み
Airペイ	3.24%（非課税）​	2.95% 参考）POSレジの手数料に違いはあるの？費用やキャッシュレス決済の… ​	0.99%（COIN+）​	中国系決済対応
Square	3.25%​	3.25%​	3.25%​	統一料率でシンプル
USENレジ	2.99%〜​	3.0%〜​	3.24%​	バランス型

posレジ決済手数料の消費税課税区分

決済手数料の消費税処理は、決済手段により「課税」と「非課税」に分かれます。税務担当者がもっとも注意すべきポイントです。

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クレジットカード決済やQRコード決済（後払い式）の手数料は非課税となります。消費税法では、売掛金など債権譲渡の際に生じる手数料を非課税対象としているためです。一方、プリペイド式電子マネー（Suica、nanaco、WAONなど）の決済手数料は課税対象です。

契約先に関わらず一律で課税となります。

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これが税務処理に与える影響は大きいです。課税事業者の場合、課税仕入であれば仕入税額控除が可能ですが、非課税仕入では控除できません。つまり同じ3.24%でも、「非課税3.24%」は全額費用扱いで控除不可、「税込3.24%（税抜2.95%）」なら消費税分は控除可能となり、実質負担が変わります。
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また、決済代行会社を介して間接契約している場合は、本来非課税の決済手数料でも課税扱いになるケースがあります。

契約形態の確認が必須です。

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会計処理では、決済手数料を「支払手数料」または「販売手数料」として計上するのが一般的です。多くの中小企業では「支払手数料（費用科目）」を使用します。
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posレジ月額費用と初期コストの相場

posレジ導入には、決済手数料以外にも月額費用と初期費用がかかります。

総コストを把握することが重要です。

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月額費用は5,000円〜15,000円程度が相場で、クラウドサービスの利用料やライセンス費用が中心です。タブレット型POSレジでは月額無料のサービスもあり、有料でも12,000円程度が上限です。業種特化型や多機能モデルでは月額が高くなる傾向があります。
参考）POSレジの価格・費用相場と安く導入する方法を解説

初期費用は端末やプリンターなどの周辺機器代が中心で、数万円以上かかるケースが多いです。たとえばスマレジの決済端末は39,600円（無料キャンペーン実施中）、STORES決済は19,800円〜となっています。iPadやiPhoneが必要なサービスでは、別途端末購入費が発生します。

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保守管理費も見落とせないコストで、月額数千円〜1万円程度、または半年〜年間契約で発生します。無料POSシステムでも、周辺機器代や保守サポート費用を含めると、小規模店舗でも3年間の総コストは68万円からという試算があります。

費用項目	相場	備考
月額費用	5,000円〜15,000円​	無料プランもあり​
初期費用（端末）	19,800円〜39,600円	キャンペーンで割引あり
iPad/iPhone	別途購入必要​	サービスにより
保守管理費	数千円〜1万円/月​	半年・年間契約も

posレジ決済手数料を経費計上する際の注意点

決済手数料は経費計上できますが、税務署への申告時に注意すべき点があります。

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決済手数料は「支払手数料」として損金算入が可能です。ただし、POSレジ本体のように1年以上継続使用する10万円以上の資産は減価償却が必要です。たとえば端末代39,600円は一括経費計上できますが、iPad代などが10万円を超える場合は減価償却の対象となります。

消費税申告では、課税・非課税の区分が重要です。クレジット決済の手数料は「非課税仕入」として記帳し、仕入税額控除の対象外となります。一方、プリペイド電子マネーの手数料は「課税仕入」なので、仕入税額控除が可能です。

参考）キャッシュレス決済の加盟店手数料補助の仕訳
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たとえば、売上110,000円（税込）のクレジット決済で手数料3.24%（3,564円）が差し引かれた場合、仕訳は以下のようになります：​

• 普通預金 106,436円 / 売掛金 110,000円
• 支払手数料（非課税仕入） 3,564円

決済事業者からの入金明細と照合し、手数料額を正確に記帳することが必須です。月次でまとめて処理する場合でも、決済種別ごとに課税・非課税を分けて集計してください。

posレジ手数料の隠れコストと見落としポイント

決済手数料の「隠れコスト」が年間で数十万円に達するケースがあります。

税務担当者として把握すべきリスクです。

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年間売上1,000万円で手数料率3.2%の場合、年間32万円のコストが発生します。これは月額2.6万円以上に相当し、人件費の一部に匹敵する規模です。多くの無料POSシステムで決済手数料は3%台に設定されていますが、「大したことない」と軽視すると利益をじわじわと削ります。​
料率の小さな差が大きな金額差を生みます。料率が0.1%違うだけで、年間キャッシュレス売上1,000万円なら1万円の差になります。

3年間で考えれば3万円、5年で5万円です。

複数社を比較せずに契約すると、この機会損失が積み重なります。
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また、手数料を商品価格に上乗せする行為は基本的に禁止されています。キャッシュレス決済の手数料負担を顧客に直接請求することは、多くの決済事業者の規約で認められていません。つまり手数料は完全に店舗側の負担となるため、料率の選定が利益率に直結します。
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決済手数料以外にも、周辺機器代（数万円以上）、保守サポート費用といった隠れコストがあります。

総コストで判断することが基本です。

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税務担当者向け・posレジ導入時のチェックリスト

posレジ導入を検討する際、税務担当者が確認すべき項目をリスト化しました。

まず決済手数料の料率と消費税区分を契約前に確認してください。クレジット決済が非課税か、電子マネーが課税かを把握し、会計ソフトへの設定を事前に準備します。店舗でよく使われる決済手段（交通系IC、QRコード、クレジットカードなど）ごとの料率も確認が必須です。

次に契約形態をチェックします。決済サービス提供元との直接契約か、決済代行会社経由かで消費税の課税・非課税が変わるケースがあります。契約書を精査し、手数料の税区分を明記させることが重要です。
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月額費用と初期費用の総額を3年スパンで試算してください。無料プランでも周辺機器や保守費用で総コストが膨らむ場合があります。減価償却が必要な資産（10万円以上）がないかも確認します。
最後に入金サイクルと明細の確認方法を把握します。決済事業者からの入金が月締めか週締めか、手数料控除後の金額がどう明細に記載されるかを事前に確認し、経理業務の流れを整備してください。

• 決済手数料の料率と消費税区分（課税・非課税）
• 店舗で多用する決済手段ごとの料率
• 直接契約か代行会社経由かの契約形態
• 月額費用・初期費用の3年総コスト試算
• 10万円以上の資産の有無（減価償却要否）
• 入金サイクルと明細の記載方式

決済手数料を軸にposレジを選ぶ際は、料率だけでなく消費税区分や隠れコストまで含めた総合判断が不可欠です。契約前に税理士または税務担当者が契約書をレビューし、会計処理の準備を整えることで、申告時のトラブルを回避できます。

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