雇用保険の適用事業所に関する考え方と手続きの基本

雇用保険の適用事業所に関する考え方と手続きの基本

従業員を1人雇った翌日から、届出の期限カウントが始まっています。

雇用保険の適用事業所とは何か：基本的な考え方

雇用保険の適用事業所とは、ひとことで言えば「雇用保険制度の保険関係が成立している事業所」のことです。労働者を1人でも雇用している事業所は、原則として自動的に強制適用事業所となります。つまり、事業主が「加入するかどうか選ぶ」余地はほとんどありません。

ここで大切なのは、「事業所単位」という考え方です。雇用保険は、会社全体ではなく、本店・支店・工場など、それぞれの事業所ごとに適用が判断されます。これは金融業や製造業など複数拠点を持つ企業にとって特に重要な視点です。

たとえば、全国に10か所の営業所を持つ会社が本社だけで雇用保険を管理していた場合、各営業所に独立性があると判断されれば、本来はそれぞれ届出が必要だったということになります。規模が大きい会社ほど見落としが起きやすい部分です。

では、「事業所として独立している」とはどういう状態を指すのでしょうか？ 厚生労働省の手引きによると、①場所的に他の事業所から独立していること、②人事・経理・経営管理などの面でひととおりの独立性を持っていること、③継続的に事業が行われていること——この3点が目安になります。この3点が揃えば問題ありません。

判断基準	内容
① 場所的独立性	物理的に別の場所にある（登記上の住所が異なるなど）
② 経営上の独立性	人事・経理・業務指揮監督が独自に行われている
③ 施設としての継続性	一時的・臨時的な出張所ではなく、継続して事業が行われている

逆に言えば、単なる出張所や連絡所のように、業務の実態がほとんど本社に依存している場合は、独立した事業所とは認められず、本社の事業所に一括して管理できる場合もあります。判断が難しい場合は、管轄ハローワークへの確認が基本です。

参考：適用事業所の考え方の詳細（厚生労働省）
雇用保険事務手続きの手引き（厚生労働省・適用事業所編） — 事業所単位の適用原則と独立性の判断基準を解説

雇用保険の適用事業所が必要になる条件と被保険者の要件

適用事業所の条件と、そこに雇用される労働者が被保険者になる条件は、別々に考える必要があります。これが混同されやすいポイントです。

まず事業所側の条件から整理します。前述のとおり、被保険者となる労働者を1人でも雇用している事業所は強制適用事業所になります。ただし例外があり、個人経営で農林水産業を営んでいて、常時雇用する労働者が5人未満の場合のみ「暫定任意適用事業所」として任意加入が認められています。家族経営の農場や漁業者が典型例です。

次に、被保険者になるための従業員側の要件を確認します。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること




• 31日以上の雇用見込みがあること




• 昼間の学生でないこと（夜間・定時制は対象）




• 同居の親族・事業主など特定の関係にないこと

「週20時間」というのは、ちょうど週5日勤務で1日4時間のイメージです。この基準を下回るパートタイム労働者のみを雇用している場合、その事業所は被保険者がゼロなので適用事業所とはなりません。

ここが意外なポイントです。法人であっても、雇っている全員が週20時間未満だったり、全員が昼間の学生である場合は、適用事業所になりません。「人を雇っていれば必ず適用事業所」というわけではなく、「被保険者になれる労働者を1人以上雇っている」という点が正確な条件です。

また、役員や取締役は原則として被保険者になれませんが、「兼務役員」として部長や支店長などの従業員身分を同時に持ち、労働者的性格が強いと認められた場合は、雇用保険への加入が可能です。この際は、ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を提出して確認を取る必要があります。

区分	被保険者になれるか	備考
週20時間以上・31日以上雇用の従業員	✅ 対象	パート・アルバイトも含む
週20時間未満の従業員	❌ 対象外	一部例外あり（高齢者マルチジョブ）
代表取締役・役員	❌ 原則対象外	兼務役員は条件付きで加入可
昼間の学生	❌ 原則対象外	夜間・定時制学生は対象
65歳以上（複数事業所勤務）	✅ マルチジョブホルダー制度で対象可	2022年1月～制度開始

参考：被保険者の要件と適用除外の詳細（厚生労働省）
雇用保険制度 Q&A ～事業主の皆様へ（厚生労働省） — 役員・同居親族・複数勤務者などのケース別加入判断を解説

雇用保険の適用事業所の届出手続きと期限：見落としやすい実務ポイント

適用事業所の手続きで最も見落とされやすいのが「期限の短さ」です。事業所を設置した日、または初めて被保険者となる従業員を雇用した日の翌日から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」をハローワークへ提出しなければなりません。

10日というのは感覚よりずっと短い期間です。会社設立の手続き、採用契約の締結、備品の準備などに追われているうちに、うっかり過ぎてしまうケースが実務では珍しくありません。

届出に必要な主な書類は次のとおりです。

• 雇用保険適用事業所設置届




• 雇用保険被保険者資格取得届（従業員分）




• 登記簿謄本または開業届の写し




• 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳




• 雇用契約書または労働条件通知書

あわせて「保険関係成立届」は労働基準監督署、「概算保険料申告書」は都道府県労働局などに提出が必要で、それぞれ提出先と期限が異なります。一度に整理しておくことが重要です。

なお、すでに適用事業所として届け出た後、従業員を新たに雇用した場合は「雇用保険被保険者資格取得届」を資格取得日の翌月10日までにハローワークへ提出します。退職・解雇の場合は「資格喪失届」と「離職証明書」が必要です。これが届出の基本です。

同一企業内に複数の事業所がある場合、一定の条件を満たせば「継続事業の一括」という手続きで、本社がまとめて事務処理を行うことも可能です。ただしこれは労働保険料の納付に限られる場合があり、雇用保険の被保険者に関する手続きは基本的に各事業所単位で行うのが原則です。

雇用保険の適用事業所に関する考え方で見落とされる「2年の壁」

未加入問題は「気づいたときに手続きすればいい」と思いがちですが、そう単純ではありません。最大で2年前まで遡って加入できる一方、2年を超えた期間は永久に取り戻せないという「2年の壁」が存在するからです。

たとえば、ある従業員が5年間雇用保険未加入のまま勤務し、退職後に気づいたとします。この場合、遡れるのは最大2年分のみです。それより前の3年分は、被保険者期間として一切カウントされません。つまり、3年分の失業給付の算定根拠が永久に失われます。

これは具体的な金額に直結します。雇用保険の基本手当（失業給付）は被保険者期間が長いほど所定給付日数が増えます。たとえば、被保険者期間1年未満では給付日数が最大90日なのに対し、10年以上あれば最大180日になります。2年分の算定が欠けるだけで、受給額に数十万円の差が生じる可能性があります。

被保険者期間（一般の離職者の場合）	所定給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	120日
10年以上20年未満	150日
20年以上	150日

痛いですね。しかも、遡及加入の期間が6か月を超える場合は「遅延理由書」の提出を求められることがあり、手続きが複雑になります。早期発見・早期対応がいかに重要か、数字を見るとよく分かります。

会社側のリスクもあります。加入義務を怠ったことで従業員に損害が生じた場合、損害賠償請求を受けるリスクがあるほか、雇用保険法第83条により「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

もし自分の職場での加入漏れが心配な場合、ハローワークのポータルサイト「ハローワークインターネットサービス」では適用事業所であるかどうかの確認が可能です。また、在職中でも会社が手続きをしてくれない場合は、ハローワークへ直接相談・申告できます。会社を通さずに確認できるということを知っておくだけで安心感が違います。

参考：雇用保険の遡及加入と罰則に関する情報
雇用保険の未加入は違法？罰則や遡る期間について（One人事） — 未加入発覚時の是正手続きと2年遡及ルールを詳しく解説

2022年以降の制度改正：マルチジョブホルダー制度と適用範囲の考え方

雇用保険制度は静止しておらず、定期的に改正されています。近年で特に注目すべきなのが、2022年1月1日に導入された「雇用保険マルチジョブホルダー制度」です。これは、複数の事業所で働く65歳以上の高齢者が、それぞれの事業所での勤務時間を合算して雇用保険に加入できる特例制度です。

制度の具体的な加入要件は以下のとおりです。

• 65歳以上であること




• 2つの事業所で勤務しており、それぞれ週5時間以上20時間未満であること




• 2事業所の勤務時間を合計して週20時間以上になること




• 2事業所それぞれで31日以上の雇用見込みがあること

これは意外ですね。従来の雇用保険は「1つの事業所で週20時間以上」という基準が絶対条件でした。それが65歳以上に限って、複数事業所の合算で条件を満たせるよう緩和されたのです。週5時間という労働時間は、ほぼ半日のアルバイトを2社でこなしているイメージです。

この制度が生まれた背景には、日本社会の高齢化と副業・複業の広がりがあります。定年後に複数の会社で短時間ずつ働くシニア層が増える中、いずれの勤め先でも週20時間を超えずに雇用保険の保護から外れてしまうという問題を解消するために設けられました。

適用事業所側にとっては、65歳以上の従業員が「もう1社でもマルチジョブホルダー制度を申請している」という場合、自社での労働時間が週20時間未満でも被保険者として取り扱う必要が生じます。通常の加入手続きとは異なり、「本人がハローワークで直接申請する」という手順が採られている点が特徴です。

また、2017年1月1日の改正では65歳以上の従業員が「高年齢被保険者」として雇用保険に加入できるようになりました（それ以前は「高年齢継続被保険者」のみ）。この改正により、65歳になっても週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば継続加入できるようになり、失業時には「高年齢求職者給付金」を受け取れます。

参考：マルチジョブホルダー制度の詳細（厚生労働省）
雇用保険制度（厚生労働省） — 高年齢被保険者・マルチジョブホルダー制度の概要と手続き方法