高度プロフェッショナル制度の職種と年収要件・対象業務を徹底解説

高度プロフェッショナル制度の職種・年収要件・対象業務を完全解説

年収1,075万円を超えていても、あなたの職種は高プロの「対象外」になって残業代ゼロが適用されない可能性があります。

高度プロフェッショナル制度とは何か：基本的な仕組みを解説

高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」）は、2019年4月に施行された働き方改革関連法の一環として創設された制度です。正式名称は「特定高度専門業務・成果型労働制」といい、労働基準法第41条の2に規定されています。

制度の核心は、「時間ではなく成果で評価する」という発想にあります。高度な専門知識を持ち、年収1,075万円以上を得る一部の労働者を対象に、労働時間・休憩・休日・深夜の割増賃金に関する規定を適用しない仕組みです。

つまり「残業代ゼロ」になる制度です。

これは労働者にとってデメリットのように見えますが、同時に労働時間の上限も撤廃されるため、深夜や休日を含め自分のペースで働けるメリットも生じます。上司から「何時に出勤しろ」「この日程で会議に出ろ」といった具体的な時間指示を受けずに、裁量的に業務を進められるのです。

この制度の背景には、少子高齢化による生産年齢人口の減少があります。限られた人数で高い生産性を維持するため、専門性の高い人材に柔軟な働き方を認め、イノベーションを促す狙いがあります。

ただし、制度の導入にあたっては労使委員会の設置・決議、労働基準監督署長への届出、本人の書面同意など、厳格な手続きが必要です。これらの手続きを怠ると制度自体が無効になります。

高度プロフェッショナル制度の対象職種（5業務）の詳細

高プロの対象となる業務は、現在5種類に限定されています。裁量労働制の20業務と比べると非常に狭い範囲です。それぞれの業務内容を正確に理解することが重要です。

職種区分	代表的な職種例	業務の特徴
①金融商品の開発	アクチュアリー	金融工学・統計学を使ったリスク管理型商品開発
②ディーリング業務	ファンドマネージャー、トレーダー	自己の投資判断に基づく資産運用・有価証券売買
③アナリスト業務	証券アナリスト	有価証券の分析・評価、投資助言
④コンサルティング	経営コンサルタント	事業の重要事項についての調査・分析・助言
⑤研究開発	企業の研究職	新技術・新商品・新サービスの研究開発

金融系の職種が多い理由は、業務の成果と労働時間の関連性が特に薄いためです。

例えばファンドマネージャーが1時間で運用判断を下した場合と、8時間かけて下した場合とでは、成果（運用益）が必ずしも労働時間に比例しません。そのため、時間で縛るより成果で評価する制度が適していると判断されています。

重要なのは、「職種名」だけでなく「業務の実態」で判断される点です。例えば「コンサルタント」という肩書きがあっても、業務内容が「個人顧客への相談業務」や「データ入力・整理のみ」であれば対象外となります。

厚生労働省が明示している「対象にならない業務の例」をいくつか確認しておきましょう。

- ディーリング業務では：「投資判断を伴わない顧客からの注文の取次」「金融機関の窓口業務」は対象外
- コンサルタント業務では：「調査・分析のみ行う業務」「個人顧客を対象とする助言業務」は対象外
- 研究開発業務では：「日々のスケジュールが使用者の指示で決まる業務」「既存商品の改善を伴わない業務」は対象外

業務内容のグレーゾーンが多い制度とも言えます。

参考：厚生労働省 高度プロフェッショナル制度 対象業務の詳細
厚生労働省「高度プロフェッショナル制度 対象業務素案」（労働政策審議会配付資料）

高度プロフェッショナル制度の年収要件：1,075万円の計算方法

年収1,075万円という数字は、「民間企業労働者の基準年間平均給与額の3倍を相当程度上回る水準」として設定されています。厚生労働省令（労働基準法施行規則第34条の2第6項）で規定されています。

ただし、この1,075万円の計算には落とし穴があります。

「年収」に含まれるもの・含まれないものの区分が明確に定められています。

含まれるもの。
- 基本給
- 一定額が保証された各種手当
- 最低保証額がある賞与（最低額のみカウント）

含まれないもの。
- 業績連動のインセンティブ
- 確定していない変動ボーナス
- 残業代（制度適用前に支払われていたもの）

つまり、固定で確実に受け取れる部分だけが対象です。

外資系金融機関などで「年収2,000万円超」と言われる人材でも、基本給が低くボーナスの変動部分が大きい場合、計算上1,075万円に届かないケースがあります。

これは意外な盲点です。

また、この1,075万円という基準額は固定ではなく、平均給与額の変動に応じて将来的に改定される可能性があります。制度加入を検討する際は最新の省令を確認することが必要です。

年収要件を確認する際は固定部分だけで1,075万円を超えているかが条件です。

参考：高度プロフェッショナル制度の概要と年収要件の詳細
厚生労働省「高度プロフェッショナル制度の概要」（公式ページ）

医師・公認会計士が高プロ対象外になる理由：職種名では判断されない

「高度な専門職なら高プロ対象のはず」という思い込みは危険です。

医師も公認会計士も、現行の高度プロフェッショナル制度では原則として対象外です。

その理由は、業務の裁量性にあります。

医師の場合、診察・診療の時間帯は病院側のスケジュール管理に従って決まることが多く、「自分の裁量で自由に時間を設定できる」とは言い難い状況にあります。患者の状態によって労働時間が左右されるため、「時間の裁量」が本人にないとみなされるのです。

公認会計士も同様で、監査業務は法定のスケジュールや顧客の決算時期に合わせて動く必要があります。自分で時間配分を決めて自律的に業務を完結させるという性質に合致しないため、対象外となっています。

ただし例外は存在します。

- 研究医（大学や研究機関で主に研究開発業務を担う医師）→ 研究開発業務として対象になり得る
- コンサルティング業務を主体的に行う公認会計士 → コンサルタント業務として対象になり得る

この「例外」の存在が、高プロの本質を示しています。重要なのは「何の仕事をしているか（職種名）」ではなく、「その業務に労働時間の裁量が本人にあるかどうか（業務実態）」なのです。

業務の実態で判断されるのが原則です。

金融系の仕事に就いている方でも、「顧客対応の時間が会社側に決められている」「日々の作業手順が細かく指示される」という状況であれば、対象から外れる可能性があります。この点は制度を理解する上で非常に重要なポイントです。

高度プロフェッショナル制度の適用者数の現状：全国でわずか1,390人

制度が2019年4月に施行されてから約6年が経過しましたが、普及状況は極めて限定的です。

厚生労働省の最新データ（2025年3月末時点）によれば、制度を導入しているのは全国で34社（36事業場）のみ、対象労働者数は1,390人にとどまっています。

職種別の内訳を見るとさらに驚かされます。

業務種別	事業場数	適用労働者数
①金融商品の開発	適用なし	0人
②ディーリング	5事業場	69人
③アナリスト	3事業場	27人
④コンサルタント	22事業場	1,269人
⑤研究開発	4事業場	25人

金融商品の開発業務は適用者がゼロです。

コンサルタントが全体の約91%を占め、金融系の本来の対象職種（①〜③）はわずか96人しかいません。令和3年度時点での日本の全労働者数（約6,700万人）と比較すると、高プロ適用者の割合は0.002%未満という極端な少数派です。

普及しない理由は主に2つです。第一に、年収1,075万円という基準が非常に高く、対象者が限られること。第二に、導入に必要な手続きが複雑で（労使委員会の設置→決議→届出→本人同意という多段階プロセス）、企業側の労務管理負担が大きいことが挙げられます。

また、制度に対する「長時間労働の温床になる」というネガティブなイメージも、普及の妨げになっていると指摘されています。

参考：最新の適用状況と職種別データ
労務ドットコム「全国で823人に止まる高プロの適用人数」（厚生労働省データを引用）

高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の違い：金融系に関わる人が押さえるべき比較

高プロとよく混同されるのが「裁量労働制」です。どちらも「時間ではなく成果で評価」という発想ですが、内容は大きく異なります。

比較項目	高度プロフェッショナル制度	裁量労働制
年収要件	1,075万円以上（必須）	なし
対象業務数	5業務のみ	専門型20業務＋企画型
残業代	一切なし	みなし残業代が発生
深夜・休日手当	なし	必要（割増賃金が発生）
労働時間管理	なし（健康管理時間のみ把握）	みなし時間で管理
導入手続き	労使委員会の5/4以上決議＋本人同意	労使協定または委員会決議

金融機関勤務の方にとっての重大な違いは「深夜・休日手当」です。

裁量労働制では深夜や休日に働けば割増賃金が支払われますが、高プロ制度では一切支払われません。外資系金融機関で深夜まで働いている方が高プロ適用になった場合、従来であれば得られていた深夜割増賃金が消滅することを意味します。

深夜手当がなくなるのは大きな違いです。

また、証券アナリストや金融商品開発の業務は、裁量労働制（専門業務型）の対象でもあります。つまり、同じ職種でも「高プロ」か「裁量労働制」のどちらを適用するかを企業が選択できます。裁量労働制の方が法的保護が厚い（深夜手当がある）ため、労働者にとっては慎重な見極めが必要です。

高度プロフェッショナル制度の健康管理時間：「労働時間ゼロ管理」ではない重要な仕組み

高プロ制度には「労働時間の管理が一切なくなる」と誤解している方が多いですが、正確ではありません。

制度では「健康管理時間」の把握が企業に義務付けられています。健康管理時間とは、「事業場内にいた時間」と「事業場外において労働した時間」の合計です。要するに「拘束された時間の総量」を記録する義務があります。

この健康管理時間には上限目安が設定されています。

- 週40時間を超えた分が1か月で100時間を超えた場合 → 選択的健康措置の実施が必要
- 週40時間を超えた分が3か月で240時間を超えた場合 → 同様に措置が必要

拘束時間が上限に達すると、企業は臨時の健康診断実施や医師との面接指導を行う義務が生じます。これは「野放しの長時間労働」を防ぐためのセーフガードです。

また、休日確保も義務です。

企業は制度適用者に対して、年間104日以上かつ4週間を通じて4日以上の休日を与えることが法的に義務付けられています。通常の一般労働者に求められる年間休日最低ラインとほぼ同水準であり、「休みなく働かされる」という事態は制度上許されません。

ただし、通常の一般労働者の場合は36協定による残業規制（月45時間・年360時間など）がありますが、高プロではこの上限規制がありません。健康管理時間の上限値（月100時間、3か月240時間）は「規制」ではなく「健康確保措置の発動基準」であり、厳密には「これ以上働いてはいけない」という法的上限ではない点に注意が必要です。

健康管理時間の記録は3年間の保存が義務です。

高度プロフェッショナル制度の本人同意と撤回：知っておくべき労働者の権利

高プロ制度を適用するには、労働者本人の書面による同意が絶対条件です。同意書には次の3点を明示した上で、本人の署名を得る必要があります。

1. 労働基準法第4章の規定（労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金）が適用されなくなること
2. 同意の対象となる期間
3. その期間中に支払われると見込まれる賃金の額

重要なのは「同意しなかった場合でも不利益な扱いは禁止されている」という点です。

会社から「高プロに同意しないと配置転換になる」「昇進に影響する」などと言われた場合、それは違法となります。また、一度同意した後でも、期間中であれば同意を撤回できます。

撤回に対する不利益扱いも違法です。

同意撤回は書面で行い、同意書と同様に3年間の保存義務があります。

金融機関で働く方が高プロの同意を求められた際は、まず年収の固定部分が確実に1,075万円を超えているかを確認しましょう。次に、自分の業務が対象職種の「業務実態」に合致しているかを精査することが重要です。「同意しないと不利益になる」という圧力があった場合は、労働基準監督署への相談も選択肢に入れることをお勧めします。

本人の完全な自由意思が前提条件です。

参考：同意に関する手続きや権利保護の詳細
連合「労働相談Q&A 高度プロフェッショナル制度」（労働者の権利について詳しく解説）

高度プロフェッショナル制度の選択的措置：企業が選ぶ4つの健康保護オプション

高プロ制度では、休日確保（年104日以上）とは別に、企業が以下の4つの「選択的措置」のうち少なくとも1つを実施することが義務付けられています。

1. 勤務間インターバルの確保＋深夜業制限：終業から次の始業まで11時間以上の空白時間を確保、かつ月4回以内の深夜業に制限する
2. 健康管理時間の上限措置：週40時間超の健康管理時間が1か月で100時間以内、または3か月で240時間以内に収める
3. 連続2週間休日の付与：年1回以上、2週間連続の休日を与える（本人希望があれば1週間×2回も可）
4. 臨時の健康診断実施：週40時間超の健康管理時間が月80時間を超えた場合に実施

これは使えそうな仕組みです。

特に注目したいのは③「連続2週間休日の付与」です。通常の会社勤めでは取りにくい「2週間の連続休暇」が、高プロ適用者には権利として保障されます。長期旅行や資格取得の集中学習など、まとまった時間を使いたい方には大きなメリットになり得ます。

ただし、この選択的措置を企業が適切に実施しているかを確認することも大切です。制度上は義務ですが、実態として形骸化しているケースがないとは言えません。6か月ごとに労働基準監督署への定期報告が義務化されているため、実施状況は記録に残ります。

高度プロフェッショナル制度の導入手続き：企業側が踏む5つのステップ

金融機関や外資系企業から高プロ適用を打診された場合、企業側が適切な手続きを踏んでいるかを確認することが自衛策になります。

✅ ステップ1：労使委員会の設置
委員の過半数が労働者側代表であること、運営規程が整備されていることが要件です。使用者が委員を選んでいる場合は、手続きが無効になる可能性があります。

✅ ステップ2：労使委員会での決議
委員の5分の4以上の多数決が必要です。10人委員であれば8人以上の賛成が必要になります。可否が拮抗している場合、制度が正式に導入できないことになります。

✅ ステップ3：労働基準監督署長への届出
決議後、事業場を管轄する労働基準監督署長に届け出を行います。未届けの状態で高プロを適用させることは違法です。

✅ ステップ4：本人への書面説明と同意取得
4項目（制度概要、決議内容、適用後の賃金・評価制度、拒否しても不利益がないこと）を書面で説明した上で、同意書を取得します。

✅ ステップ5：業務開始後の定期報告
決議開始から6か月以内ごとに、健康管理時間や休日確保の実施状況を労基署に報告する義務があります。

この報告を怠ると制度停止につながります。

5つのステップ完了が法的な必要条件です。

自分が高プロの適用を受けている場合、労働基準監督署に届け出がなされているかどうかは、所轄の労働基準監督署に問い合わせることで確認できます。

高度プロフェッショナル制度のメリット・デメリット：金融系プロ人材の視点から整理

制度の本質を理解した上で、金融系の高度人材としてのメリット・デメリットを整理します。

🟢 メリット

- 時間の完全な自律性：出社・退社時刻の指定を受けず、深夜や週末も含め自分のペースで働ける。「朝型で7時〜15時に集中して仕事を終わらせる」といった働き方も可能
- 連続2週間の休暇権利：まとまった休みを取って海外視察や資格取得に充てられる
- 成果に集中できる環境：「残業しているから頑張っている」という評価の歪みがなくなり、アウトプットの質で正当に評価される
- 会議等の時間指示への拒否権：「特定の日時への一方的な会議招集」は「具体的な指示」に該当するため、法的に拒否できる

🔴 デメリット

- 残業代・深夜手当・休日手当がゼロになる：例えば週60時間働いても、週40時間しか働いていない人と同じ賃金になる可能性がある。試算では月20時間分の残業代が年100万円超になることもある
- 労働時間の上限規制がない：36協定のような「月〇時間まで」という上限がないため、成果が出ない時期に無制限に働く状況になりかねない
- 雇用リスクが高まる可能性：成果主義の評価が明確になるため、成果が出ない時期の評価が厳しくなる
- 同意撤回後の処遇：同意を撤回しても法的には不利益扱い禁止ですが、現実の職場関係に影響が出る可能性はゼロとは言えない

厳しいところもある制度です。

金融系の仕事で高プロ適用を検討する際は、「現在受け取っている残業代・深夜手当の年間合計額」を試算してから判断することをお勧めします。その金額が「時間の自由と引き換えにして得られる価値」と釣り合うかどうかが判断の基準になります。

高度プロフェッショナル制度の職種拡大議論：今後広がる可能性はあるか

現在5業務に限定されている高プロの対象職種ですが、拡大の議論は以前から続いています。

制度が創設された2019年当初から「対象業務の範囲が狭すぎる」という指摘が経済界から出ており、IT・AI分野の高度専門職（データサイエンティスト、AIエンジニアなど）を対象に加える議論が繰り返されてきました。

ただし2026年2月現在、政府は対象業務の拡大を慎重に進める姿勢を維持しています。その背景には、働き方改革の趣旨（過重労働の防止）との矛盾を避けたいという政治的配慮があります。

注目すべき動向として、2026年には労働基準法の改正が予定されており、14日以上の連続勤務禁止などの規制強化が盛り込まれる見通しです。高プロについてもこの改正の流れで議論が再燃する可能性があります。

また、日本のGDP押し上げに向けて「高度人材の活用」は政府の重要テーマです。外資系企業誘致や金融センター化を目指す政策の中で、高プロの対象拡大が再び議論のテーブルに上がることは十分考えられます。

対象職種の拡大は政策判断次第です。

金融・IT分野で働く専門職にとって、制度の動向を定期的にウォッチしておくことは、自分のキャリアや待遇に直接関わる重要なアンテナになります。厚生労働省の公式ページや労政審議会の議論を継続的に確認しておくことをお勧めします。

参考：制度の概要と最新動向の確認先
厚生労働省「高度プロフェッショナル制度の概要」（最新の公式情報）

高度プロフェッショナル制度の職種別・業種別の「現実的な対象者像」

制度の仕組みを理解した上で、「実際にどういう人が対象になり得るか」を職種別に整理します。これは既存の解説記事ではあまり触れられていない独自視点の内容です。

🏦 外資系金融機関のトレーダー・ディーラー
典型的な対象者像です。基本給が高く固定報酬1,075万円超を満たしやすく、投資判断の裁量も大きい。ただし、「顧客注文の取次のみ」を担当する場合は対象外になります。

📊 独立系・戦略系のコンサルタント
現在、適用者の91%を占めるのがこのカテゴリです。ただし「個人顧客向けの相談業務」や「助言のみで分析を伴わない業務」は除外されます。コンサルファーム内での業務内容の精査が必要です。

🔬 製薬・化学メーカーの研究員
新薬開発や素材研究のような長期的研究を担う場合は対象になり得ます。ただし「既存商品の改善のみ」「作業スケジュールが上司から指示される」場合は対象外です。

💻 金融機関のアクチュアリー（保険数理士）
金融工学・統計学を用いた保険商品開発のプロフェッショナルです。制度上は「金融商品開発」の代表例として明示されていますが、現時点で適用者がゼロという現実があります。

企業側の導入意欲が課題です。

📈 運用会社のファンドマネージャー
自己の投資判断に基づいて資産運用を行う場合は対象です。ただし「投資判断を伴わない業務補助」「顧客の指示に従うだけの運用」は除外されます。

自分の「業務実態」が基準です。

このように見ると、肩書きと実際の業務内容のギャップが「対象か否か」を分ける鍵であることが分かります。キャリアアップや転職を検討する際に、自分の業務が高プロに該当するかどうかは、年収設計の観点からも重要な確認事項です。

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両＠リベ大学長「 【 改訂版 】 本当の自由を手に入れる お金の大学 」