

使いやすいはずのICS、実は画面設計が原因で入力ミス多発します。
日本ICS株式会社が提供する財務会計システムは、会計事務所向けに開発された専門性の高い会計ソフトウェアです。10,000件を超える導入実績を持ち、「会計業務を新たなステージへ」というコンセプトのもと、税理士事務所や会計事務所の業務効率化を支援しています。
参考)財務会計システム/日本ICSの評判と料金は?なぜ、選ばれるの…
システムの特徴として、科目や摘要の入力補助機能、仕訳検索機能、業務のワンタッチ切り替え機能など、日々の会計業務を効率化するための機能が充実している点が挙げられます。部門管理は最大6階層まで設定可能で、緻密なデータ管理により経営判断に必要な多様な財務資料の作成をサポートします。つまり大規模な組織管理にも対応できるということですね。
参考)財務会計システム/日本ICSとは?評判・口コミや料金について…
導入当初は1986年に他社に先駆けた連想摘要システムを搭載し、勘定科目コードの引き継ぎや漢字元帳の出力など、実務に即した機能で評価を得てきました。現在も電子申告システムの操作性の良さは税理士の間で有名で、繁忙期の夜間や休日でもサポート対応が受けられる点が強みです。
参考)自信を持って薦められる会計ソフト
専門知識がなくても操作できる点が、多くのユーザーから評価されています。中途採用の職員でも馴染みやすく、使っていくにつれて扱いやすくなるという声が現場から上がっており、信頼性と完成度の高さが挙げられています。
参考)ICSで会計業務を省力化
出力した帳票の分かりやすさも大きなメリットです。取引先が受け入れやすい形式で出力されるため、顧問先とのコミュニケーションがスムーズになります。データベース化によりシステムの一貫性を保てる点も、実務担当者から好評です。
参考)https://strate.biz/kaikei/zaimukaikei_ics/
システム導入による業務改善効果も顕著で、オートメーション化により人材育成の時間を確保できたという事例があります。AIが読み込んだデータのミスを判断してくれるため、確認作業の手間が省けます。
これは時間節約につながりますね。
口座情報やクレジットカード情報を自動で反映する機能により、余裕を持って確定申告の準備ができるようになったという導入効果も報告されています。長期割引制度やCSVファイルの作成・取り込み機能、カスタマイズの自由度の高さも評価されています。
参考)ICSの会計ソフトを解説!弥生会計とどっちがおすすめ?
確定申告ソフトの操作性については、現場の税理士から厳しい指摘があります。最も深刻な問題は、1画面ですべて入力できず、会社名や住所を入力するには必ずスクロールが必要になる点です。画面には大きな余白があるにもかかわらず、スペースが活用されていません。
参考)ICSの確定申告ソフトの使いにくさ — 現場の税理士が感じる…
この非効率なレイアウトにより、入力途中の項目を見落としたり、入力後に全体を確認するために何度もスクロールしたりと、手間とミスの原因となっています。20年以上ICSを使用してきた税理士が、毎年改善要望を出しているにもかかわらず、大きな改修が行われていない状況です。
改善が遅いということですね。
問い合わせフォームの回答が遅いという指摘もあります。繁忙期には電話サポートが繋がりにくくなる点も、一部のユーザーから不満の声が上がっています。UIが少し古く感じるため、アップデートを望む声もあります。
機能面では、工事台帳の経理方式が容易に切り替えできない点が過去に指摘されました。税抜き処理と税込み処理の表示切替が柔軟でないため、顧問先との突合作業で不便を感じるケースがありました。
参考)人をダメにする会計ソフトとの共存
ICSは全部できてしまうため、事務員が頼りすぎて自分でチェックする習慣が失われるという指摘もあります。
これは便利さの裏返しといえます。
経理上手くんαの料金は、3年リースで月額約1,500円(年額18,000円・税抜)という設定が一般的です。初期設定やインストール、操作指導については1時間あたり3,300円(税込)の費用がかかり、出張の場合は往復の交通費が加算されます。
参考)https://hoshizei.bitter.jp/remucalc/remu19icssoft_202103.pdf
保守費用については、ICS会またはICSカスタマイズ保守として年間44,000円からの設定があります。運用形態により価格が変動し、LAN運用で3~10CAL(同時接続ライセンス)の場合、BIG財務会計Neoは年間121,000円(税込)となります。
規模が大きくなると費用も増えますね。
参考)イリイの保守サービス 価格
LAN運用で51CAL以上になると、パッケージ標準価格の15%が年間保守費用として計算されます。複数ソフトを運用している場合、ICS会費の高いほうの金額が適用される仕組みです。
新製品のICSデジタルクリップは、年間利用料60,000円/年(税抜・10ユーザー)~、初期費用50,000円(税抜)という価格設定ですが、2025年3月31日申し込み分まではリリース記念キャンペーンにより初期費用及び初月無料となっています。
これはお得な期間です。
参考)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001657.000011650.html
カスタマイズ保守の場合、パッケージ標準価格にカスタマイズ価格を加えた金額の15%が年間保守費用となります。関与先向けの電話・メールによる操作関係の質問は無料で対応してもらえるケースもあります。
弥生会計と比較した場合、ICSは「はるかに使いやすい」という税理士からの評価があります。特に電子申告システムの操作性はICSの強みで、手厚い電話サポート体制も差別化要因です。
参考)ICSの経理上手くんについて - 今までの会社では主に弥生会…
JDL(ジェイディーエル)との比較では、長年ICSを使用してきた税理士が近年JDLも併用するようになったケースがあります。これはICSの確定申告ソフトの操作性に不満があったためで、両方の長所を使い分ける実務対応が見られます。
他社システムからの乗り換え検討時には、勘定科目コードをそのまま引き継げる点がICSの大きなメリットです。データ移行の手間が少なく、スムーズな切り替えが可能です。
クラウド型会計ソフト(freeeなど)と比較すると、ICSは会計事務所向けに特化した機能の豊富さが特徴です。ただし、大量データ処理時のレスポンス速度や、直感的な操作性については、クラウド型ソフトに軍配が上がるケースもあります。
参考)会計事務所向けシステム導入の悩み解決!ICSからの乗り換え、…
取引先が他の会計ソフトを利用していても、変換プログラムが自動で適切な形式に変えてくれるため、従業員が手入力する手間を省ける点もICSの強みです。86歳の税理士が現在でも自分で操作できているという事例は、システムの習熟しやすさを示しています。
システム導入前に確認すべき重要なポイントは、必要な機能の過不足です。必要な機能が不足していると業務効率化が妨げられ、不要な機能が多いと使いこなすのが難しくコストも高くなります。自社の業務に特化した要件を明確にすることが基本です。
OSや会計ソフト自体のサポート終了タイミングも注意が必要です。OSのセキュリティパッチが提供されなくなると情報漏えいの危険が増し、会計ソフトのサポート切れで最新の法制度に対応できなくなる可能性があります。ハード保守のサポート期間である5~7年のサイクルで見直しが必要ですね。
参考)https://www.ics-p.net/seisansei_kojyo_lab/tabid/3030/Default.aspx
サポート体制については、担当営業が連絡すればすぐ駆けつけ、何時間でも時間を割いて解決に努めてくれる点が評価されています。プリンタなどの周辺機器も含めて全て保守サービスに含まれているため、困ったら担当営業に連絡すれば済むのは大きなメリットです。
サポートセンターへの問い合わせでは、担当者が自分で同じ状況を作って試してくれる丁寧な対応が特徴です。やらずに「わかりません」というのは無く、1回試してみて「これはできないようです」と明確に回答してくれます。
繁忙期の確定申告時期には、夜遅くや休日でもサポートしてくれる体制があり、これが実務担当者にとって非常に助かるポイントです。ただし、繁忙期は電話が繋がりにくくなることもあるため、余裕を持った問い合わせが推奨されます。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応状況も、導入前に確認しておくべき重要な項目です。法令改正への対応が遅れると、業務に支障が出る可能性があります。不正防止の観点からは、業務やマスタ、データに対する細かい権限設定機能の有無も確認ポイントです。