領収書レシート違いと宛名但し書き保存

領収書レシート違いと経費精算

領収書レシート違い：宛名と但し書きの実務ポイント

 

テイクアウトのレシート、出張時の交通費の領収書、備品購入の手書き領収書など、日常の証憑は形式がバラバラです。ここで最初に押さえたいのは「税務上の効力」と「社内の運用ルール」は一致しないことがある、という点です。税務上は、受取書（領収書・レシート等）が「受取事実を証明する目的」で作成され、支払者へ交付される性格の書類である、と国税庁が広く整理しています（レシートも含まれ得る）。
一方、現場で揉めやすいのが宛名と但し書きです。宛名は「誰が支払ったか」を強く示せますが、レシートには宛名がないのが通常です。社内で宛名必須にしている会社も多いのは、税務の問題というより「不正防止（私的利用の混入）」と「説明責任（第三者が見たときの納得感）」を上げるためです。つまり、経理としては“税務上OK”でも“社内でNG”を切り分けて説明できると差し戻しが減ります。

 

但し書きは、飲食費なのか会議費なのか、消耗品費なのか、といった勘定科目の判断を助けるために重要です。レシートは商品名や明細が細かく、但し書きが曖昧な手書き領収書よりも、むしろ内容の裏付けとして強い場面があります。逆に、手書き領収書で「お品代」だけだと、用途の説明が弱くなりがちなので、社内ルールとしては“但し書きの具体化”を推奨し、補足メモ（何の会合、参加者、目的など）をセットにする運用が効果的です。

 

観点	レシート	領収書
宛名	原則なし（不特定多数向けのため）	あり（支払者を特定しやすい）
明細	商品名・数量などが出やすい	「但し書き」中心で明細が薄い場合がある
税務上の位置づけ	受取事実の証明目的なら受取書に含まれ得る	同上（受取書として明確）

領収書レシート違い：インボイス制度と適格簡易請求書（レシート）の見分け方

インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除のために「適格請求書（インボイス）」等の保存が前提になります。ここで重要なのは、レシートでも条件を満たせば「適格簡易請求書（簡易インボイス）」として扱える業種・場面があることです。簡易インボイスでは、通常の適格請求書より記載事項が簡略化され、例えば「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（宛名）」が不要になる点などが整理されています。
ただし、レシートだから自動的に簡易インボイスになるわけではありません。現場では次のチェックが効きます。

 

• 店名・登録番号（Tから始まる番号）があるか（登録番号の有無は強い分岐点）​
• 税率ごと（8%/10%）の区分、または「適用税率」の記載があるか（簡易インボイスの考え方に沿う）

  参考）適格簡易請求書（簡易インボイス）を解説！レシートとの違いや立…
  ​

• 軽減税率対象の表示があるか（飲食・食品で特に重要）​

「宛名がないからダメ」と決め打ちすると、簡易インボイスとして成立しているレシートまで差し戻してしまい、現場の反発が起きます。経理側は「宛名が必要な書類」と「宛名が不要で足りる書類」を切り分け、チェック項目を申請者向けにテンプレ化すると、精算スピードが上がります。

 

参考：適格請求書の記載事項（国税庁の例示PDF。税率区分・登録番号・端数処理などの考え方が載っています）
適格請求書の記載事項（国税庁PDF）

領収書レシート違い：収入印紙（印紙税）5万円の判定と例外

「領収書には印紙を貼る」と覚えていても、実務では誤判定が起きやすい分野です。国税庁は、領収書・レシート等は第17号文書（受取書）に該当し得て、記載金額に応じて印紙税が課税されること、また税額表（5万円未満は非課税、5万円以上は所定税額など）を示しています。つまり、紙で発行された“受取書”で、記載金額が基準を超えると印紙の論点が発生します。
意外と知られていないが実務で効くのが「消費税額の書き方で、記載金額の捉え方が変わる」論点です。国税庁の質疑事例では、取引金額と消費税額等を区分して記載した場合は、取引金額等に応じて税率を適用する（＝合算ではなく本体で判定する考え方が前提）一方、区分せず合計額だけ記載した場合は合計額に応じて判定する、と整理されています。この差で、印紙税額が変わるケースが現実に起きます。

 

参考）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_03.pdf
​
また、消費税額等“だけ”が書かれている受取書という変化球もあります。国税庁は、5万円以上の消費税額等のみが記載されている場合は「記載金額のない受取書（売上代金以外）」として200円になる扱い、5万円未満の消費税等のみなら非課税、という整理を示しています。この類型を知っていると、例外的な書式を見たときに「なんとなく」で処理せず、根拠をもって判断できます。
​
参考：領収書・レシートの印紙税の根拠（国税庁タックスアンサー。税額表と“レシートも該当し得る”説明が載っています）
No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書（国税庁）
参考：消費税額の区分記載で印紙判定が変わる具体例（国税庁 質疑事例）
消費税額等が区分記載された受取書（国税庁）

領収書レシート違い：電子帳簿保存法とスキャナ保存で残すべき要件

紙のレシートや領収書をスキャンして破棄したいニーズは強いですが、経理は「何でも撮ればOK」では回りません。電子帳簿保存法の枠組みでは、領収書・レシートの保存は主にスキャナ保存や電子取引データ保存の論点として語られ、一定の要件（改ざん防止、検索性など）を満たす必要があります。特に、電子取引データについては改正で保存方法が厳格化され、紙に印刷して保存するだけでは足りない方向に整理が進んだ点が混乱を生みやすいです。
実務での要点は「証憑の意味が変わる」ことです。紙は“原本らしさ”がありますが、電子は「いつ・誰が・どう取り込んだか」「後から差し替えていないか」を説明できないと、証拠としての強度が落ちます。そこで、スキャン運用では次のような設計が効きます。

 

• 取り込みルール：受領日ベースで締める／撮影後に即アップロード（遅延を許さない）
• 検索キー：取引日、取引先、金額、勘定科目、プロジェクトコード等で後から探せるようにする
• 改ざん対策：タイムスタンプや訂正削除ログが残る仕組み（システム機能に寄せる）

また、レシートは感熱紙で退色しやすいのが地味に痛いポイントです。紙で保管していても読めなくなれば監査・税務調査対応で苦しくなるため、「退色前に電子化する」のはコスト削減だけでなくリスク削減でもあります。電子化を“ペーパーレス”の美談で終わらせず、「検索できる」「証拠が強い」「退色しない」の3点で社内に説明できると、運用が定着します。

 

参考）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
​

領収書レシート違い：二重発行・二重計上を防ぐ独自視点（現場設計）

検索上位では「違いの定義」や「インボイス対応」が中心になりがちですが、経理実務の事故は“理屈”より“運用設計”で起きます。典型例が、店舗でレシートを受け取り、別途「領収書もください」と言って両方を持ち帰るパターンです。どちらも受取事実を示す書類になり得る以上、精算フローによっては二重計上の入口になります（意図的でなくても発生します）。

 

二重計上を潰すには、ルールを「禁止」ではなく「仕組み」で支えるのが現実的です。

 

• 申請フォーム側で「同一日・同一店舗・同一金額」の入力が出たら警告を出す（自動チェック）
• 証憑提出の原則を決める：原則はレシート（明細が強い）／例外として手書き領収書（宛名が必要な取引、明細が出ない取引）など
• “レシート＋領収書”が発生した場合の扱いを明文化する：どちらを採用し、どちらを無効化するか（無効側に「精算済」スタンプ相当のメモを残す）

さらに一歩踏み込むなら、会計監査や内部監査の観点で「証憑の強度」を点数化して運用する方法があります。例として、①登録番号・税率区分が揃う（インボイス観点）②明細がある（使途の説明）③決済手段が特定できる（カード明細と突合）④申請者の補足メモがある（業務関連性）を加点し、一定点数未満は差し戻し、などです。これなら「宛名がないからダメ」のような形式主義から脱却しつつ、不正やミスを抑えられます。

 

最後に、経理が申請者へ伝えると効く一文があります。「領収書かレシートか、ではなく“あとから第三者に説明できるか”が基準です」。国税庁も受取書の概念を広く示しているため、形式より“受取事実の証明”に寄せた運用を作り、インボイス・印紙税・電子保存をそれぞれの論点として重ね合わせると、トラブルが減ります。

 

参考）電子帳簿保存法で領収書やレシートはどう管理する？原本は破棄で…
​

 

【レジ用 感熱ロールペーパー】レシートロール 30巻入 サーマルロール紙 ハンディターミナル・モバイルプリンター対応【個包装・高感度印字・長持ち】 (57×30（芯抜き）30巻)