日本政策金融公庫とはわかりやすく解説|融資制度・審査・金利の基礎知識

日本政策金融公庫とは国の政策金融機関

審査に落ちると6ヶ月間は再申込できません。

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日本政策金融公庫の基本的な役割と仕組み

日本政策金融公庫は、国が100%出資する政策金融機関です。正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」で、財務省所管の特殊会社として2008年10月1日に設立されました。

参考）日本政策金融公庫とは？銀行との違いをわかりやすく解説

「日本公庫（にっぽんこうこ）」や「国金（こっきん）」という略称で呼ばれています。英語では「Japan Finance Corporation」、略して「JFC」とも表記されます。

参考）日本政策金融公庫 - Wikipedia

この機関は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つの政策金融機関が統合されて誕生しました。営利目的ではなく、政策目的に基づいた資金供給を行う点が大きな特徴です。

参考）日本政策金融公庫とは？融資制度や違い、メリット・デメリットを…

民間銀行では対応が難しい分野を補完する役割を担っています。つまり、一般の金融機関が融資しづらい創業期や小規模事業者にも積極的に資金供給を行うということですね。

参考）日本政策金融公庫とは？ ～中小企業経営者の力強い味方～

法律や予算の範囲内から金融機能を発揮している政策金融機関となります。国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づいて運営されているわけです。

日本政策金融公庫 公式サイト
公庫の最新情報や融資制度の詳細を確認できる公式ページです。

日本政策金融公庫が運営する3つの事業部門

日本政策金融公庫では、主要な事業を大きな3つの柱に分けています。それぞれの事業部門で対象となる事業者や融資内容が異なるため、自社に合った部門を選ぶ必要があります。

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国民生活事業は、小規模事業者や個人事業主を主な対象としています。全国各地にある支店を通して、地域や業種に関係なく幅広い融資事業を行っています。無担保で2,000万円までの小口融資を中心に取り扱うのが特徴です。
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中小企業事業は、様々な業種の中小企業を対象とした融資を行います。資本金1,000万円以上の中小企業を対象に、2,000万円を超える金額の融資も実施しています。融資先の半数が製造業を行う中小企業で、期間5年超の長期貸付が中心となります。
参考）日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業の違いとは？

不動産などを担保にした有担保融資が基本です。
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農林水産事業は、農林漁業者や食品産業に対する融資を担当しています。この3部門体制により、幅広い事業者のニーズに対応できる仕組みになっています。​
国民生活事業と中小企業事業では、目標融資額や平均融資額にも差があります。窓口は全く別なので、申し込み時には自社の規模に合った部門を選ぶことが重要です。

日本政策金融公庫と民間銀行の違い

民間銀行は収益性を重視した融資判断を行うのに対し、日本政策金融公庫は政策目的を重視します。そのため、実績が少ない創業期の事業者でも融資を受けやすい傾向があります。
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日本政策金融公庫は「資金調達のハードルを下げ、起業を促進する」という政策目的のもと運営されています。事業計画や創業動機、返済能力を重視した融資審査が行われ、他の金融機関と比べて融資条件が比較的柔軟です。

参考）日本政策金融公庫の融資条件は？審査通過のためのポイントも解説…
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金利面でも大きな違いがあります。銀行や信用金庫などのフリーローンは金利が高く実質利率約5〜8%になる場合があるのに対し、日本政策金融公庫からの事業融資は約2%前後と低めの金利となる傾向があります。

参考）日本政策金融公庫の利用にデメリットはある？メリット・デメリッ…
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日本政策金融公庫は銀行機能を持っていないため、銀行口座を通じた取引情報がありません。その結果、審査に必要な情報を細かく収集する必要があり、6ヶ月分の預金取引明細や社会保険・税金の支払い領収書など、多くの書類を提出する必要があります。
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書類は多いですが、その分丁寧な審査が行われます。

国が出資する公的金融機関として、経済の安定や産業の発展を目的としています。収益性だけでなく事業の将来性や社会的意義も評価し、柔軟に相談に応じてくれる点が民間銀行との大きな違いです。
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日本政策金融公庫の融資制度の種類と特徴

日本政策金融公庫では、事業の成長段階に応じた多様な融資制度が用意されています。創業予定者から既存事業者まで、幅広いニーズに対応できる制度が整備されています。
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新規開業・スタートアップ支援資金は、創業融資を検討する際にまず候補となる制度です。この制度の金利は1.0%〜3.0%台となっており、2024年10月時点での基準利率は、無担保かつ税務申告を2期終えている場合で2.20%〜3.40%、税務申告を2期終えていない場合で2.30%〜3.50%です。
参考）日本政策金融公庫の創業融資における金利と利息を解説
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創業融資制度では、無担保・無保証人での融資が可能です。民間銀行では融資を受けにくい創業間もない企業や実績の少ない個人事業主への支援を重視しているのが特徴です。​
比較的低金利・長期返済が可能な制度が整備されており、事業の立ち上げや安定化を後押しします。
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事業承継・集約・活性化支援資金は、事業承継に伴い経営者個人保証の免除を金融機関に申し入れた結果、資金調達が困難となった場合に利用できます。事業承継・集約をきっかけに、第二創業や新たな取組みを行う方も対象となります。​
災害や混乱時のスムーズな融資対応など、セーフティーネットとしての役割も担っています。民間の支援が難しい分野のカバーや、非常時の資金供給という重要な機能も果たしているわけです。
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税務担当者が知っておくべき日本政策金融公庫活用のメリット

税務担当者として、顧問先企業への資金調達アドバイスは重要な業務の一つです。日本政策金融公庫の融資制度を理解しておくことで、より的確な提案ができます。

日本には約340万から350万の中小企業が存在し、そのうち約119万社が日本政策金融公庫から融資を受けています。約3社に1社が公庫を利用している計算になります。

参考）日本政策金融公庫と税理士の連携強化：TKC勉強会で得た重要な…
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つまり、多くの中小企業にとって身近な資金調達手段ということですね。

税理士事務所からの事前相談があることで、融資手続きがスムーズに進むことが多いです。オンライン申し込みの際にも、税理士からの紹介を明記することで、日本公庫との連携が強化されます。
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税理士からの追加情報が融資実現の鍵となるケースもあります。税理士がサポートすることで、複雑な書類作成の負担を減らせたり、申請要件などの情報収集、申請スケジュールの管理が可能になります。

参考）日本政策金融公庫の融資に税理士は必要？費用相場から選び方まで…

融資の成功率を上げるなら、税理士のサポートがベストな選択です。税理士は必須ではありませんが、複雑な書類作成のサポート、申請要件などの情報収集、申請スケジュールの管理といった面で大きな価値を提供できます。
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担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれませんが、専門家が対応することによって、取り合ってもらえる可能性が高まります。社長よりも、専門家の方が取り合ってくださる可能性は高いわけです。

参考）日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の再申請のポイントを解説

日本公庫をはじめてご利用の方へ
融資申込の流れや必要書類について詳しく解説されています。

日本政策金融公庫の融資審査で重視されるポイント

日本政策金融公庫の融資審査では、民間金融機関とは異なる条件や視点が重視されます。創業前や創業して間もない段階では事業実績がないため、経営者の経歴や事業内容、取引商品・取引先、自己資金の状況などを総合的に確認します。
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創業計画書（事業計画書）の重要度は非常に高いとされています。この計画書で事業の将来性や実現可能性を示すことが審査通過の鍵となります。
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事業計画や創業動機、返済能力が重視されます。民間銀行では対応が難しい分野を補完する役割を担っているため、収益性だけでなく事業の将来性や社会的意義も評価されるのが特徴です。

審査に落ちる主な原因としては、自己資金の不足、事業計画の不備、返済能力への懸念などが挙げられます。日本政策金融公庫では、審査結果の理由を個別に教えてくれることは基本的にありません。

参考）専門家が解説！日本政策金融公庫融資審査に落ちたら再審査・再申…
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そのため、申請者自身が冷静に内容を振り返る必要があります。
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審査に一度落ちた場合でも再申請は可能ですが、実務上は最初の申請から最低でも6ヶ月程度は期間を空けるのが一般的とされています。これは、否決の原因となった課題を改善するための準備期間と捉えられています。

参考）【よくある質問】公庫融資に一度落ちても再申請は可能ですか？ …

ただし、内容が大きく改善されていると示せられれば、半年以内でも再申請が受理され融資が通るケースもあります。前回と同じ内容のままでは再度落ちる可能性が高いため、事業計画や自己資金などを見直し、改善したうえで再チャレンジすることが大切です。

参考）日本政策金融公庫で審査落ちになる理由とは？審査に通るコツから…

日本政策金融公庫の金利と返済条件

日本政策金融公庫の新規開業資金の金利は、2026年1月時点で年1.0%〜4.0%台となっています。基準利率は、税務申告を2期終えている場合（無担保）で2.80〜4.70%、税務申告を2期終えていない場合（無担保）で2.70〜4.60%、有担保の場合で1.80〜4.30%です。

参考）日本政策金融公庫の新規開業資金の金利はどれくらい？利息総額の…
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創業支援貸付利率特例制度を利用すると、金利がさらに優遇されます。基準利率（無担保）の場合は2.45〜4.05%、特別利率Aの場合は2.05〜3.65%、基準利率（有担保）の場合は1.55〜3.65%に下がります。
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具体例を見てみましょう。

希望融資額500万円を10年間で返済する場合、金利1.0%なら利息は252,084円、金利1.5%なら378,125円、金利2.0%なら504,166円、金利2.5%なら630,209円、金利3.0%なら756,251円となります。
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日本政策金融公庫の融資は、金利が固定されています。固定金利は、バブル期のような市場金利が急上昇する局面でも金利が固定されているため、リスクを抑えられます。
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しかし、市場金利が下降する場合は、変動金利の方が金利負担が低くなります。金利が将来的に下降すると予想される場合はデメリットと感じるかもしれません。
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とはいえ、日本政策金融公庫の固定金利はかなり低めに設定されています。長期の返済を考えた際に、金利変動のリスクや不安を抱えずに済むメリットと比較し、デメリットとなる可能性を考慮したうえで利用を検討しましょう。
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日本政策金融公庫の融資申込に必要な書類と手続き

日本政策金融公庫は民間銀行とは異なり、銀行機能を持っていないため、銀行口座を通じた取引情報がありません。そのため、審査に必要な情報を細かく収集する必要があり、多くの書類を提出する必要があります。
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具体的には、6ヶ月分の預金取引明細や社会保険・税金の支払い領収書などが求められます。これらの書類で事業の実態や財務状況を詳しく確認するわけです。
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創業計画書（事業計画書）の作成が特に重要です。創業前や創業して間もない段階では事業実績がないため、この計画書で経営者の経歴や事業内容、取引商品・取引先、自己資金の状況などを総合的に示す必要があります。
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提出書類が多いのは事実です。
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税理士に依頼すれば、必要書類を教えてくれたり、作成代行や作成サポートを受けられるため、大幅に負担を減らすことができます。複雑な書類作成に不安がある場合は、専門家のサポートを検討する価値があります。
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申込手続きは、最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口で行うか、オンライン申込システムを利用する方法があります。税理士からの紹介を明記することで、日本公庫との連携が強化され、手続きがスムーズに進むことが多いです。
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融資実行までには、申込から面談、審査を経て通常1ヶ月程度かかります。事前に必要書類を準備し、計画的に申し込むことが重要です。

用語集｜日本政策金融公庫
融資に関する専門用語をわかりやすく解説した公式の用語集です。

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