慰謝料と損害賠償の違い 不法行為 債務不履行 請求 金額

慰謝料と損害賠償の違い

慰謝料と損害賠償の違いの定義と範囲（損害賠償金・慰謝料）

 

経理目線で一番重要なのは、慰謝料と損害賠償は「別の箱」ではなく、一般に慰謝料が損害賠償金の内訳の一つとして扱われる、という整理です。損害賠償は、加害行為等により生じた損害を金銭的に評価して埋め合わせる総額（概念）で、慰謝料はそのうち精神的苦痛など「財産以外の損害」を埋める部分、という関係になります。
実務で混乱が起きやすいのは、相手方との合意書に「示談金」「解決金」としか書かれず、修理費相当・休業損害相当・慰謝料相当が混在しているケースです。内訳が曖昧なまま処理すると、監査・税務調査・社内稟議で「何に対する支出か」を説明できず、根拠薄弱と判断されやすくなります。

 

そこで、経理としては「損害の種類（財産的損害／非財産的損害）」「原因（不法行為／債務不履行）」「支払の性質（賠償か、罰・制裁的な支出か）」の3点を、証憑（合意書・請求書・見積書・診断書等）で紐づけて説明できる状態にしておくのが安全です。

 

参考：慰謝料が損害賠償金に含まれる（内訳である）点、損害賠償が不法行為・債務不履行に分かれる点の整理に有用
https://biz.moneyforward.com/contract/basic/18558/

慰謝料と損害賠償の違いと民法（不法行為 709条・710条）

慰謝料の「法律上の立ち位置」を押さえるには、民法709条と710条のセットで理解すると整理しやすくなります。民法709条は、故意または過失により他人の権利・法律上保護される利益を侵害した者が、その損害を賠償する責任を負う、という不法行為の基本条文です。
そして民法710条は、身体・自由・名誉の侵害などがあった場合に、財産以外の損害（つまり精神的損害）についても賠償しなければならない、と定めます。この「財産以外の損害」を金銭で評価して支払うものが、一般に慰謝料と呼ばれます。

 

ここが意外と重要で、慰謝料は「感情に対するお金」ではありますが、法的には損害賠償の一種（非財産的損害の賠償）として位置づけられます。経理が合意書を確認する際は、当事者が使っている呼称（慰謝料・解決金・和解金）よりも、根拠条文が想定する損害の性質（財産的か、非財産的か）を読み解く方が、説明可能性が高くなります。

 

参考：民法710条の条文と「財産以外の損害＝精神的損害」「慰謝料請求の根拠が709条・710条」という説明が有用
https://ao-law.or.jp/media/2673/

慰謝料と損害賠償の違いと請求（示談・損害賠償請求・請求できる範囲）

請求実務での違いは、「何を立証して積み上げるか」に出ます。損害賠償（財産的損害中心）は、修理費・治療費・休業損害・逸失利益など、比較的“金額の根拠”を資料で積み上げやすい項目が多い一方、慰謝料は精神的苦痛の程度を直接数値化できないため、当事者の主張と裁判所の判断（類型・相場・事情）が大きく影響します。
経理のチェック観点では、示談書（合意書）の「目的」「清算条項」「対象事故（行為）」「支払名目」「内訳」「追加請求の放棄範囲」を見ると事故が減ります。特に清算条項が広く、内訳がない場合、後から“本当は修理費の立替精算だった”“逸失利益の一部だった”など、社内説明が揺らぎやすいので注意が必要です。

 

また、慰謝料は損害賠償の中の一部に過ぎないため、損害賠償請求が成立しても慰謝料が常に認められるとは限らない、という点も実務で効きます。たとえば「契約違反で経済的損失が出た」ケースは損害賠償の中心は財産的損害になり、精神的損害（慰謝料）まで当然に発生するわけではない、という整理が必要になります。

 

慰謝料と損害賠償の違いの金額と算定（相場・基準・証憑）

金額面では、損害賠償（財産的損害）は「実損」をベースにしやすいのに対し、慰謝料は「類型ごとの基準・裁判例の蓄積」を参照しながら落とし所を探すことが多い、という違いがあります。交通事故の領域では、慰謝料の算定基準として自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）といった複数の基準が語られ、基準によって金額が変わり得る、という説明が広く見られます。
経理が扱う社内案件でも、金額の妥当性を説明するために「社内規程（支払承認権限）」「顧問弁護士の意見」「類似案件の社内前例」などの“社内の基準”が実質的な算定根拠になります。とはいえ、外部への説明（監査・株主・税務）まで見据えるなら、可能な限り客観資料を揃えるのが有効です。

 

証憑のコツは、慰謝料部分は金額根拠が弱くなりやすい分、①事実関係（何が起きたか）②責任（故意・過失、管理不備）③影響（期間、態様、再発防止）を合意書・社内報告書・弁護士メモなどで残し、総合判断の形を取ることです。逆に財産的損害は、見積書・修理明細・給与台帳・売上推移など「計算できる資料」を優先し、慰謝料と混ぜない運用が説明しやすくなります。

 

慰謝料と損害賠償の違いと経理の独自視点（勘定科目・損失補償・再発防止）

検索上位の解説は法律・交渉中心になりがちですが、経理が苦しむのは「言葉」より「処理」です。そこで独自視点として、社内での勘定・証憑・統制の置き方を、最初から設計しておくと事故が減ります。ポイントは、慰謝料を“とりあえず雑費”に逃がさず、損害賠償金（賠償総額）の中でどの性質の支出なのかを分解し、説明責任を果たすことです。
実務フロー例（ミスが減る順）

• ①原因区分：不法行為（事故・加害）か、債務不履行（契約違反）か、適法行為による損失補償に近いものかを一次判定する。
• ②内訳確認：修理費・治療費・休業損害・逸失利益・慰謝料など、可能な限り項目別に明確化する。
• ③証憑設計：合意書に内訳がない場合は、別紙明細（双方確認）や顧問弁護士の見解メモを添付し、支払根拠の“束”を作る。
• ④再発防止：再発防止策が社内統制の改善に結びつく場合、支払の合理性説明がしやすくなる（「なぜその金額で早期解決する必要があったか」まで説明できる）。

意外に見落とされがちなのが、「損害賠償」と似た言葉の「損失補償」です。損失補償は適法な行政活動等で生じた損失を補償する制度で、損害賠償（違法行為や債務不履行が前提）とは原因が違う、という整理があります。社内でも、取引先との関係維持目的で“補償”という言い方をしていても、実態が債務不履行の損害賠償（または和解金）であることはあり、言葉に引きずられないことが重要です。

 

最後に、経理としての安全策は「支払名目を決める前に、法律・実態・書面の三点が一致しているか」を必ず確認することです。慰謝料と損害賠償の違いが腹落ちすると、示談金・解決金・和解金といった周辺用語も“内訳の集合”として読めるようになり、上司レビューでも説明が通りやすくなります。

 

 

【不倫の慰謝料を請求された！】突然の慰謝料請求を解決に導く完全マニュアル