ideco受け取り税金完全ガイド節税方法

ideco受け取り税金の基本知識

ideco受け取り方法と税金の違い

iDeCoの給付金を受け取る際の税金は、選択する受け取り方法によって大きく異なります。主な受け取り方法は以下の3つです。

 

🔸 一時金として一括受け取り

• 60歳以降75歳までの間に一括で受け取る方法
• 退職所得として扱われ、退職所得控除が適用
• 課税対象額が（収入金額－退職所得控除額）×1/2となる優遇措置あり

🔸 年金として分割受け取り

• 5年から20年の期間で定期的に受け取る方法
• 雑所得として扱われ、公的年金等控除が適用
• 他の年金収入と合算して税額計算

🔸 一時金と年金の併用

• 一部を一時金、残りを年金として受け取る方法
• 取り扱う金融機関が限られているため事前確認が必要

受け取り方法の選択により税負担が大幅に変わるため、自身の退職金の有無や金額、他の収入状況を考慮した戦略的な判断が重要です。

 

ideco一時金受け取りの退職所得控除

一時金として受け取る場合、退職所得控除の恩恵を最大限活用することが節税の鍵となります。

 

退職所得控除額の計算方法

加入年数	控除額の計算式
20年以下	40万円×加入年数（最低80万円）
20年超	800万円＋70万円×（加入年数－20年）

具体的な計算例

• 30年加入の場合：800万円＋70万円×10年＝1,500万円
• 40年加入の場合：800万円＋70万円×20年＝2,200万円

退職所得の計算式は以下の通りです。
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
この1/2課税という優遇措置により、実質的な税負担が大幅に軽減されます。会社からの退職金がない自営業者や、退職金が少ない方にとって、一時金受け取りは非常に有利な選択肢となります。

 

ただし、会社の退職金とiDeCoの一時金を同時に受け取る場合は、控除額を合算して計算するため注意が必要です。

 

ideco年金受け取りの公的年金等控除

年金として受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用されます。

 

公的年金等控除額（2025年現在）

年齢	年金収入	控除額
65歳未満	60万円以下	全額控除
65歳未満	60万円超130万円未満	60万円
65歳以上	110万円以下	全額控除
65歳以上	110万円超330万円未満	110万円

年金受け取りが有利なケース

• 会社の退職金が退職所得控除額を大幅に上回る場合
• 他の年金収入が少ない場合
• 長期にわたって安定した収入を得たい場合

注意すべきポイント

• 国民健康保険料や介護保険料の計算対象となる
• 他の所得と合算して総合課税される
• 確定申告が必要になる場合がある

年金受け取りを選択する際は、受け取り期間や年額を慎重に検討し、他の収入とのバランスを考慮することが重要です。

 

ideco税制改正2026年10年ルール変更

2026年1月1日から、iDeCoの受け取りに関する重要な税制改正が実施されます。

 

改正内容：5年ルール→10年ルールへ変更
🔸 従来の5年ルール

• iDeCoの一時金受け取りと退職金の受け取り時期を5年以上空ける
• それぞれに退職所得控除を適用可能
• 例：60歳でiDeCo受け取り、65歳で退職金受け取り

🔸 新しい10年ルール（2026年1月～）

• 受け取り時期を10年以上空けなければ控除額が調整される
• 5年間隔では退職所得控除を満額利用できない
• 税負担が増加する可能性

対応策の検討

1. 受け取り時期の調整
   • 60歳でiDeCo受け取り、70歳で退職金受け取り
   • 70歳まで働ける環境が必要
2. 年金受け取りへの変更
   • 一時金ではなく年金として分割受け取り
   • 雑所得として公的年金等控除を活用
3. 退職金を先に受け取る戦略
   • 60歳で退職金、70歳以降にiDeCo一時金
   • 運用リスクの継続を考慮が必要

この改正により、多くの方が受け取り戦略の見直しを迫られることになります。

 

ideco受け取り時期と節税対策

最適なiDeCo受け取り戦略を決定するには、個人の状況に応じた総合的な判断が必要です。

 

受け取り戦略の決定要因
🔸 退職金の有無と金額

• 退職金なし：一時金受け取りが有利
• 退職金あり：金額により戦略変更が必要
• 高額退職金：年金受け取りを検討

🔸 その他の収入状況

• 公的年金受給額
• 不動産収入や事業所得
• 配偶者の収入状況

🔸 健康状態と寿命予測

• 長生きリスクを考慮した受け取り期間の設定
• 医療費負担の将来予測
• 相続対策の必要性

節税効果のシミュレーション例
以下は年収500万円の会社員が23年間iDeCoに加入した場合の比較です。

受け取り方法	税負担	手取り額	特徴
一時金	約15万円	約585万円	退職金次第で変動
年金10年	約25万円	約575万円	安定した収入
併用	約20万円	約580万円	バランス型

受け取り前の最終チェックポイント

• 税制改正の最新情報確認
• 金融機関での受け取りシミュレーション実施
• 税理士やファイナンシャルプランナーへの相談
• 家族の同意と相続対策の検討

老後資金の受け取りは一度きりの重要な決断です。十分な情報収集と専門家への相談を通じて、最適な戦略を選択することが大切です。