中央清算機関（CCP） 資格要件と規制枠組みの完全解説

中央清算機関（CCP）資格要件

中央清算機関（CCP）の適格性認定基準

中央清算機関が適格CCPとして認定されるためには、厳格な要件が定められています。適格中央清算機関は、バーゼル規制上の優遇的な資本規制適用を受けることができるため、その認定基準は特に重要です。
適格CCPの認定には以下の2つの主要要件があります。
①情報提供要件 📈

• バーゼル銀行監督委員会の統一フォーマットによる情報提供
• リスク・センシティブ手法による清算基金算出に必要なデータ
• 透明性の高い財務情報の継続的な開示

②規制・監督要件 🔍

• 本邦の中央清算機関である場合：国内適切な規制監督体制下での運営
• 海外CCPの場合：設立国における国際基準準拠の規制監督枠組み
• 金融市場インフラのための原則（PFMI）との整合性確保

特筆すべきは、導入当初（2013年から1年間）には経過措置が設けられ、上記要件を満たさない場合でも、適格性確保に向けた具体的取組みがなされていれば適格CCPとして扱われました。

中央清算機関（CCP）清算参加者の財務・体制基準

清算参加者になるためには、金融商品取引業者または登録金融機関として厳しい基準をクリアする必要があります。JSCCを例とした具体的な資格要件は以下の通りです：
自社清算資格の主要基準 💰

項目	金融商品取引業者	登録金融機関
資本金	3億円以上	3億円以上
純財産額/純資産額	20億円以上	20億円以上
自己資本規制比率	200%超	-
自己資本比率	-	国際統一基準適用

他社清算資格の強化基準 🏢
他社清算資格では、より高い財務要件が課せられます。

• 純財産額/純資産額：200億円以上
• 自己資本額：1,000億円以上の場合もあり
• 信用力：原則としてA格以上の格付け

これらの基準は申請者の信用状況によって25%厳格化される場合があり、継続的な財務モニタリングの対象となります。

中央清算機関（CCP）規制における国際統一基準

中央清算機関の規制は国際的な協調により標準化が図られています。特に重要なのは、2012年4月に公表された「金融市場インフラのための原則（PFMI）」です。
PFMI準拠要件 🌍

• カウンターパーティ・リスクの適切な管理体制
• 清算参加者破綻時の損失補填のための十分な財務資源
• 定量的評価方法に基づく財務資源の算定

各国規制当局の対応 📋
海外CCPが適格認定を受けるためには。

• 設立国でのPFMI整合的な国内規則適用
• 適切な監督の実施状況の公表
• 国際決済銀行（BIS）基準との整合性確保

この国際統一化により、グローバルな金融市場におけるCCPの信頼性と相互運用性が確保されています。

 

中央清算機関（CCP）の担保・証拠金管理システム

中央清算機関は参加者のリスク管理のため、多層的な担保制度を運営しています。この制度は金融市場の安定性を支える重要な仕組みです。
証拠金の種類と機能 💎

• 当初証拠金：ポジション開始時の基本担保
• 変動証拠金：時価変動に対応する追加担保
• 日中証拠金：取引日中のリスク変動対応

担保管理の階層構造 🏗️

1. 第1順位：破綻参加者の預託担保
2. 第2順位：各市場による損失補償（金融デリバティブ174.5億円、商品デリバティブ91.2億円）
3. 第3順位：その他の補償メカニズム

興味深いことに、CCPの担保評価にはモンテカルロ・シミュレーションなどの高度な定量分析手法が用いられており、従来の単純な担保評価を大きく上回る精度を実現しています。

中央清算機関（CCP）規制違反時の独自制裁措置体系

一般的にはあまり知られていませんが、中央清算機関には資格要件違反時の段階的制裁措置が詳細に定められています。
段階的制裁措置 ⚠️

• 警告段階：定期モニタリングでの問題発見時
• 業務制限段階：債務引受け停止措置
• 最終段階：清算資格の完全取消し

独自の監視システム 🔍
CCPは以下の指標を常時監視しています。

• 清算参加者の経営体制の健全性
• 業務執行体制の適切性
• 財務状況の継続的な評価

特に注目すべきは、問題があると認められた場合の「債務引受け停止」措置です。これは資格取消しに至る前の中間的制裁として機能し、市場への影響を最小限に抑えながら規律を維持する革新的なアプローチといえます。
また、清算集中義務の対象となるのは、前年度のOTCデリバティブ取引想定元本合計額が3,000億円以上の大規模金融機関同士の取引に限定されており、中小金融機関への配慮も見られます。
中央清算機関制度は、2008年の金融危機を受けて導入された重要な市場インフラであり、今後もその役割はさらに拡大していくと予想されます。
金融庁による適格中央清算機関の定義に関する詳細な解説資料
日本証券クリアリング機構の最新の免許・認証取得状況
財務省による店頭デリバティブ規制入門ガイド