地方消費税 計算 方法と消費税との違い

地方消費税 計算 方法と消費税との違い

地方消費税 計算の基本と消費税との違い

地方消費税は、物品やサービスの提供に対して課される税金で、消費税と同時に徴収されます。しかし、両者には明確な違いがあります。消費税は国に納める国税であるのに対し、地方消費税は都道府県に納める地方税です。

 

現行の税率体系では、標準税率10%のうち7.8%が消費税、2.2%が地方消費税となっています。また、軽減税率が適用される食料品等については、8%のうち6.24%が消費税、1.76%が地方消費税です。

 

地方消費税と消費税の違いを表にまとめると以下のようになります。

項目	消費税	地方消費税
税の種類	国税	地方税（都道府県税）
標準税率（10%中）	7.8%	2.2%
軽減税率（8%中）	6.24%	1.76%
納付先	国	都道府県
使途	国の財政	地方自治体の財政

地方消費税は、消費税額を課税標準として計算されます。つまり、消費税額に一定の割合（現在は22/78）を乗じて求めます。この計算方法は、消費税の税率改定に伴い変更されてきました。令和元年10月1日の消費税率引き上げ前は、消費税額に17/63を乗じていました。

 

地方消費税 計算の一般課税方式による算出方法

一般課税方式は、実際の課税売上高と課税仕入高に基づいて消費税額を計算する方法です。この方式での地方消費税の計算手順は以下の通りです。

1. 課税売上高から課税売上げに係る消費税額を計算する
2. 課税仕入高から課税仕入れ等に係る消費税額を計算する
3. 1から2を差し引いて納付すべき消費税額を算出する
4. 3で求めた消費税額に22/78を乗じて地方消費税額を計算する

具体的な計算例を見てみましょう。

 

【計算例】
標準税率が適用される売上が1,500万円、軽減税率が適用される売上が1,000万円、標準税率が適用される仕入が500万円、軽減税率が適用される仕入が300万円の場合。

1. 課税売上げに係る消費税額。

   (1,500万円×7.8%)＋(1,000万円×6.24%)＝179万4,000円

2. 課税仕入れ等に係る消費税額。

   (500万円×7.8%)＋(300万円×6.24%)＝57万7,200円

3. 納付すべき消費税額。

   179万4,000円－57万7,200円＝121万6,800円

4. 地方消費税額。

   121万6,800円×22/78＝34万3,200円

この計算方法では、標準税率と軽減税率の区分が必要となるため、正確な記帳と区分経理が重要です。特に、軽減税率制度導入後は、取引ごとに適用税率を判断し、適切に区分して記録する必要があります。

 

地方消費税 計算の簡易課税方式による算出方法

簡易課税方式は、基準期間（原則として前々年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる計算方法です。この方式では、実際の仕入税額を計算する代わりに、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて簡便に計算します。

 

簡易課税方式を選択するには、適用を受けようとする課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

 

簡易課税方式での地方消費税の計算手順は以下の通りです。

1. 課税売上高から課税売上げに係る消費税額を計算する
2. 1で求めた消費税額に業種ごとのみなし仕入率を乗じて、みなし仕入税額を計算する
3. 1から2を差し引いて納付すべき消費税額を算出する
4. 3で求めた消費税額に22/78を乗じて地方消費税額を計算する

業種ごとのみなし仕入率は以下の通りです。

事業区分	事業内容	みなし仕入率
第1種事業	卸売業	90%
第2種事業	小売業	80%
第3種事業	製造業等	70%
第4種事業	その他の事業	60%
第5種事業	サービス業等	50%
第6種事業	不動産業	40%

【計算例】
飲食業（第5種事業）を営む事業者の税込売上高が3,300万円の場合。

1. 税抜売上高：3,300万円÷1.1＝3,000万円
2. 課税売上げに係る消費税額：3,000万円×7.8%＝234万円
3. みなし仕入税額：234万円×50%＝117万円
4. 納付すべき消費税額：234万円－117万円＝117万円
5. 地方消費税額：117万円×22/78＝33万円

簡易課税方式は計算が簡便である一方、実際の仕入税額が多い事業者にとっては不利になる場合があります。自社の事業内容や仕入状況を考慮して、一般課税方式と簡易課税方式のどちらが有利かを検討することが重要です。

 

地方消費税 計算における注意点と端数処理

地方消費税の計算を行う際には、いくつかの注意点があります。特に重要なのは、計算の正確性と端数処理の方法です。

 

まず、地方消費税額を計算する際の「22/78」という割合の扱いについて注意が必要です。この割合をそのまま分数として計算すると、理論値と実際の税額にズレが生じることがあります。正確には、この割合を小数点に変換して計算する必要があります。

 

【計算例】
消費税の差引税額が3,900,000円の場合。

1. 分数をそのまま使用した場合。

   3,900,000円×22/78＝1,100,000円

2. 小数点に変換して計算した場合。

   3,900,000円×0.28205128205...＝1,099,999円→1,099,900円（100円未満切捨て）

上記の例では100円の差が生じています。地方税法第72条の83では「地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする」と規定されていますが、実際の計算では小数点に変換して計算することが正確です。

 

また、消費税申告書の作成時には、以下の点にも注意が必要です。

1. 税率ごとの区分経理を正確に行う
2. 非課税取引や不課税取引を消費税計算から除外する
3. 課税期間をまたぐ取引の税率適用に注意する
4. 端数処理は税率区分ごとに行う

消費税の端数処理については、消費税法に基づき、原則として1円未満の端数は切り捨てます。ただし、地方消費税については100円未満の端数を切り捨てる場合があります。申告書の記載方法に従って適切に処理することが重要です。

 

地方消費税 計算のデジタル化と効率的な申告方法

地方消費税の計算は複雑で、特に軽減税率導入後はさらに煩雑になりました。そこで、計算の効率化と正確性を高めるためのデジタルツールの活用が重要になっています。

 

会計ソフトを活用することで、日々の取引を記録する際に自動的に税率区分を設定し、消費税と地方消費税の計算を正確に行うことができます。多くの会計ソフトでは、消費税申告書の作成機能も備えており、計算ミスを防ぐことができます。

 

効率的な地方消費税の申告方法としては、以下のようなものがあります。

1. 電子申告（e-Tax）の活用

   e-Taxを利用することで、税務署に出向くことなく申告・納付が可能になります。会計ソフトとの連携機能を使えば、データを直接送信できるため、転記ミスを防ぐことができます。

    

2. クラウド会計ソフトの利用

   クラウド型の会計ソフトを利用すれば、場所を選ばず記帳や申告準備が可能です。また、常に最新の税制に対応したシステムを利用できるため、税率変更時も安心です。

    

3. レシート読取アプリの活用

   レシートを撮影するだけで自動的にデータ化し、標準税率と軽減税率を区分して記録できるアプリもあります。特に小規模事業者にとって、記帳の手間を大幅に削減できます。

    

4. 定期的な税理士のチェック

   税理士に定期的に記帳内容や税額計算をチェックしてもらうことで、申告ミスを未然に防ぐことができます。特に、複雑な取引や特殊な業種の場合は専門家のアドバイスが有効です。

    

国税庁のウェブサイトでは、消費税および地方消費税の計算に関する詳細な情報や、申告書の記入例が公開されています。これらの情報を活用することで、正確な申告を行うことができます。

 

国税庁：地方消費税の計算方法と申告書の記入方法について詳しく解説されています

地方消費税 計算における軽減税率の影響と対応策

2019年10月1日に導入された軽減税率制度は、地方消費税の計算にも大きな影響を与えています。軽減税率制度では、飲食料品（酒類を除く）と定期購読の新聞に対して8%の税率（うち地方消費税は1.76%）が適用されます。

 

軽減税率導入により、事業者は取引ごとに適用税率を判断し、区分して記録する必要が生じました。これにより、地方消費税の計算はより複雑になっています。

 

軽減税率に対応するための主な対策は以下の通りです。

1. 区分経理の徹底

   取引を「標準税率（10%）が適用されるもの」と「軽減税率（8%）が適用されるもの」に区分して記録します。レジシステムや会計ソフトを適切に設定し、自動的に区分できるようにすることが効率的です。

    

2. 適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応

   2023年10月1日から導入されたインボイス制度では、仕入税額控除の要件が厳格化されています。適格請求書発行事業者の登録や、適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になります。

    

3. 経過措置の活用

   税率引上げや制度変更時には、様々な経過措置が設けられています。これらを適切に活用することで、税負担の急激な増加や事務負担の軽減が図れます。

    

4. 業種別の対応策

   飲食業や小売業など、軽減税率の影響を特に受ける業種では、POS システムの更新やレシートの様式変更など、業種特有の対応が必要です。

    

軽減税率制度の導入により、消費税の申告書様式も変更されています。申告書の「付表4-1」と「付表4-2」では、税率ごとに区分して消費税額と地方消費税額を計算する必要があります。

 

また、簡易課税制度を選択している事業者も、売上を税率ごとに区分する必要がありますが、みなし仕入率は業種区分ごとに一つの率が適用されるため、仕入の税率区分は不要です。これは簡易課税制度のメリットの一つと言えるでしょう。

 

財務省：軽減税率制度の概要と地方消費税への影響について詳しく解説されています
地方消費税の計算は、消費税制度の変更に伴い複雑化していますが、正確な記帳と適切なデジタルツールの活用、そして必要に応じた専門家のサポートを受けることで、適切に対応することができます。事業者は、自社の事業内容や規模に合わせた最適な対応策を選択し、コンプライアンスを確保しながら効率的な税務管理を行うことが重要です。