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10年前のクレジットカード未払い
10年前のクレジットカード未払いはどうなる？
クレジットカードの未払いや滞納について、時効（正式には消滅時効）の観点から説明します。以下のポイントを把握しておくと良いでしょう。
未払いの流れ
支払い期日に指定の口座から引き落としができない場合、クレジットカード会社から残高不足のハガキが届きます。このハガキが届いたら速やかに支払いを行いましょう。支払いが確認できるまで一時的にクレジットカードの利用はできません。
期日までに支払いができなかった場合、督促状や催告書が届きます。これは再度支払いを督促する書類であり、最後通告です。速やかに支払いをするようにしてください。
強制解約のリスク
一時的に利用停止だったクレジットカードは、督促状や催告書の放置により、強制解約されます。強制解約されると、同じクレジットカード会社の利用はできなくなります。
訴訟や差し押さえの可能性
督促を無視し続けると、未払金の一括請求が行われます。内容証明郵便で郵送されるため、受け取っていないと言い逃れはできません。
最終手段として、給与や預貯金などの財産の差し押さえが行われる可能性もあります。
時効の成立条件
時効援用の手続きを行うことで、5年間の時効期間が経過した後、消滅時効が成立します。時効援用の条件として、最終返済から5年が経過していることが挙げられます。
関連）時効の援用の書き方
注意点
返済の意思を示す発言や内容証明郵便の受け取りには注意が必要です。クレジットカードの支払いを時効成立の条件に合わせて適切に対処しましょう。
クレジットカードの未払いの督促
クレジットカードの支払いを滞納している場合、債権者からの督促は以下のような流れで行われます
滞納1か月以内の初期の督促
毎月の支払日から1か月以内では、電話、メール、ハガキなどを通じて「返済が遅れている」ことを通知する程度です。この段階では、支払いを忘れたり、口座残高の確認を怠ったりしたちょっとした不注意が原因となることが多いです。
クレジットカードの場合、支払い遅延でカードが利用停止になることがありますが、遅れを解消すれば停止が解除されることが多いです。
滞納が1か月を超えた場合
滞納期間が1か月を超えると、督促は厳しくなります。債権者から「期限の利益喪失」を予告する通知が送付されることがあります。期限の利益を喪失すると、利用残額の全額を一括で支払わなければならなくなります。郵便物や回収担当者からの督促も増えます。
滞納が2か月を超えた場合
滞納が2か月を超えると、クレジットカード契約やローン契約が債権者によって強制解約される可能性が高まります。債権者自身が回収を行うか、他社に債権を譲渡することもあります。
督促がこない理由には以下のようなものがあります
- 督促状の送付先がわからない。
- 業務上の都合で督促できない。
- 債権を他社に譲渡した。
- 裁判所の手続きの準備を進めている。
- 債権者に都合の悪い事情がある。
督促を無視すると遅延損害金が増え、信用情報にブラック情報が登録される可能性があります。支払いが難しい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。債務整理で借金返済の負担を軽減できる場合もあります