私は大学進学を機に親元を離れ、一人暮らしを始めました。それまでは特に親と衝突することもなく、普通親子関係だと思っていました。しかし、一人暮らしを始めてから、次第に親との価値観の違いを感じるようになりました。
特に大きかったのは、結婚に対する考え方の違いです。私は将来、キャリアを積んでから結婚したいと考えていました。しかし、親は早く結婚して孫の顔が見たいという強い希望を持っていました。そのことが原因で、頻繁に衝突するようになりました。
ある日、親から「結婚しないなら、家から出て行け」と言われました。その言葉にショックを受け、私は家を飛び出す決断をしました。
家を出た後、私はしばらく友人宅に身を寄せていました。しかし、就職活動も控えていたため、安定した生活を送る必要がありました。そこで、思い切ってシェアハウスに住むことにしました。
シェアハウスでは、様々なバックグラウンドを持つ人々と出会い、多くのことを学びました。特に、自分の人生を自分の手で切り開いてきた人たちの話を聞き、私も自分の人生を歩んでいきたいという気持ちが強くなりました。
就職活動も順調に進み、希望していた会社に就職することができました。仕事も充実し、新しい友人にも恵まれ、私は幸せな生活を送っていました。
そんなある日、シェアハウスの住人から、私の家族が私を探しているという話を聞きました。最初は連絡を取ることを躊躇しましたが、数日後、思い切って母親に電話をしました。
電話の向こうで母親は泣きながら、私のことを心配していたと話してくれました。私も、母親の声を聞いて、久しぶりに心が温かくなりました。
その後、何度か家族と連絡を取り合ううちに、誤解が解けていくのを感じました。そして、ある日、家族と再会することになりました。
再会した家族は、以前とは少し変わっていました。私の意見を尊重してくれるようになり、結婚に対する考え方も変わっていました。
私は、家族と再び会えたことを心から喜びました。そして、改めて家族の大切さを実感しました。
…と、絶縁がきっかけてわかりあえればいいんですが、「どうやっても理解し合えない」ことも多いんですよね。
実際、親と縁を切るにはどうすればいいんでしょうか?
毒親、モラルハラスメント、お金を無心してくる親などと縁を切りたいとお考えのあなたへ。
※毒親=米国の医療機関のコンサルタント、スーザン・フォワードが使った「TOXIC PARENTS」が起源。
日本でも1999年ごろから、子供にとてつもない害を及ぼす親を毒親、と呼ぶようになりました。
残念ながら、法律的に親と絶縁する方法はありません。
法律で認められている「絶縁」は、6歳未満の子供の場合のみ。特別養子縁組という制度を使って、第三者が義理の親になることで、実の親との親子関係を消滅することができます。
実父母が毒親である場合は、実父母の同意なしで成立するケースもあります。
実父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となるお子さんの利益を著しく害する事由がある場合は、実父母の同意が不要となることがあります。
大人がバッサリと親との縁を切ることはできないですが、特定のケースで、親との関係を否定することは可能です。
親の扶養義務を拒否できる?
親と縁を切りたいケースその1「親が、扶養してくれよーとお金をせびってくる」
民法877条1項では、「親を扶養する義務」があると定めています。
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
引用:民法 | e-Gov法令検索
さらに、民法881条では、「扶養を受ける権利は、処分することができない。」とあります。法的に無効にはできないんですね。
では、親がお金を無心してきたら、自分の生活がカツカツでもお金を渡さないといけないの?
というと、そんなことはないです。
あなたに「扶養の義務がある」いっぽうで、親には「生活保護の権利がある」んですね。
扶養義務者が居ても、生活保護を受けることは可能なので、「扶養するほど余裕ないよ…生活保護受けてよ」と伝えることで、事実上、拒否できるんですね。法律ってビミョー。
福祉事務所から、扶養照会(生活保護申請した人の親族に届く援助できませんか?という問い合わせ)は、「お願い」にあたるものなので、回答の義務もありません。放置してもペナルティを受けることはありません。扶養照会の対象は経済的に自立していない子に対する親や直系血族、兄弟姉妹などです。
なお、DVの被害者となっている場合は、親族への扶養照会は行われません。扶養照会は問い合わせのみであり、援助の強制ではないことは理解しておきましょう。
親族は扶養照会に回答する義務はなく、援助できない場合は回答書にその旨を記載することができます。
生活保護法によると、扶養があれば生活保護費が減額されることがあるので、がんばって身内にお金を出してもらうことはあまり意味がないかも知れません。
親の借金の相続放棄はできる?
親がなくなって、ろくに財産もないのにでかい借金を相続することになってしまいそう!というケース。
以下の3つが選べます。
- 相続人が、権利も借金もすべて受け継ぐ
- 相続人が、権利や義務を一切受け継がない
- 相続人が、財産が残る可能性があるときに相続で得た財産の限度で受け継ぐ限定承認
限定承認は、「遺産がプラスになるなら相続する」といういいとこ取りの選択肢ですが、手続きが複雑で時間がかかるのがデメリット。申立から手続きまで、1年から2年かかります。不動産等の売却可能な財産がある場合は、競売をしなくてはならないなど面倒な点も多く、結局利用する人は少ないようですね。
遺産は負債の方が多いけど、先祖代々の実家など、どうしても残したいものがある場合に利用されるようです。
毒親との絶縁
実際に親と絶縁したらどうなるのか、の参考に。
「離れた直後は罪悪感や後悔を感じるが、最終的に離れてよかったと思った」というケース。
著者の実話がベースになっています。
感情の起伏が激しい母親に振り回される幼少期、から社会人になり、結婚して絶縁するまでがマンガで描かれています。
「生きている親と絶縁している」人へ質問です。
何年くらい続いてますか。
仲直りしたいと思うことはありますか。
怒りや恨みは続いていますか?楽になりますか?親と絶縁した人にお尋ねします - よろしくお願いします。親と絶縁しま... - Yahoo!知恵袋
ベストアンサーに、「人格破綻者の父・母・兄と絶縁。血がつながった親兄弟でもダメなものはだめ。完全に絶縁して2年半、スッキリした」というエピソードがありました。
日本の道徳教育では、無条件に親兄弟は大事にしろ、というのがありますが、その考えに縛られて、なかなか絶縁出来なかったことを後悔しているとありました。
戸籍から、分籍という方法で籍を抜く方法です。
そのままでは、「親はいつでも子供の住所を調べることができる」ため、観覧制限をかけます。
行き先を伝えず引っ越せば、親でも戸籍の附票などの観覧をできなくすることができます。
分籍手続きには以下の書類が必要です。
あなたの住所のまたは本籍地の区役所や市役所の窓口で手続きできます。
分籍届の様式は全国共通なので、別の自治体で手に入れた用紙を使うことも可能。用紙は、市役所や区役所に備え付けられています。
戸籍全部事項証明書は、戸籍謄本と呼ばれるもので、市役所や区役所などで取得できます(手数料必要)。戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)は全部ではなく一部が記載された証明書で、分籍届には使えないので注意してください。
分籍しただけだと、委任状さえあれば、親は簡単に新しい戸籍を見ることができ、新しい住所を知られてしまいます。
そこで、「住民基本台帳事務における支援措置」を使います。
市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置(以下「DV等支援措置」といいます。)を申し出て、「DV等支援対象者」となることにより、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票(除票を含む)の写し等の交付」、「戸籍の附票(除票を含む)の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限する(拒否する)措置が講じられます。
引用:総務省|住民基本台帳等
上記ページでは、「配偶者から」とないっていますが、親に対しても使うことができます。
ただし、支援措置を受けるには条件があります。
実際に受け付けられるかどうかは、最寄りの市役所や区役所で判断されるようです。手続きの流れは以下のようになります。
引越し前に最寄りの役所に相談します。窓口で「住民票などの閲覧禁止について相談したい」と伝えれば、担当部署に案内してくれます。
支援措置の条件に合うようであれば、住民基本台帳事務における支援措置申出書という書類を市役所に提出することになります。
住民基本台帳事務における支援措置申出書
書類に必要なものは以下の通り。
転出届を出す際は、支援措置の相談窓口の方に電話して取り次いでもらうとスムーズに処理が進むようです。例えば、転入先(引越し先)の記入は市町村まで、などの特例措置があるケースもあります。
転入先の警察署に行き、住民基本台帳事務における支援措置について相談。警察での相談内容が用紙に記入されます。経験者によると、「暴力があったかどうかを重視されている印象」だったとのこと。
※別途転入先の市役所・区役所で用紙が必要なケースもあり。警察に行く前に電話で「必要な書類はありますか?」などを確認しましょう。
警察署で作成した書類を持って、転入先の市役所・区役所で転入届をします。
支援措置は1年間有効で、有効期限が切れる前に延長を申請する必要があります。
支援措置が決まると、後日郵送で通知が届きます。通知には有効期限が記載されていて、更新時期ごろになると、再度案内の郵便が届きます。更新時には、再度警察への相談が必要。
支援措置中は、世帯の中に居る人以外は、委任状があっても戸籍の閲覧はできなくなります。
同時に、本人や世帯の中に居る人でも、コンビニや自動交付機で戸籍(支援措置対象の書類)を取得することができなくなります。
新住所を知る方法は、戸籍だけではありません。
郵便局での「転送届」が、新住所がバレるきっかけになったケースもあります。
例えば、一般書留やレターパックなど、追跡可能な郵便物を旧住所に送ると、追跡サービスでは取り扱い局と件名がわかります。
転送先の取り扱い郵便局と県名までは、相手にわかってしまうんですね。
具体的な番地などは、郵便局に問い合わせても教えないようになっていますが、県名と最寄り郵便局がわかると、所在地のエリアがある程度特定されてしまうんですね。
親が借金を残して亡くなった場合、借金も相続されてしまいます。
相続放棄は、生前におこなうことができない点と、死亡から3ヶ月以内に手続きをしなければいけない点に注意。