相続税 具体的な計算 基礎控除 税率 控除額 速算表 例

相続税の計算は、主に以下のステップで進みます。まず相続財産の総額を算出し、債務や葬式費用を差し引いた「課税価格」を計算します。次に「基礎控除額」（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引き、「課税遺産総額」を算出します。
その後、課税遺産総額を法定相続分で分割し、各相続人の取得金額ごとに速算表の税率・控除額を適用して仮の相続税額を計算します。最後に、実際の遺産取得割合に応じて按分し、各相続人の納税額を決定します[1][2][3]。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
例：法定相続人が3人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が控除されます。
この基礎控除を超える遺産がある場合のみ相続税が発生します。法定相続人の人数を増やすことで基礎控除額も増えるため、相続人の確定が重要なポイントとなります[1][4][5]。

相続税率は累進課税で、取得金額に応じて10%～55%まで段階的に上がります。
例えば、法定相続分で取得した金額が5,000万円なら20%（控除額200万円）を適用します。

取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

速算表を活用することで、複雑な計算もスムーズに行えます[4][3][6]。

例：遺産総額1億7,400万円、法定相続人4人（配偶者＋子3人）の場合
・基礎控除額：3,000万円＋600万円×4＝5,400万円
・課税遺産総額：1億7,400万円－5,400万円＝1億2,000万円
・法定相続分（配偶者1/2、子3人で1/6ずつ）で按分し、それぞれの取得金額ごとに速算表で税額を計算。
このように、具体的な数字を当てはめて計算することで、納税額のイメージがつかみやすくなります[7][3]。

・みなし相続財産（生命保険金や死亡退職金など）や、相続開始前3年以内の贈与財産も課税対象に含まれます。
・配偶者には「配偶者控除」があり、法定相続分または1億6,000万円までは相続税がかかりません。
・相続税の2割加算：配偶者や直系卑属以外（兄弟姉妹など）が相続する場合、算出税額の2割が加算されます。
・不動産評価や債務控除、葬式費用の扱いなど、細かいルールが多いため、専門家への相談が有効です[8][3]。