成長投資枠とはNISAの一括投資で得する非課税枠の使い方

成長投資枠とはNISAの一括投資で活用できる非課税の枠

成長投資枠で個別株を買っても、設定1つ変えないと配当金に20.315%の税金が引かれます。

成長投資枠とはNISAのどんな制度か？基本の仕組みをおさらい

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つが用意されており、両方を同じ年に併用することができます。成長投資枠とは、そのうち年間240万円まで非課税で投資できる枠のことです。旧NISA制度（一般NISA）の後継にあたる位置づけで、2024年から始まった制度です。

最大の特徴は、購入方法の自由度の高さにあります。つみたて投資枠が「定時・定額の積立のみ」に限定されているのに対し、成長投資枠は一括投資も積立投資もどちらでも使えます。まとまったお金を好きなタイミングで投資したい場合は、成長投資枠を使う必要があります。

投資できる商品の幅も大きく異なります。

| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円（月10万円まで） | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円まで（総枠） | うち最大1,200万円まで |
| 対象商品 | 金融庁基準の投資信託（約300本） | 株式・ETF・REIT・投資信託（約2,000本） |
| 買付方法 | 積立のみ | 一括・積立どちらも可 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |

非課税保有期間が無期限になったことは、旧NISAから大きく改善された点です。旧一般NISAでは5年間という期限があったため、期限切れを気にしながら運用しなければなりませんでした。新NISAではその制約がなくなり、長期投資がしやすくなっています。

2024年6月末時点での新NISAによる買付額は約10兆1,341億円に達しており、そのうち約78%（約7兆9,163億円）が成長投資枠での買付でした。いかに多くの人が成長投資枠を活用しているかがわかります。つまり成長投資枠が主役です。

金融庁のNISA制度の公式情報はこちらで確認できます（制度変更時の最新情報もここを基準にするのがおすすめです）。

金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（2024年6月版・PDF）

成長投資枠でNISA一括投資するメリットと積立との違い

一括投資の最大のメリットは、複利効果を最大化しやすい点にあります。手元に資金があるとき、それをすぐに全額投資してしまえば、資金全体が最初から長期間にわたって運用されます。分割して少しずつ投資する場合と比べると、投資元本が早く大きくなるため、長期的なリターンへの影響が大きくなります。

わかりやすい例で比べてみましょう。年利5%で5年間運用する前提で、120万円を「積立（毎月2万円）」と「一括投資」で比較した場合、最終的な資産額はおよそ以下のようになります。

- 積立投資（毎月2万円×60か月） → 約136万円
- 一括投資（最初から120万円） → 約153万円

差額は約17万円です。これは相場が右肩上がりで推移した場合の試算ですが、「早く・多く・長く」投資できることの力を示しています。

一括投資が有利になる理由は単純です。投資元本全体が最初から運用に回るため、複利（運用益がさらに運用益を生む仕組み）の恩恵を最大限に受けられます。積立の場合は毎月少しずつ元本が積み上がるため、最初のうちは投資額が少ない状態が続きます。

一方、積立投資には「ドルコスト平均法」という強みがあります。価格が高いときは少なく買い、安いときは多く買える仕組みで、平均購入単価が下がりやすくなります。相場が乱高下する局面では、積立の方が精神的に安定して続けやすいという側面もあります。

どちらにも一長一短があるということですね。成長投資枠ではその両方が使えるため、手持ち資金の状況や市場環境に合わせて選択できます。

成長投資枠でNISA一括投資する際の3つの注意点

成長投資枠での一括投資には、知っておかないと後悔する注意点があります。これらを事前に把握しておくだけで、損失リスクをかなり減らせます。

注意点① 損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で発生した損失は、他の口座（特定口座・一般口座）で得た利益と損益通算することができません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も使えません。

たとえば、成長投資枠で個別株に100万円を一括投資して30万円の損失が出たとします。同じ年に特定口座で別の株で30万円の利益があったとしても、損失と利益を相殺することができません。特定口座側の30万円の利益には、通常通り約6万円（20.315%）の税金がかかります。これは痛いですね。

一括投資は投資額が大きいだけに、損失が出たときのダメージも相応に大きくなります。この性質を理解した上で、投資する商品の種類やリスク水準を慎重に選ぶ必要があります。

注意点② タイミングリスクが積立より大きい

一括投資は、投資するタイミングが運用結果に大きく影響します。高値圏にある状態で一括投資してしまうと、その後相場が下落した際に大きな含み損を抱えることになります。

2025年初にS&P500連動の投資信託を240万円一括購入した場合、仮に同年に20%下落すると含み損は約48万円になります。積立であれば毎月少しずつ買うため、下落局面では安値で多く買えて平均購入単価が下がります。一括はこの恩恵を受けられません。

「今が買い時かどうか」を正確に判断するのはプロでも難しく、個人投資家ではほぼ不可能です。一括投資を選ぶ場合は、「タイミングを図るのではなく、長期保有を前提とする」姿勢が重要です。

注意点③ 年間240万円を超えた分は課税対象になる

成長投資枠の年間非課税上限は240万円です。仮に300万円分の商品を購入しようとした場合、240万円分は非課税口座での扱いになりますが、残りの60万円分は特定口座や一般口座での課税対象となります。

枠を超えることは、「非課税のつもりが実は課税されていた」という事態につながります。年間の投資額を必ず確認しながら使うのが原則です。

新NISAの失敗例5選・一括投資の注意点まとめ（オカネコ）

成長投資枠のNISA一括投資で買える商品・買えない商品

成長投資枠はつみたて投資枠と比べて投資できる商品の幅が格段に広い反面、「何でも買えるわけではない」ことを知っておく必要があります。

買える商品（主なもの）

- 国内・外国の上場株式
- ETF（上場投資信託）
- REIT（不動産投資信託）
- 投資信託（約2,000本。信託期間20年以上・高レバレッジ型や毎月分配型でないもの）

2024年10月時点で成長投資枠の対象となる投資信託は約2,000本です。一方、つみたて投資枠の対象商品は約300本に限られています。成長投資枠では、アクティブファンドや特定のテーマ型ファンドなども選択肢に入ります。

買えない商品（除外商品）

以下に該当する商品は成長投資枠で購入できません。

- 整理銘柄・監理銘柄（上場廃止に関する基準に抵触している企業の株式）
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- 高レバレッジ型など一定のデリバティブを使った投資信託

毎月分配型の投資信託は、過去に「タコ足配当」として問題視されたこともある商品です。配当金が実質的に自分の元本から支払われるケースもあり、長期の資産形成に向かないとして除外されています。

商品を選ぶ際に除外商品かどうか確認したい場合は、投資信託協会のウェブサイトで対象商品の一覧を検索できます。

投資信託協会「NISAについてのQ&A」（成長投資枠の対象商品について）

なお、つみたて投資枠の対象商品は、すべて成長投資枠でも購入可能です。つみたて投資枠で月10万円の上限を超えてインデックスファンドを買い続けたい場合、超過分を成長投資枠で補う使い方もできます。これは使えそうです。

アクティブファンドについても触れておきます。金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」によれば、日本株式においては10年の運用期間でインデックスファンドを上回るリターンを出したアクティブファンドが30%以上存在することが報告されています。成長投資枠ではこうした「厳選アクティブファンド」への投資も選択肢になります。

成長投資枠だけでNISA一括投資を埋めても1,800万円に届かない理由

これが意外と見落とされがちなポイントです。NISAの生涯非課税保有限度額は1,800万円ですが、成長投資枠だけでは1,800万円の枠を埋め切ることができません。

成長投資枠の上限は1,200万円（買付金額ベース）に制限されています。残りの600万円はつみたて投資枠を使わなければ埋められない仕組みです。

枠の種類	年間上限	生涯上限
つみたて投資枠	120万円	設定なし（総枠内であればOK）
成長投資枠	240万円	1,200万円まで
合計（総枠）	360万円	1,800万円

逆に言えば、つみたて投資枠だけで1,800万円まで積み上げることは可能です。つみたて投資枠には1,800万円までの制限がないためです。ただし年間120万円の上限があるため、1,800万円を埋め切るには最短でも15年かかります。

一方、両方の枠を使って年間360万円フルに活用すれば、最短5年で1,800万円の枠を使い切ることができます。これが非課税効果の観点からは最も効率的です。

NISAで売却した後の枠の復活についても知っておきましょう。保有商品を売却した場合、その分の非課税保有限度額（買付金額ベース）は翌年に復活します。ただし年間投資枠（360万円）を超えた買い直しはできません。急に資金が必要になった場合でも枠を気にせず売却でき、翌年に再び投資し直せる点は大きなメリットです。

野村アセットマネジメント「成長投資枠の活用法」（ライフステージ別活用例あり）

成長投資枠でNISA一括投資する際に見落としやすい配当金の設定

成長投資枠で個別株やETFを購入した場合、配当金を非課税で受け取るには必ず「株式数比例配分方式」という受取方法を設定しなければなりません。これが知らないと損する落とし穴です。

NISA口座で株式を保有していても、配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」以外になっていると、配当金に対して約20.315%の税金が引かれてしまいます。「NISA口座にある株だから非課税のはず」と思っていると痛い目を見ます。

配当金の受取方法には、主に以下の3種類があります。

| 受取方式 | 内容 | NISA非課税の適用 |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 証券口座に直接入金 | ✅ 非課税 |
| 登録配当金受領口座方式 | 指定した銀行口座に入金 | ❌ 課税される |
| 配当金領収証方式 | 郵便局で受け取り | ❌ 課税される |

注意が必要なのは、「株式数比例配分方式」を一度設定すると、同じ証券会社の特定口座・一般口座で保有しているすべての株式配当金も、同じ方式で受け取ることになる点です。証券会社ごとに異なる受取方式を選ぶことはできません。

設定の確認は証券会社のマイページから行えます。成長投資枠で株式やETFへの一括投資を検討しているなら、口座開設時または投資前に必ず確認しておきましょう。

日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」

投資信託の分配金については、この設定は不要です。投資信託の場合は自動的にNISAの非課税が適用されます。株式・ETF・REITを購入する場合だけ、この設定が必要になると覚えておけばOKです。

設定の確認は1回行えば済みます。これだけで年間数万円単位の配当税が非課税になる可能性があるため、面倒でも必ず実施しましょう。配当金が多い高配当株に一括投資するほど、この設定の重要性は増します。

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