民事訴訟費用相場完全ガイド弁護士着手金報酬金算定方法敗訴者負担ルール

民事訴訟費用相場

民事訴訟費用の基本構造と内訳

民事訴訟を起こす際にかかる費用は、大きく4つの種類に分類されます 。弁護士費用が最も大きな割合を占め、着手金65～80万円程度、報酬金100万円程度で合計180万円程度が相場となっています 。弁護士に支払う実費として交通費等1万円程度、裁判所に支払う実費として訴え提起手数料5万円程度とその他切手代等で合計6万円程度が必要です 。調査費用として専門医の意見書作成などで30万円程度かかる場合があり、総額で約220万円程度になることもあります 。
参考）民事裁判を起こす費用の平均・相場｜一回いくら？｜弁護士コラム…

民事訴訟弁護士着手金相場と算定基準

弁護士の着手金は、請求額や紛争の対象となる金額（経済的利益）を基準に算定されます 。旧報酬規程に基づく計算例では、経済的利益が300万円以下の場合は8%、300万円超え3000万円以下の場合は5%+9万円、3000万円超え3億円以下の場合は3%+69万円となっています 。一般民事事件では最低数十万円程度から、離婚事件では協議離婚で30万円程度、調停で40万円程度、訴訟で50万円程度とされることがあります 。相続事件では着手金30万円～50万円程度、交通事故では着手金無料の事務所もありますが、有料の場合は数十万円程度からが相場です 。
参考）弁護士費用とは：着手金・報酬金・タイムチャージの仕組みと相場…

民事訴訟印紙代計算方法と手数料体系

民事訴訟における印紙代は、訴額（訴訟物の価額）に基づいて法律で定められた額を計算します 。100万円までの場合は訴額10万円までごとに1,000円、100万円超え500万円までの場合は（訴額－100万円）÷20万円×1,000円+10,000円の計算式で算出されます 。例えば、訴額250万円の損害賠償請求の場合、（250万円－100万円）÷20万円×1,000円+10,000円＝18,000円の印紙代が必要になります 。500万円超え1,000万円までの場合は（訴額－500万円）÷50万円×2,000円+30,000円で計算し、さらに高額になると異なる算定基準が適用されます 。
参考）https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/civil-court-costs/

民事訴訟敗訴者負担制度と費用分担ルール

民事訴訟法第61条により「訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする」と定められています 。勝訴した当事者は、敗訴した当事者に対し訴訟費用の償還を求めることができます 。一部勝訴・一部敗訴の場合には、裁判所の判断により費用が分担されることになります 。例えば、原告が1000万円の損害賠償を求めたものの、裁判所が500万円の支払いのみを認めた場合、勝訴・敗訴の割合に応じた費用分担が求められます 。敗訴の割合に応じて決定され、原告が請求額の半分について敗訴している場合は、訴訟費用の50％は原告、残りの50％は被告が負担することになります 。
参考）訴訟費用の敗訴者負担と弁護士費用の敗訴者負担

民事訴訟報酬金算定方法と支払タイミング

弁護士の報酬金は、事件の解決によって得られた経済的利益の額に対する一定の割合によって算定されます 。報酬金は裁判で勝訴したり、有利な和解を得たりした場合に発生し、相場は請求額の5～10％程度で、例えば請求額が100万円の場合は5万～10万円が目安となります 。報酬金の支払時期は、事件処理が終了し、成功報酬が算定されてから支払うことになります 。事案にもよりますが、顧問契約をしていない場合の弁護士費用総額は80万円～100万円程度が目安となり、この中に報酬金も含まれます 。また、日本では韓国とは異なり、弁護士費用を敗訴者の負担としておらず、例外的に不法行為に基づく損害賠償請求事件についてのみ、弁護士費用を損害の一部として認めています 。
参考）民事裁判にかかる費用はいくら？相場や誰が払うのかなど詳しく解…

民事訴訟保全手続費用と特殊事件の費用体系

民事保全手続きでは、申立手数料として1案件につき2,000円の収入印紙を添付するのが基本です 。郵便切手は裁判所によって金額が異なるため事前確認が必要で、債務者の人数や法務局の数によって増減します 。不動産の仮差押えを行う場合、担保の供託後に登録免許税納付用の収入印紙も収める必要があり、金額は請求債権額×4/1000となります 。保全事件の手続費用負担について、訴訟の判決では必ず訴訟費用に関する判断がなされますが、民事保全の場合は「申立て費用は債務者の負担とする」と命じる場合もあれば、手続費用に関する判断が全く示されない場合もあります 。一般的に証人の日当・旅費、鑑定料、書類作成提出費用なども訴訟費用に含まれ、これらも敗訴者負担の原則が適用されます 。
参考）民事訴訟費用って？いくらくらい認められるの？