

あなたが正しいと思っている固定資産の取得価額、実は付随費用を漏らすと税務署に指摘されます。
固定資産台帳は、企業が保有する固定資産を種類ごとに管理する補助簿です。建物、備品、車両運搬具などの固定資産について、取得年月日、取得価額、減価償却費、帳簿価額といった情報を記録します。
参考)固定資産台帳とは?簿記試験対策に役立つ基本事項とポイントを解…
簿記3級の試験では第2問で頻繁に出題されます。どういうことでしょうか?
取引が提示され、どの補助簿に記入するかを選ぶ選択問題や、固定資産台帳の空欄に金額を記入する問題形式です。固定資産の購入や売却、減価償却を行った際に記入が必要になるため、これらの取引を確実に識別できる力が求められます。試験では7〜10分程度で解答する必要があり、定額法による減価償却費の計算と台帳記入の流れを理解しておくことが合格のカギです。
参考)【簿記3級問題集⑧】「固定資産台帳」の問題(第2問対策)
税務実務では、固定資産台帳は償却資産税の申告書作成や決算時の減価償却費計算の基礎資料になります。
つまり簿記の基本です。
参考)固定資産台帳とは?作成方法や記入例、見方を項目別に解説
税務調査では、調査官が固定資産台帳と現物を照合する「現物調査」を実施することがあり、記載内容と実態が異なれば延滞金や追徴課税のリスクがあります。
参考)固定資産の実査とは?専門家が教えるやり方・効率化のコツ|モノ…
固定資産台帳に記入する主な項目は、取得年月日、資産名称、耐用年数、取得価額、減価償却累計額、帳簿価額です。取得年月日は固定資産を取得した日付を記入しますが、減価償却の開始は「事業の用に供した日」からなので、両方を管理する必要があります。
参考)第40回 補助簿⑤(固定資産台帳)【日商簿記3級講座】
資産名称には製造元や型番も記載すると、後で特定しやすくなります。
厳しいところですね。
参考)固定資産台帳とは?記載する項目や作成するポイントなどを解説 …
特に同じ種類・価格・取得日の資産が複数ある場合は、製品番号や車両登録番号などを記載し、現物にラベルを貼付するなど識別しやすい工夫が求められます。期末数量や償却方法(定額法・定率法など)も重要な記入項目です。
取得価額の記入では、購入代金だけでなく運送費や設置費などの付随費用も含めて算定します。会計上、買入手数料や引取運賃などの付随費用は原則として取得原価に含める必要があるため、購入時の経緯を残しておくことが推奨されます。消費税については、税込経理なら含め、税抜経理では含めないという違いがあります。
参考)法令改正にも対応!正しい固定資産台帳の作成・管理方法を徹底解…
取得価額を誤って税込金額で登録してしまうと、総勘定元帳と固定資産台帳の残高が相違し、税務上の問題が生じる可能性があります。弥生会計の固定資産台帳解説には、記入項目の詳細と実務での作成ポイントが掲載されています。
参考)税理士ドットコム - [減価償却]固定資産台帳取得価額の訂正…
簿記3級で出題される減価償却費の計算方法は定額法です。定額法では、毎年一定額を減価償却費として計上します。計算式は「(取得価額-残存価額)÷耐用年数」となり、耐用年数は固定資産を購入してから使えなくなるまでの年数、残存価額は使用後の処分価額です。
参考)【簿記3級】 固定資産台帳をイラストで超分かりやすく解説!【…
決算時には減価償却費を計上する仕訳を行い、固定資産台帳に当期減価償却費を記入します。
これは必須です。
期中に固定資産を売却した場合は、月割計算で減価償却費を算出する必要があります。例えば7月末に売却した備品なら、期首から7月末までの4カ月分の減価償却費を計上します。売却時には帳簿価額(取得価額-減価償却累計額)を確認し、売却価額との差額を固定資産売却損益として処理します。
固定資産台帳の「期首減価償却累計額」欄には前期末までの累計額を、「当期減価償却費」欄には当期分のみを記入し、合計した金額が「期末減価償却累計額」になります。帳簿価額は取得価額から期末減価償却累計額を差し引いた金額です。
痛いですね。
Fundaの簿記試験対策記事には、固定資産台帳の試験形式と練習問題が掲載されています。
実務では固定資産台帳と現物のズレが大きな問題になります。購入情報が経理部門に正確に伝わらず未登録資産が発生したり、売却処理が台帳に反映されず簿外資産が残ったりするケースが多いです。定期的な現物照合が不可欠で、固定資産の実地棚卸をしないと財務諸表が不正確になり、誤った納税額となります。
参考)【経理の落とし穴】固定資産管理に潜む罠とミスを防ぐための3つ…
Excelでの台帳管理には計算ミス、データ流出・紛失、関数の複雑化、同時操作不可といったデメリットがあります。
現物との照合が基本です。
参考)https://pages.obc.co.jp/rs/797-QIH-039/images/acfield021_koteishisan_excel.pdf
減価償却費の計算ミスや償却資産税の申告漏れも頻発します。特にリース資産や少額資産を申告対象から外してしまうケースが見られます。法改正への対応も課題で、例えば平成19年4月1日以降の取得資産は新定額法・新定率法が適用されるため、法定償却方法以外を選択する場合は税務署への届出が必要です。
固定資産台帳には購入の経緯を残しておくことが重要です。売却や除却時に帳簿価額を再計算する際、取得時の情報が不明だと正確な処理ができません。
償却資産税は市区町村ごとに提出先が異なるため、設置場所を明記し、移動履歴も記録しておく必要があります。
これは使えそうです。
総務省の固定資産台帳整備手引きには、記載単位として「現物との照合が可能な単位」「取替や更新を行う単位」という2つの原則が示されています。
簿記3級試験の第2問では、取引内容を読んで固定資産台帳への記入が必要かを判断する選択問題が出題されます。固定資産の購入、売却、減価償却の仕訳が提示され、どの補助簿に記入するかを選ぶ形式です。
固定資産台帳が原則です。
空欄補充形式では、決算整理後の固定資産台帳が示され、取得価額、期首減価償却累計額、当期減価償却費、期末帳簿価額などの金額を計算して記入します。期中売却があった場合は月割計算が必要で、売却後の固定資産売却損益も問われます。
対策としては、固定資産の取得・売却・減価償却という3つの取引パターンの仕訳を完璧にすることが第一です。
意外ですね。
参考)固定資産とは?簿記試験頻出の仕訳事例をわかりやすく解説
第1問では固定資産の仕訳問題が頻出なので、勘定科目と金額を正確に記入できる訓練が必要です。固定資産台帳の練習問題を繰り返し解き、7〜10分以内に解答できる速度を身につけましょう。Money Friends Blogの問題集には、固定資産台帳の第2問対策問題が2問掲載されています。
ネット試験では採点機能がないため、自己採点の練習も重要です。減価償却費以外にも前払未収などの経過勘定や商品有高帳が第2問で出題されるため、幅広い補助簿の理解が合格には不可欠です。第2問が0点でも第1問と第3問で満点を取れば合格できますが、確実に得点するためには固定資産台帳の出題パターンを押さえておくべきです。
これで完璧です。
参考)簿記三級の問2固定資産台帳の問題では減価償却費以外の問題は出…