デジタル課税とは？仕組みや対象企業、日本への影響について

デジタル課税とは仕組みや対象企業

デジタル課税は、インターネットを通じたサービス提供によって、物理的な拠点を持たずに世界各国で事業を展開している多国籍企業に対して課税する新たな仕組みです。2021年にOECD（経済協力開発機構）によって取りまとめられ、世界のGDPの90％を占める136カ国・地域が制度の導入に合意しました。

 

当初は2023年の発効を目指していましたが、現在は2024年末までに各国で条約発効に必要な批准や国内法の整備を行い、2025年の発効を目指しています。

 

デジタル課税の対象となる企業とサービス

デジタル課税の対象となるのは、以下の条件を満たす大規模なグローバル企業です。

 

• 世界全体の売上が200億ユーロ（約2.6兆円）以上
• 利益率が10%以上

この基準を満たす企業は、世界全体で約100社程度とされています。具体的には、以下のような業種や企業が対象となります。

 

業種	代表的な企業例
オンライン広告を提供する企業	Google、Meta(旧Facebook)
電子商取引を行うプラットフォーム	Amazon、eBay
ストリーミングサービスを提供する企業	Netflix、Spotify
ソーシャルメディアプラットフォーム	Twitter(X)、Instagram
クラウドサービス	Microsoft、AWS

日本企業の中では、ソニーやトヨタなどの大手企業が該当する可能性がありますが、具体的な企業名は公表されていません。

 

デジタル課税の仕組みと利益配分方法

デジタル課税では、世界的な多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業の本社が存在する国から、恒久的施設の有無に関係なく事業活動によって利益を得ている国・地域（市場国）に移転します。具体的な仕組みは以下の通りです。

 

1. 対象企業の特定: 世界全体の売上が200億ユーロ超かつ利益率が10％超の多国籍企業を特定
2. 残余利益の算出: 収益の10％を超える利益（残余利益）を計算
3. 市場国への配分: 残余利益の25％を市場国に再配分
4. 各国での課税: 再配分された利益に対して、各国の税率で課税

例えば、ある企業の売上が1,000、費用が600、利益が400の場合、残余利益は300（400－1,000×10％）となります。この残余利益300のうち75（300×25％）が、その企業が収益を獲得した市場国に再分配され、各国の内国法で課税されることになります。

 

このルールにより、毎年1,250億米ドル（約16兆2,500億円）を超える利益への課税権が市場国に再配分されることが見込まれています。

 

デジタル課税の導入が推進される背景と理由

デジタル課税の導入が推進される背景には、デジタル経済の急速な発展と、それに伴う税制の不公平感が大きく影響しています。主な理由は以下の通りです。

 

1. 従来の税制度の限界
従来の国際課税ルールは、企業が物理的な拠点（恒久的施設）を持つ国で課税するという原則に基づいていました。しかし、デジタル経済の発展により、企業は物理的な拠点を持たずに国境を越えてビジネスを展開できるようになりました。

 

このため、巨大なデジタル企業が低税率の国に本社を置き、他国での売上に対してほとんど税金を支払わない状況が生まれ、問題視されるようになりました。

 

2. 税収の低下と不公平な競争環境
デジタル企業による課税逃れは、各国の税収低下に直結します。また、一部の企業が最小限の税負担で活動する一方で、中小企業や国内に拠点を持つ企業には過重な税負担がかかり、不公平な競争環境を生み出しています。

 

3. 国際的な協力の必要性
デジタル経済における課税問題は一国だけでは解決できず、国際的な協力が不可欠です。そのため、OECD（経済協力開発機構）を中心に国際的な協議が進められ、デジタル課税の枠組みが検討されるようになりました。

 

デジタル課税における国際的な合意形成の課題

デジタル課税において、国際的な合意を得ることは容易ではありません。その主な課題は以下の通りです。

 

1. 各国の利害関係の相違
デジタル企業の本社が多く所在する国（アメリカなど）と、サービスが提供される市場国（日本を含む多くの国）では、利害関係が異なります。本社所在国は税収の減少を懸念し、市場国は公平な税収配分を求めるため、調整が難しい状況があります。

 

2. 技術的な複雑さ
デジタルサービスの価値創出プロセスは複雑で、どの国でどれだけの価値が生み出されているかを正確に測定することは技術的に困難です。また、デジタル経済は急速に変化しており、税制がその変化に追いつくことも課題となっています。

 

3. 二重課税のリスク
新たな課税制度の導入により、同じ利益に対して複数の国で課税される二重課税のリスクが生じる可能性があります。これを防ぐためには、各国間の緊密な協力と調整が必要です。

 

4. 実施コストと行政負担
デジタル課税の実施には、企業側の遵守コストや税務当局の行政負担が増加する可能性があります。特に、複雑な国際取引を扱う必要があるため、効率的な制度設計が求められています。

 

デジタル課税による日本への影響と対応策

デジタル課税の導入は、日本にもさまざまな影響をもたらすと予想されます。

 

1. 日本の税収への影響
デジタル課税の導入により、日本の税収が増える可能性があります。市場国に課税権が再配分されるため、日本に拠点がない多国籍企業の利益が課税対象となります。特に、GoogleやFacebookなどの巨大IT企業が対象となるため、日本の法人税収が増加すると見込まれています。

 

増加した法人税収は、社会保障や公共サービスの向上に寄与する可能性があります。

 

2. 日本企業への影響
一方で、国際展開している日本企業にも影響があります。世界全体の売上が200億ユーロを超え、利益率が10％を超える日本企業は、海外市場での収益に対して現地での課税が強化される可能性があります。

 

対象となる可能性のある日本企業としては、ソニーやトヨタなどの大手企業が考えられますが、具体的な企業名は公表されていません。

 

3. 企業に求められる対応
デジタル課税の導入に伴い、企業には以下のような対応が求められます。

 

• 情報提供体制の整備: 収益の算出方法や取引の詳細に関する情報を税務当局に提供する体制を整える
• 税務戦略の見直し: 国際的な税務戦略を見直し、新たな課税制度に対応する
• コンプライアンスの強化: 各国の異なる税法や規制を遵守するための体制を強化する

4. 日本政府の対応
日本政府も、デジタル課税の導入に向けて以下のような対応を進めています。

 

• 国内法の整備: デジタル課税に対応するための国内法の整備
• 二重課税防止のための取り組み: 二国間租税条約の改定など、二重課税を防止するための取り組み
• 企業への支援: 対象となる企業への情報提供や相談体制の整備

国際課税に関する日本の取り組みについて詳しく解説されている財務省のページ

デジタル課税の将来展望と企業の準備すべきこと

デジタル課税は2025年の発効を目指していますが、その後も経済のデジタル化に合わせて制度が進化していく可能性があります。企業はこうした変化に対応するため、以下のような準備が必要です。

 

1. 最新情報の収集と分析
デジタル課税に関する国際的な動向や各国の法制度の変化を常に把握し、自社への影響を分析することが重要です。特に、OECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」の動向には注目が必要です。

 

2. 税務専門家との連携
国際税務に精通した専門家と連携し、適切なアドバイスを受けることが重要です。複雑な国際課税ルールに対応するためには、専門的な知識が不可欠です。

 

3. システムの整備
デジタル課税に対応するためには、収益や取引に関するデータを適切に管理・報告するためのシステム整備が必要です。特に、国別の収益や利益を正確に把握するためのシステムが求められます。

 

4. 長期的な税務戦略の策定
デジタル課税の導入を見据えた長期的な税務戦略を策定することが重要です。単なる税負担の最小化ではなく、持続可能で透明性の高い税務アプローチが求められています。

 

5. ステークホルダーへの説明責任
デジタル課税の導入による影響や対応策について、株主や投資家、顧客などのステークホルダーに適切に説明することも重要です。税務の透明性に対する社会的要請が高まっている中、企業の税務方針に対する説明責任も増しています。

 

国税庁のBEPS（税源浸食と利益移転）対策に関するページ
デジタル課税は、グローバル経済の公平性を高めるための重要な一歩ですが、その実施には多くの課題があります。企業は今後の動向を注視しながら、適切な対応を進めていくことが求められています。また、消費者や一般市民も、こうした国際課税の動きが最終的には自分たちの生活にどのような影響をもたらすのかを理解することが重要です。

 

デジタル経済の発展とともに、税制も進化を続けています。デジタル課税はその一例であり、今後もさまざまな変化が予想されます。企業も個人も、こうした変化に柔軟に対応していくことが求められる時代となっています。