

ブルーボンドへの投資は「環境貢献」だと思って購入したのに、実は0.5%未満しかサステナブル債券市場に流通していない超ニッチな債券で、グリーンウォッシュのリスクを見抜けず損失を被る投資家が続出しています。
ブルーボンドとは、海洋環境の保全と持続可能な海洋経済活動の促進に関連するプロジェクトの資金を調達するために発行される債券のことです。英語では「Blue Bond」と表記します。「ブルー(Blue)」は海、「ボンド(Bond)」は債券を意味し、名前のとおり"海のための債券"です。
債券の仕組みそのものは一般的な社債や国債と変わりません。発行体(企業・国・国際機関など)が投資家からお金を借り、あらかじめ決めた期間と利率で利息を払い、満期に元本を返済します。ブルーボンドの最大の特徴は、調達した資金の「使い道」が明確に「海洋関連プロジェクト」に限定されている点です。
つまり使途限定が原則です。
主な資金使途としては、海洋プラスチック問題への対応技術の開発、持続可能な漁業の支援、海洋保護区の拡大、水産廃水処理システムの整備、沿岸生態系の修復などが対象になります。これらはいずれも、私たちの食卓を支える海の健全性を守るために欠かせない取り組みです。
野村證券の定義によると「国際資本市場協会(ICMA)が設定したグリーンボンド原則(GBP)では、ブルーボンドはグリーンボンドの一部として定義付けられている」とされています。言い換えると、グリーンボンドという大きな傘の下に、海洋特化型サブカテゴリーとして位置づけられているのがブルーボンドです。
意外ですね。独立した新しい債券というより、グリーンボンドの「専門版」という位置づけなのです。
野村證券 証券用語解説集「ブルーボンド」|ブルーボンドの定義とICMAとの関係が端的にまとめられています
「ブルーボンド=グリーンボンドの海洋版」と理解するのがもっとも整理しやすい見方です。ただし実際には、両者にはいくつかの重要な違いがあります。
まずグリーンボンドは、再生可能エネルギー、省エネ建築、クリーン交通、森林保全など幅広い環境課題全般を対象とします。一方、ブルーボンドは資金使途を「水・海洋」に絞り込んでいます。対象となるプロジェクトの範囲がより狭く、特化していることが特徴です。
| 債券の種類 | 主な資金使途 | 特徴 |
|---|---|---|
| グリーンボンド | 再エネ、省エネ、森林保全など環境全般 | 2024年の年間発行額は4,470億ドルと最大規模 |
| ブルーボンド | 海洋保全、漁業、水資源、海洋プラ対策 | サステナブル債券市場の0.5%未満(2023年初時点) |
| ソーシャルボンド | 教育、医療、住宅など社会課題 | 受益者の特定が基準の一部 |
| サステナビリティボンド | 環境課題+社会課題の両方 | グリーンとソーシャルのハイブリッド |
グリーンボンドの2024年の年間発行額が4,470億ドルに達したことを考えると、ブルーボンドのまだ小さい市場規模は際立っています。しかし2025年8月時点でブルーボンドの年間発行額は前年同期比5割増となっており、急速な成長段階に入ったと言えます。
これは使えそうです。
ESGに取り組む投資家にとって、ブルーボンドはグリーンボンドと組み合わせることで、環境テーマへの分散投資が可能になるという側面もあります。陸上の自然保護(グリーン)と海洋の保護(ブルー)を同時にポートフォリオに組み込むアプローチは、投資ポートフォリオのサステナビリティをより幅広くカバーする手段として評価されています。
シュローダー「ブルー・ボンドとオレンジ・ボンド」|ラベル付き債券の種類とブルーボンドの市場動向が詳しく解説されています
ブルーボンドがどのように機能するか、お金の流れを追うと理解しやすくなります。
基本的な仕組みは次のとおりです。
まず発行体(企業・国・国際機関)がブルーボンドのフレームワーク(資金使途の基準)を策定し、第三者機関による外部レビューを受けます。このレビューは投資家への信頼性担保のために不可欠です。
フレームワーク策定が条件です。
次に発行体は証券会社などを通じて投資家に債券を販売し、資金を調達します。調達した資金は、あらかじめ決めた「適格なブループロジェクト」にのみ充当されます。発行後は年次でインパクト・レポートとアロケーション・レポートが公開され、資金が実際にどのプロジェクトに使われ、どんな環境効果をもたらしたかが開示されます。
債券の満期(償還日)が来ると、発行体は元本を投資家に返済します。この期間中、投資家はあらかじめ決められた利率(クーポン)を受け取ります。例えば清水建設が2026年1月に発行したブルーボンド(100億円、5年債)の利率は年1.913%でした。
厳しいところですね。通常の社債と利率はほぼ同等か、やや低め(グリーニウム)で設定されることも多く、「環境貢献のための若干のコスト」として受け入れる投資家も増えています。
世界初のブルーボンドが誕生したのは2018年10月のことです。発行したのは、インド洋に浮かぶ115の島からなる小国・セーシェル共和国でした。発行額は1,500万ドル(約17億円)と決して大きくはありませんでしたが、これが「海を守るための債券」の先駆けとなります。
セーシェルは観光業と漁業が主要産業で、マグロやエビの輸出も盛んな国です。国土の大部分を海に囲まれているため、海洋環境の保護は経済成長と直結しています。このブルーボンドで調達した資金は、海洋保護区の拡大、漁業ガバナンスの改善、ブルーエコノミーの発展に充当されました。
世界銀行が発行を支援していた点も重要です。小国が信用力を確保するための仕組みとして、国際開発機関が保証役を担うモデルがここで確立されました。これは後に多くのソブリン・ブルーボンドの発行に応用されていきます。
その後2019年には北欧投資銀行(NIB)が2億3,400万ドル相当のブルーボンドをスウェーデン・クローナ建てで発行し、バルト海の廃棄物処理や水質汚染防止に充てました。同年には世界銀行が海洋プラスチック問題向けに1,000万ドルを調達。2020年には中国銀行がアジア初かつ商業銀行として世界初となる約9億4,250万ドル規模のブルーボンドを発行しています。
これほど短期間での拡大は意外ですね。
世界銀行「セーシェル、世界初のソブリン・ブルー・ボンドを発行」|ブルーボンド誕生の経緯と世界銀行の役割が詳述されています
ブルーボンドによって調達された資金は、すべてのプロジェクトに使えるわけではありません。海洋環境の改善や保全に明確な効果がもたらされると認められたプロジェクトのみが対象となります。
これが「適格プロジェクト」の選定基準です。
主な適格プロジェクトには次のようなものが挙げられます。
2026年1月に清水建設が発行したブルーボンドは「SEP船(自己昇降式作業台船)BLUE WIND」の建造資金リファイナンスが使途でした。SEP船は洋上風力発電設備の建設に使われる特殊船舶であり、洋上風力という海洋活用型の再エネ事業が適格プロジェクトとして認定されたケースです。
このように従来の「海洋保全」というイメージを超えた使途も認められるようになっており、適用範囲が少しずつ広がっています。海洋関連ビジネスに携わる企業にとっては、資金調達の新しい選択肢となりつつあります。
日本では2022年以降、複数の企業がブルーボンドを発行しています。先行事例を知ることは、どんな企業がどんな目的でこの手段を使っているかを理解する上で非常に参考になります。
🐠 マルハニチロ(2022年10月)|日本初の民間ブルーボンド
マルハニチロは2022年10月、日本で初めてのブルーボンドを発行しました。
発行額は50億円、償還期間は5年です。
資金はサーモンの陸上養殖事業に充てられました。陸上養殖は海洋への負荷を減らしながら安定的に魚を生産できる技術として評価されており、海洋保全に間接的に貢献するプロジェクトとして適格と認められました。
🚢 商船三井(2023年12月)|海運業界として世界初
商船三井は2023年12月、海運業界として世界で初めてのブルーボンド発行を決定しました。調達した資金は、2023〜2025年度の3年間で6,500億円規模と定めたサステナブルファイナンスの一環として活用され、低排出燃料船舶への転換など海洋GHG削減プロジェクトに充当されます。
🏗️ 清水建設(2026年1月)|SEP船を資金使途とした日本初の事例
清水建設は2025年12月に発行を発表し、2026年1月に払い込みが完了したブルーボンド(100億円、年1.913%、5年債)を発行しました。洋上風力発電設備を建設する特殊船舶「BLUE WIND」の建造費リファイナンスが目的です。SEP船を使途としたブルーボンドは日本初の事例となります。
日本国内の発行事例は急増しています。
商船三井「海運業界として世界初となるブルーボンドの発行を決定」|日本の海運企業によるブルーボンド発行の詳細と背景が記載されています
ブルーボンドを理解する上で、「ブルーエコノミー」という概念を押さえておくことが重要です。ブルーエコノミーとは、持続可能性に配慮した海洋経済活動の総称です。単純に海を使って稼ぐのではなく、海の生態系を守りながら長期的に経済的価値を生み出す考え方です。
OECDの試算によると、2010年から2030年にかけてブルーエコノミー関連の市場規模は約3兆ドルに達し、4,000万人を雇用する可能性があるとされています。東京ドーム約1,000個分の広さの海底に眠る資源や漁業、観光、海運、洋上エネルギーなど多岐にわたる産業が含まれます。
しかし現実には、持続可能な海洋経済に移行するために必要な投資額には大きく届いていません。毎年約250億ドルが海洋保全に投資されている一方、必要な金額に達するにはさらに1,500億ドルが不足しているという試算もあります(フィデリティ投信調べ)。1,500億ドルとは日本の防衛予算の約6年分に相当する規模です。
つまりブルーボンドは、この巨大な資金ギャップを埋めるための有力な手段として注目されているのです。
それが原則です。
日本は海域面積(領海+排他的経済水域)が約447万㎢と世界第6位を誇り、海洋産業のポテンシャルが非常に高い国です。漁業・養殖業・海運業・造船業・水産加工業など、ブルーエコノミーに直接関係する産業が多数あり、今後ブルーボンドの発行と投資が増加する土壌があります。
フィデリティ投信「ブルーボンド市場にどう資金を呼び込むか」|資金不足の実態とブルーボンド普及の課題が詳しく分析されています
ブルーボンドへの投資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
まず財務的なメリットとして、債券投資としての基本的な収益性があります。元本が満期に返済され、保有中は定期的なクーポン(利息)を受け取れます。信用力の高い発行体(国際機関・大手企業)が発行する場合はデフォルトリスクも低い水準に抑えられます。
次にポートフォリオ分散の観点です。ブルーボンドはプロジェクトボンドとして発行される場合、上場株式や通常の社債とは異なる価格変動特性を持つことがあります。これはオルタナティブ投資的な側面があり、リスク分散の観点から有効な選択肢になりえます。
これは使えそうです。
環境・社会へのインパクト(貢献)面では、投資資金が具体的な海洋保全プロジェクトに使われるため、自分の投資が世界の海に貢献していることが可視化されます。グリーンボンドと同様に年次レポートで成果が開示されるため、「何に使われたかわからない」という不透明感が少ないのも特徴です。
ESG投資を重視する機関投資家が増える中、ブルーボンドはSDGs(持続可能な開発目標)の目標14「海の豊かさを守ろう」と直結した金融商品として、機関投資家のESGポートフォリオ要件を満たしやすいという強みもあります。
いいことですね。
ブルーボンドには投資家として注意すべき課題とリスクもあります。知らずに投資すると、意図しない損失や「倫理的な後悔」を招く可能性があります。
最大のリスクが「ブルーウォッシング」です。グリーンボンドにおける「グリーンウォッシング(環境配慮の偽装)」と同様に、上辺だけの海洋保全を掲げながら実態が伴わないプロジェクトに資金が流れるリスクがあります。バークレイズは「一部のブルーボンドではグリーンウォッシュのリスクがある」と指摘しており(Bloomberg、2023年2月)、投資家は内容を精査する必要があります。
次に指標・測定基準の不整備という課題があります。グリーンボンドにはCO₂排出削減量をトン換算する指標がありますが、ブルーボンドには海洋の健全性を普遍的に数値化する手段がまだ確立されていません。
投資効果を定量的に評価しにくい状況です。
また市場の流動性リスクもあります。2023年初時点でサステナブル債券市場に占めるブルーボンドの割合は0.5%未満であり、市場規模が小さく、売却したいときに買い手が見つからないリスクがあります。
痛いですね。ただ2023年にはIFC(国際金融公社)がICMAや国連機関と協働してブルーエコノミーのガイダンスを公表し、標準化が進みつつあります。また2025年の発行額は前年同期比5割増となっており、市場の厚みは着実に増しています。
こうしたリスクを踏まえ投資判断をするには、外部評価機関のレポートや発行体のフレームワーク文書を事前に確認することが大切です。
Bloomberg「ブルーボンドで『グリーンウォッシュのリスク』-バークレイズが警告」|ブルーボンドのウォッシングリスクとその具体的な内容が報じられています
ブルーボンドは投資家だけでなく、発行する側(企業・自治体・国際機関)にとっても戦略的な意味を持ちます。
まず新たな投資家層へのリーチという観点があります。ESG投資を重視する機関投資家や、海洋環境への問題意識が高い個人投資家は、通常の社債では接触できない層です。ブルーボンドを発行することで、こうした投資家と新しい関係を構築し、長期的な資金調達の基盤を多様化できます。
次にESGスコアや企業イメージの向上です。サステナビリティ経営を積極的に推進していることを市場に示すことができ、ESG評価機関からの評価向上にもつながります。これはESG関連の株式インデックスへの組み入れや、機関投資家の選別にプラスに働く可能性があります。
また内部ガバナンスの改善効果もあります。ブルーボンドのフレームワーク策定と維持には、社内でサステナビリティ管理体制を整備する必要があります。これにより企業全体のサステナビリティ戦略が底上げされ、中長期的なリスク管理能力の向上につながります。
ブルーボンドは現時点では主に機関投資家向けの商品として発行されることが多く、個人が直接ブルーボンドを購入できる機会は限られています。これはグリーンボンドと比べても事情は似通っていますが、いくつかの現実的なアクセス方法があります。
一つ目は、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」や「ブルーボンド関連の仕組み債」を、証券会社の債券販売窓口から購入する方法です。例えばSBI証券などの大手証券では、米ドル建てのSDGs債を1,000ドル程度から購入できることがあります。
二つ目は、ESGテーマの投資信託やETFを経由して間接的にブルーボンドや水資源関連の債券に投資する方法です。「水・海洋資源テーマ型ファンド」や「グリーン債券ファンド」の中には、ブルーボンドを組み入れているものもあります。
三つ目は、今後の市場拡大を待つという視点です。IFCや各国規制当局による標準化が進み、2025年以降は発行が急増しているため、個人向けの商品化も徐々に進むと期待されています。
まずは証券会社の外国債券コーナーやESGファンドのラインナップを確認することから始めるのが現実的な一歩です。
ブルーボンド市場は現在、転換期を迎えています。2018年から2022年の間に発行されたブルーボンドはわずか26銘柄にとどまっていましたが、2023年以降はIFCによる標準化の推進やガイダンス整備を受けて発行数が増加傾向にあります。2025年の発行額は前年同期比5割増という明確な成長シグナルが出ています。
国内でも東京都が「東京グリーン・ブルーボンド」のフレームワークを策定し、都市レベルでの発行体が加わりつつあります。公共インフラの維持・整備にブルーボンドが活用されれば、個人投資家が購入しやすい商品が増える可能性があります。
さらに日本固有の事情として、老朽化した水道インフラの更新需要があります。全国の水道管の多くが耐用年数を超えており、その更新には莫大な資金が必要です。この水道インフラ更新をブループロジェクトとして認定し、ブルーボンドで資金調達する動きが今後加速するとみられています。
海洋国家として知られる日本が、ブルーボンドの主要発行市場として台頭する可能性は十分にあります。
それが今後の見通しです。
The Finance「これから注目のブルーボンドとは?」|ブルーエコノミーの規模とブルーボンドの今後の展望が丁寧に解説されています
実際にブルーボンドへの投資を検討する際には、事前に確認すべき項目があります。これを怠ると、ブルーウォッシングや不適切な資金使途のリスクに気づかないまま投資してしまう可能性があります。
以下のチェックリストを活用してください。
これらの確認作業を通じて、本当に海洋保全に貢献している質の高いブルーボンドを見極めることが可能になります。証券会社や運用会社の担当者に確認する際は、上記の項目を一つずつ尋ねるだけで、担当者の知識と商品の質を同時に判断できます。
これだけ覚えておけばOKです。