ソーシャルボンドのメリットと投資家が得る社会的価値

ソーシャルボンドのメリットと投資で得られる社会的価値

ソーシャルボンドは「利回りが低いから損」と思って見送ると、ESG評価が下がり資金調達コストが上がります。

ソーシャルボンドの基本：定義・原則・グリーンボンドとの違い

ソーシャルボンドとは、調達した資金の使途を「社会的課題の解決に貢献するソーシャルプロジェクト」に限定した債券のことです。国際資本市場協会（ICMA）が策定した「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）」が唯一の国際標準として機能しており、2023年版が現在の最新指針となっています。

この原則では、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティング、という「核となる4つの要素」への適合が求められます。つまり、ただ「社会に役立つ」と謳うだけでは認められず、資金の流れが透明で追跡可能であることが大前提です。

日本では金融庁が2021年10月に「ソーシャルボンドガイドライン」を策定しました。このガイドラインはICMAの国際原則との整合性を保ちながら、日本の「先進国課題」（少子高齢化、孤立・孤独問題など）にも対応した具体的な指針となっています。

混同されやすいのが「グリーンボンド」との違いです。グリーンボンドは再生可能エネルギーや省エネなど「環境改善」を目的とした資金調達に使われるのに対し、ソーシャルボンドは教育支援・医療アクセス改善・低所得者向け住宅整備など「社会課題の解決」に特化しています。両方の性格を持つ債券は「サステナビリティボンド」と呼ばれます。これが原則です。

ソーシャルプロジェクトの対象となる事業区分としては、手頃な価格の基本的インフラ（飲料水、衛生設備、輸送機関）、教育・医療・職業訓練などの必要不可欠なサービス、手頃な価格の住宅、食糧安全保障、雇用創出などが挙げられます。東京ドーム約3.8個分（約18万㎡）の空地を整備するような大型インフラから、地方の中小病院への設備支援まで、幅広い事業が対象です。

参考：金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」（ソーシャルボンドの定義・4原則・対象事業区分の公式指針）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf

ソーシャルボンドのメリット①：発行体が得るESG評価と資金調達基盤の強化

発行体にとって、ソーシャルボンドを発行する最大のメリットは「サステナビリティ経営の高度化」と「資金調達基盤の強化」の両立にあります。単なるCSR活動とは根本的に異なります。

ソーシャルボンドの発行プロセスでは、プロジェクトの社会的効果を定量的に開示することが求められます。この取り組みを通じて、経営のガバナンス体制が整備され、外部ESG評価機関からの評価スコアが向上する傾向があります。ESGスコアが高い企業ほど長期的な企業価値も高まることが複数の研究で示されており、中長期的に株式・債券市場での信頼性が向上します。

資金調達の面では、ソーシャルボンド発行によって新規のESG重視型機関投資家との接点が生まれます。通常の社債では接触できなかった層の投資家と関係を構築できるため、調達先の多様化という意味でも大きな価値があります。

注目すべきは「グリーニアム（グリーンプレミアム）」との関係です。欧州市場ではグリーンボンドや社会的価値を持つ債券に対して、通常の債券よりも利回りが低くなる（＝価格が高い）グリーニアム現象が観測されてきました。日本国内でも2022年に三重県グリーンボンドで初めてグリーニアムが確認されています。発行体にとっては、低いコストで資金調達できる可能性を示す事例です。

広範なステークホルダーへのアピール効果も見逃せません。ソーシャルボンドの発行実績は顧客・取引先・従業員・地域社会といったあらゆるステークホルダーに対して、「社会課題に向き合う企業姿勢」を示す具体的な証拠になります。これは数値化しにくい無形資産ですが、長期的なブランド価値の向上につながるものです。

メリット項目	内容
🏆 ESG評価の向上	外部機関による格付け・評価スコアの改善につながる
🤝 新規投資家との関係構築	ESG重視型機関投資家との接点拡大・調達先多様化
💸 資金調達コスト低減の可能性	グリーニアム効果で通常社債より低コスト調達も
🌐 ステークホルダーからの支持	顧客・取引先・地域社会への社会的姿勢の可視化

参考：mattoco「社会課題の解決に貢献する『ソーシャルボンド』とは メリットや仕組みを解説」（発行のメリット詳細解説）
https://life.mattoco.jp/post/2024053101.html

ソーシャルボンドのメリット②：投資家が得られる利益と社会的信用の一挙両得

投資家の立場から見ると、ソーシャルボンドには「債券としての安定リターン」と「社会的価値の実現」という2つの異なる次元のメリットが同時に存在します。これは使えそうです。

まず基本として、ソーシャルボンドは債券の一種なので、通常の社債と同様に元本償還と定期的な利子を受け取れます。たとえばJICA（国際協力機構）が発行するソーシャルボンドは利率0.439％、ANAホールディングスが2019年に発行したソーシャルボンドの利率は0.27％です。東京都が発行する「東京ソーシャルボンド」は5年償還・表面利率0.005％と超低金利時代の産物ではありますが、元本保全を重視する保守的な運用ニーズに応えるものでもあります。

機関投資家にとっては、ESG投資へのコミットメントを対外的に示す手段としての価値が大きいです。世界の年金基金や保険会社の多くが「PRI（責任投資原則）」に署名しており、ポートフォリオの一定比率をESG適格投資で充足する義務を負っています。ソーシャルボンドはそのコミットメントに直接合致する商品です。

さらに注目したいのが、資金の流れが「可視化」される点です。ソーシャルボンドでは調達資金がどのソーシャルプロジェクトに充当されたかをレポートで確認できるため、投資によって生じた社会的効果を定量的に評価できます。「私の資金が○○人の雇用創出に貢献した」という形で効果を具体化できるのは、株式投資や通常の社債にはない独自の特徴です。

個人投資家が直接ソーシャルボンドを購入するためには、公募発行の個人向け社債（最低購入単位100万円程度）や東京都が発行する個人向けの「東京ソーシャルボンド（個人向け都債）」などが入口になります。ただし、機関投資家向けの多くは最低投資単位が1億円以上と高額です。個人が手軽に参入するためには、ソーシャルボンドを組み込んだESG債券ファンドの活用も選択肢の一つとして検討できます。

ソーシャルボンドのメリット③：国内市場の急成長が示す「社会と金融の融合」

ソーシャルボンドの国内市場は急速な拡大を続けています。数字で見ると、その成長ぶりは一目瞭然です。

2023年の国内ソーシャルボンド発行件数は117件、発行額は約2兆8,413億円に達しました。2019年に東日本高速道路・阪神高速道路・ANAホールディングスが国内初のソーシャルボンドを発行した際の合計発行額が約2,600億円だったことを考えると、わずか4年で約10倍以上に規模が膨らんだ計算です。東京ドーム1つのグラウンド面積が約1.3万㎡と言われますが、この数字の成長スピードはそれ以上に劇的です。

世界市場に目を転じると、2020年だけでも前年比約9.3倍となる1,669億ドル（約17.5兆円）のソーシャルボンドが発行されました。コロナ禍での社会的ニーズの高まりが、世界規模でソーシャルボンド市場を一気に押し上げたのです。

国内の特徴的な点は、発行体の大半が公的セクターという構造です。財投機関債等（高速道路会社発行社債含む）がソーシャルボンド発行額全体の約81%を占めており、民間企業の社債は約5%にとどまっています。金融庁がソーシャルボンドガイドラインを策定した目的の一つが「民間資金の参入促進」にあるのは、まさにこのギャップを埋めるためです。

民間企業にとってもソーシャルボンド市場への参入は現実的になりつつあります。発行件数が増えるにつれ実務ノウハウが蓄積され、外部レビュー（第三者認証）にかかるコストも下がってきています。今後は中堅・中小企業がSDGs債の一形態としてソーシャルボンドを発行する事例も増えていくとみられています。

参考：日本証券業協会「SDGs債の発行状況」（国内SDGs債・ソーシャルボンドの発行推移データ）
https://www.jsda.or.jp/sdgs/hakkou.html

ソーシャルボンドのメリット④：「ソーシャルウォッシュ」を見抜く視点が投資家の信頼を守る

ソーシャルボンドのメリットを享受するためには、「ソーシャルウォッシュ」のリスクを理解しておくことが重要です。ソーシャルウォッシュとは、実質的な社会的効果が乏しいにもかかわらず、ソーシャルボンドとして発行・販売される債券のことです。グリーンボンドにおける「グリーンウォッシュ」と同種の問題です。

金融庁のソーシャルボンドガイドラインも、「ソーシャルボンドとしての実質を欠く債券が市場に出回ることを防止することは、投資家保護の観点から極めて重要」と明記しています。これを念頭に置くと、ソーシャルボンドへの投資判断には一定のリテラシーが必要になります。

具体的なチェックポイントとして押さえておきたいのが「外部レビュー（第三者評価）の有無」です。信頼性の高いソーシャルボンドには、格付投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）などの機関によるセカンドパーティー・オピニオン（SPO）が付与されています。このSPOの有無が、ソーシャルウォッシュを見分ける第一の指標となります。

次に確認すべきは「レポーティングの質」です。ソーシャルボンドの発行後、発行体は資金の充当状況と社会的効果を定期的に開示する義務があります。たとえば「支援した低所得世帯数〇〇件」「創出した雇用数〇〇人」といった定量的な成果指標が開示されているかどうかが判断材料になります。数字を示す開示があるかどうかが条件です。

投資家として「良いソーシャルボンドを選ぶ目」を持つことは、自己防衛になるだけでなく、市場全体の健全性を高めることにもつながります。市場の成長と信頼性は、投資家一人ひとりの目利き力で支えられているのです。

確認項目	チェック内容
✅ 外部レビューの有無	R&I・JCRなど権威ある機関のSPOが付与されているか
✅ 資金使途の明確性	対象プロジェクトと社会課題が具体的に定義されているか
✅ レポーティングの充実度	定量的な社会的成果指標が発行後に開示されているか
✅ フレームワークの開示	発行前にソーシャルボンドフレームワークが公開されているか

参考：EY Japan「金融庁が公表した『ソーシャルボンドガイドライン』により何が変わるか」（ガイドラインのポイントと投資家保護の観点を解説）
https://www.ey.com/ja_jp/insights/financial-services/social-bond-guidelines-published-by-japan-financial-services-agency

ソーシャルボンドのメリット⑤：SDGs達成に向けた「民間資金」の役割と今後の展望

ソーシャルボンドが注目される背景には、SDGs達成に必要な資金の圧倒的な不足があります。これは意外なほど重要な視点です。

国連は2030年のSDGs達成に向けて、年間5〜7兆ドル（約550〜770兆円）の資金が必要と試算しています。公的資金だけでは到底まかなえない規模であり、民間資金の動員が不可欠とされています。ソーシャルボンドはその「民間資金の呼び込み装置」として機能する、という点が金融的に最も重要なメリットです。

日本政府も2016年に「SDGs実施指針」を策定し、2030年までの達成に向けた取り組みを加速させています。金融庁がソーシャルボンドガイドラインを策定した意図も、こうした国家的なSDGs推進の流れと連動しています。

投資家にとっての中長期的なメリットという観点では、SDGs関連銘柄のパフォーマンスが参考になります。2018年12月を起点に世界株式全体とSDGs関連銘柄の成長を比較すると、2021年時点でSDGs関連銘柄が倍以上のパフォーマンスを示したデータがあります。社会課題解決に積極的な企業・プロジェクトは長期的に高い成長性を持つ傾向があり、ソーシャルボンドへの投資はその成長ストーリーに乗る行為とも言えます。

今後の展望として注目されるのが、ブロックチェーン技術を活用した「トークン化ソーシャルボンド」の登場です。丸井グループはすでにブロックチェーン技術を用いた社債の直接販売を試みており、これにより発行コストの削減と個人投資家へのアクセス改善が期待されています。現在は1億円以上が標準の最低投資単位が、将来的に数万円単位から購入できる時代が来れば、ソーシャルボンドの裾野は劇的に広がるでしょう。

金融と社会課題解決の融合は、もはや「理念」の話ではありません。2兆8,000億円超の国内市場が示すように、実際の資金移動として動き出しています。この流れを理解し、自分の投資判断に組み込むことが、これからの金融リテラシーの一部になっていくと言えます。

参考：野村ホールディングス「誰一人取り残さない社会の実現を目指して ～ソーシャルボンドについて」（投資家・発行体双方の視点から解説）
https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/sustainable/finance/007.html

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