

あなた、賞与150万円でも保険料は573万円分で頭打ちになります。
賞与にかかる社会保険料は「標準賞与額」を基準に計算されます。これは実際の賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額です。ここまでは多くの人が知っていますが、重要なのは上限の存在です。ここがポイントです。
健康保険・厚生年金ともに、1回の支給につき573万円が上限とされています。つまり、賞与が600万円でも573万円として扱われる仕組みです。つまり上限ありです。
金融に関心がある人ほど「高収入ほど比例して保険料が増える」と考えがちですが、実際は途中で頭打ちになります。意外ですね。
例えば賞与が150万円の場合、1,000円未満を切り捨てて149万9,000円になります。この金額に健康保険料率(約10%前後)と厚生年金(18.3%)を掛けて計算します。ここはシンプルです。
一方で賞与が600万円の場合はどうでしょうか。この場合でも上限の573万円で計算されます。結論は上限適用です。
つまり600万円でも700万円でも、保険料はほぼ同じです。ここが大きな特徴です。
この仕組みを理解すると、年収構造の見直しにも役立ちます。高額賞与の設計です。
賞与の上限は1回ごとではなく「年度内累計」で考える必要があります。具体的には4月〜翌年3月までの間に支給された賞与の合計です。ここが盲点です。
健康保険は年度累計573万円が上限です。一方、厚生年金は1回ごとに150万円上限があり、年3回までが対象です。違いがあります。
つまり、年4回以上支給される賞与は、4回目以降は社会保険料の対象外になるケースもあります。これは使えそうです。
制度を知らないと、余計なコスト計算をしてしまいます。損しやすい部分です。
上限を超える最大のメリットは、追加の保険料負担が増えない点です。つまり収入が増えても負担は一定です。これは大きいです。
例えば賞与600万円と800万円では、社会保険料はほぼ同じです。その差額200万円には保険料がかかりません。つまりお得です。
一方でデメリットもあります。将来の年金額は標準賞与額ベースで決まるため、上限以上の部分は反映されません。ここに注意すれば大丈夫です。
高収入層ほど、将来の給付とのバランスを考える必要があります。長期視点が重要です。
賞与と給与のバランスをどう設計するかは重要です。特に役員報酬や年俸制の場合に影響が大きいです。ここが戦略ポイントです。
リスクは、毎月給与に偏らせると標準報酬月額で上限が効かず、保険料が増え続ける点です。この回避が狙いです。
この場面では「年収配分を見直す」ことが有効です。具体的には、給与を抑え賞与に寄せる設計です。実務では社労士相談が有効です。
例えば「freee人事労務」などのツールで試算すれば、どの配分が有利か一目で分かります。これだけ覚えておけばOKです。