四点杖購入と介護保険の選択制を正しく活用する方法

四点杖購入と介護保険の選択制を正しく活用する方法

四点杖の購入と介護保険の選択制を正しく使う

介護保険で四点杖を購入できると聞いて、「T字杖も当然カバーされるはず」と思い込んだまま手配すると、給付が一切受けられず患者が全額自費負担になります。


📋 この記事の3ポイント
2024年改定で選択制が登場

四点杖は2024年度介護保険改定からレンタル・購入の選択制対象に。リハビリ期間や使用頻度に応じて最適な方法を提案できるようになりました。

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TAISコードがない製品は対象外

介護保険で購入できる四点杖はTAISコード取得済みの製品のみ。コードのない市販品は同じ形状でも給付対象になりません。

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年間上限10万円・原則1品目1回

同一年度内(4月〜翌3月)の上限は10万円。原則1品目1回のみ購入可能で、紛失した場合は再購入が認められないケースがあります。


四点杖が介護保険の選択制対象になった背景と種類

2024年度の介護保険制度改定で、四点杖(多点杖)はレンタルと購入のどちらかを利用者が選択できる「選択制」の対象品目に加わりました。 改定前はレンタル一択だったため、長期使用になると月々のレンタル料が累積してかえって割高になるという問題がありました。 購入を選べるようになったことで、利用者の経済的負担を軽減しつつ介護給付の抑制も図るのが今回の改定の目的です。 ycota(https://www.ycota.jp/point/105631)


四点杖が介護保険の選択制対象になっているのは、「多点杖」として分類されるものです。 具体的には、地面と接する先端部が4点になっているタイプで、片麻痺や筋力低下による不安定な歩行をサポートするために使用されます。 T字杖(一本杖)は介護保険の対象外である点が最大の注意ポイントです。 ycota(https://www.ycota.jp/point/29304)


選択制の対象種目は以下の4品目です。 ycota(https://www.ycota.jp/point/87689)


  • カナディアン・クラッチ
  • ロフストランド・クラッチ
  • プラットホームクラッチ
  • 多点杖(四点杖を含む)


T字杖は対象外が原則です。 種類の違いを正確に把握しておくことが、患者への適切な説明につながります。 ycota(https://www.ycota.jp/point/29304)


四点杖購入に必須のTAISコードとは何か

TAISコードとは、公益財団法人テクノエイド協会が管理する「福祉用具情報システム(TAIS)」に登録された製品に付与される識別コードです。 介護保険を使って四点杖を購入できるのは、このTAISコードを取得している製品のみです。これが条件です。 city.moka.lg(https://www.city.moka.lg.jp/material/files/group/15/hukusiyougusenntakusei.pdf)


市販品の中には四点杖と同じ形状でもTAISコード未登録のものがあります。 その場合、見た目がまったく同じでも介護保険給付の対象外となり、患者が全額自己負担を強いられます。 意外ですね。 u8kagu(https://u8kagu.com/?p=2008)


製品にTAISコードが記載されているかを確認する手順は以下のとおりです。


  1. 製品本体またはカタログに「TAISコード」の記載があるか確認
  2. テクノエイド協会のWebサイト(https://www.techno-aids.or.jp/)で型番を検索
  3. ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と照合して確定


患者や家族が自分で購入してきた場合、後からTAISコードがないと発覚することがあります。処方・提案する前にコードの有無を確認するのが安全です。 city.yao.osaka(https://www.city.yao.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/914/1-2koureikaigo.pdf)


四点杖購入の介護保険手続きの流れと申請書類

四点杖を介護保険で購入する場合の標準的な流れを整理します。 手順を間違えると全額自己負担になるリスクがあるため、ステップの順番が重要です。 tokai-corp(https://www.tokai-corp.com/silver/service/purchaseflow/)


  1. ケアマネジャーへ相談:四点杖の必要性をケアプランに明記してもらう
  2. 福祉用具専門相談員と商品選定:TAISコード確認・身体状況に合わせた調整
  3. 購入・全額支払い(償還払いの場合):一時的に全額を支払う
  4. 市区町村への支給申請:領収書・サービス提供記録・申請書を提出
  5. 払い戻し(9割相当)を受ける:収入に応じて1〜3割の自己負担のみ残る


申請のタイミングにより支給日が変わります。 15日までに申請した場合は申請月の下旬、月末までの申請は翌月上旬が目安です。 患者・家族に事前に資金準備の目安を伝えておくと親切です。 city.kounosu.saitama(https://www.city.kounosu.saitama.jp/uploaded/attachment/17177.pdf)


受領委任払いが使える自治体では、利用者が最初から1〜3割のみ支払う方式も選べます。 自治体ごとに対応が異なるため、担当地域の制度を確認しておきましょう。 town.kumatori.lg(https://www.town.kumatori.lg.jp/material/files/group/18/hukushiyougukounyuuhishikyuushinnseitezyunn.pdf)


四点杖購入とレンタルの費用比較・選択判断のポイント

レンタルと購入のどちらが有利かは、使用期間と製品価格によって変わります。 一般的な目安として、四点杖の月額レンタル料は数百円〜2,000円程度です。購入価格は製品によって異なりますが、1万〜3万円前後が相場です。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000921945.pdf)


費用の損益分岐点を計算するとわかりやすいです。


使用期間 レンタル(月1,500円・1割負担) 購入(2万円・1割負担)
6か月 900円 2,000円
12か月 1,800円 2,000円
18か月 2,700円 2,000円


この例では13〜14か月を超えたあたりで購入の方が割安になります。 つまり長期使用が見込まれる場合は購入が有利です。 ycota(https://www.ycota.jp/point/105631)


ただし、身体状況の変化が予想される場合はレンタルの方が柔軟です。 リハビリ中で歩行能力が回復途上にある患者には、状態改善に合わせて杖の種類を変更できるレンタルを提案する方が適切なケースもあります。 患者の回復見通しをもとにケアマネジャーと連携して判断することが重要です。 healthrent.duskin(https://healthrent.duskin.jp/column/rental/vol12/)


医療従事者が知っておくべき四点杖の適応と選定の実務知識

四点杖の適応は主に片麻痺患者や、筋力低下により一本杖では不安定な患者です。 支持基底面が広いため重心のブレを抑えやすく、脳卒中後リハビリの歩行訓練でも頻繁に使用されます。 歩行器から四点杖、四点杖から一本杖へと段階的に移行させる流れが一般的です。 jhma.or(https://jhma.or.jp/news/news_home_nurse/stick_1216/)


四点杖には「大型」「小型」の2種類があります。 jhma.or(https://jhma.or.jp/news/news_home_nurse/stick_1216/)


  • 大型四点杖:接地面が広く安定性が最も高い。屋内の広いスペースや施設での使用に適している
  • 小型四点杖:脚部がコンパクトで取り回しやすい。屋内の狭い廊下や自宅での使用に向いている


これは使えそうです。屋内環境と患者の歩行動作を観察した上で種類を選定することが、転倒リスクの低減につながります。 sinanostore.shop-pro(https://sinanostore.shop-pro.jp/?mode=f40)


高さ調整が適切でないと四点杖の効果が半減します。 杖の長さの目安は「大転子の高さ」または「腕を自然に垂らしたときの手首の位置」です。福祉用具専門相談員が納品時に調整を行う義務がありますが、医療従事者側でも確認できると現場連携がスムーズです。 nextsteps(https://nextsteps.jp/houmonreha/post/4-point-cane/)


参考:厚生労働省「福祉用具関係参考資料」(TAISコード・価格帯・仕様の公式情報を確認できます)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000921945.pdf


参考:厚生労働省「選択制の対象とする種目に関する解釈」(四点杖が選択制に追加された根拠文書)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303228.pdf


参考:テクノエイド協会TAIS(TAISコードの検索・確認ができる公式データベース)
https://www.techno-aids.or.jp/