老後の貯金平均額を徹底解説｜年代別の実態と対策法

老後の貯金平均と準備方法

老後の貯金平均額｜年代別の実態データ

老後の貯金について考える際、まず気になるのが「みんなどのくらい貯めているのか」という実態です。金融広報中央委員会の調査データを基に、年代別の貯金平均額を詳しく見ていきましょう。

 

60代の貯金平均額と実態
60代の平均金融資産保有額は2026万円となっていますが、これは平均値のため一部の富裕層が全体の数値を押し上げている可能性があります。より実態に近い中央値を見ると700万円と、平均値との間に大きな格差があることが分かります。

 

この格差は、以下の分布からも明らかです。

• 貯蓄額2500万円以上：34.2%
• 貯蓄額300万円未満：14.4%

つまり、3分の1の世帯は十分な貯蓄があるものの、約7人に1人は300万円未満という厳しい状況にあります。

 

50代の貯金平均額の特徴
50代の平均貯蓄額は1248.4万円で、他の年代と比較して貯蓄額が大幅に増加する傾向があります。これは子育てが落ち着き、住宅ローンの返済も進んでいることが要因として挙げられます。

 

年代別比較表。

年代	平均貯蓄額	特徴
20代	245.1万円	社会人スタート期
30代	717.8万円	住宅購入・子育て期
40代	925.8万円	教育費負担期
50代	1248.4万円	貯蓄加速期

単身世帯と夫婦世帯の違い
単身世帯の場合、60代の平均金融資産保有額は1388万円（中央値300万円）、70代は1433万円（中央値485万円）となっています。夫婦世帯と比較すると貯蓄額は少なくなりますが、生活費も抑えられる傾向があります。

 

老後の貯金に必要な資金はいくら？

老後に必要な貯金額を正確に把握するためには、生活費の実態と年金収入のギャップを理解することが重要です。

 

基本的な生活費の実態
総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では。

• 実収入：246,273円
• 可処分所得：214,426円
• 消費支出：236,696円
• 毎月の不足額：22,270円

年間にすると約267,000円の赤字が発生し、20年間で約534万円、30年間では約800万円の貯蓄が必要になります。

 

ゆとりある老後に必要な金額
生命保険文化センターの調査では、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るために必要な費用は月額38万円とされています。年金収入を差し引くと。

• 必要生活費：38万円
• 年金収入：約21.5万円
• 月額不足額：16.5万円

これを20年間で計算すると約3960万円の貯蓄が必要になります。

 

介護費用も考慮した総額
老後の貯金計画では、介護費用も見落とせません。

• 月々の介護費用平均：83,000円
• 介護初期費用平均：74万円
• 10万円以上の介護費用を支払う世帯：30%以上

これらを考慮すると、総額2500万円から4000万円程度の貯蓄が現実的な目標額となります。

 

老後の貯金が足りない場合の対策法

現在の貯蓄額が目標に届かない場合でも、諦める必要はありません。様々な対策を組み合わせることで、老後資金を確保することが可能です。

 

働き続けるという選択肢
60歳以降も無理のない範囲で働き続けることで、収入を確保しながら年金受給開始を遅らせることができます。

• 年金繰下げ受給：最大184%まで増額可能
• 再雇用や嘱託として継続勤務
• スキルを活かした短時間勤務

体力的な負担を考慮し、現役時代の7-8割程度の労働時間で計画することが重要です。

 

住宅資産の活用
リースバックなどの制度を活用することで、住み慣れた自宅に住み続けながら資金を調達できます。

• 自宅を売却して賃貸として住み続ける
• まとまった資金を一括で受け取り可能
• 固定資産税の支払いが不要になる

この方法は特に、年金だけでは生活が困難な方にとって有効な選択肢となります。

 

支出の見直しと節約
老後の支出を効率的に削減する方法。

• 保険の見直し（不要な特約の解約）
• 車の維持費削減（必要に応じて手放す）
• 住宅ローンの繰上げ返済
• 光熱費の節約（省エネ機器への交換）

月1-2万円の節約でも年間12-24万円、20年で240-480万円の差が生まれます。

 

老後の貯金を効率的に増やす方法

50代からでも間に合う、効率的な資産形成の方法をご紹介します。

 

資産寿命を延ばす運用戦略
60歳からの資産運用では「増やす」よりも「長持ちさせる」ことが重要です。
運用あり・なしの比較例。

• 定期預金（年率0.002%）：資産寿命16年7ヶ月
• 資産運用（年率3%）：資産寿命29年

年率3%の運用で、13年近く資産寿命を延ばすことができます。

 

リスク管理を重視した運用商品
60歳からの資産運用におすすめの商品。

商品名	リスクレベル	特徴
個人向け国債	低	元本保証、定期的な利息
投資信託（バランス型）	中	分散投資でリスク軽減
退職金定期預金	低	通常より高い金利

退職金がある場合は、全額を一度に運用に回すのではなく、段階的に投資することでリスクを分散できます。

 

税制優遇制度の活用

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金全額所得控除
• つみたてNISA：運用益非課税
• 財形貯蓄制度：勤務先にある場合は積極的に活用

これらの制度を組み合わせることで、税負担を軽減しながら効率的に資産形成ができます。

 

老後の貯金計画で見落としがちなポイント

多くの人が見落としている、老後の貯金計画の重要なポイントをお伝えします。

 

インフレリスクの考慮
現在の物価が将来も続くとは限りません。過去20年間で食料品価格は約1.5倍に上昇しており、老後の20-30年間でさらなる物価上昇が予想されます。

 

現在必要と思われる金額に1.5-2倍程度の余裕を持たせることで、インフレリスクに対応できます。

 

健康寿命と平均寿命のギャップ
日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳ですが、健康寿命はそれぞれ72歳、75歳です。このギャップの期間は介護が必要になる可能性が高く、追加の費用負担が発生します。

 

健康寿命を延ばすための投資（スポーツジム、健康食品、定期健診など）も老後資金計画に含めることが重要です。

 

家族構成の変化への対応

• 配偶者の先立ち：収入減と支出増のダブルパンチ
• 子どもの経済状況悪化：援助の必要性
• 孫の教育費援助：予想以上の出費

これらのリスクを考慮し、予備資金として別途200-300万円程度を確保しておくことをおすすめします。

 

地域格差の考慮
老後の生活費は居住地域によって大きく異なります。

• 都市部：家賃や生活費が高い一方、医療・介護施設が充実
• 地方：生活費は安いが、移動費や医療アクセスに課題

将来の居住地も含めて資金計画を立てることで、より現実的な準備ができます。

 

まとめ
老後の貯金平均額は60代で2026万円ですが、中央値700万円との格差が示すように、個人差が非常に大きいのが実態です。必要な老後資金は基本生活で2500万円、ゆとりある生活では4000万円程度を目安に、早めの準備を始めることが重要です。

 

貯金が不足している場合でも、働き続ける、住宅資産を活用する、効率的な資産運用を行うなど、様々な対策があります。最も大切なのは、現実的な目標を設定し、継続的に取り組むことです。