利息制限法と出資法の違いを徹底解説！知っておくべきポイント

利息制限法 出資法 違い

利息制限法と出資法の基本的な役割

利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息に上限を設け、借主を保護するための法律です。具体的には、以下のように元本額に応じて上限金利が定められています：

• 10万円未満：年20%
• 10万円以上100万円未満：年18%
• 100万円以上：年15%

 

一方で、出資法は高金利を規制し、違反者に刑事罰を科すことを目的としています。この法律では、業として金銭を貸し付ける場合の上限金利を年20%と定めています。これを超える場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。

 

グレーゾーン金利とは何か？

かつて、日本では利息制限法と出資法の上限金利が異なっていたため、その間の金利帯が「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。この領域では、刑事罰は科されないものの、民事上は無効とされる可能性がありました。しかし、2010年6月18日に出資法が改正され、上限金利が29.2%から20%に引き下げられたことで、このグレーゾーンは撤廃されました。

 

罰則と適用範囲の違い

利息制限法には刑事罰がありません。そのため、上限金利を超えた場合でも、その超過分のみが無効となります。一方で、出資法では刑事罰が設けられており、高金利で貸付を行った場合には厳しい処罰が科されます。この違いから、出資法は「刑事規制」、利息制限法は「民事規制」として機能しています。

 

過払い金問題と引き直し計算

過去には、多くの貸金業者がグレーゾーン金利で貸付を行っていたため、多重債務者が増加しました。この問題に対処するため、「引き直し計算」が行われます。これは、過去に支払った利息を利息制限法の上限金利に基づいて再計算し、過剰に支払った分（過払い金）を返還請求する手続きです。これにより、多くの借主が救済されました。

 

意外なポイント：個人間融資にも適用される法律

出資法と利息制限法は個人間融資にも適用されます。例えば、友人間で高い金利でお金を貸した場合でも、法律違反となる可能性があります。特に出資法では、個人間融資であっても年109.5%（日あたり0.3%）を超える金利は違反となり、刑事罰の対象となります。

 

まとめ：どちらも知識として重要な法律

以上のように、利息制限法と出資法にはそれぞれ異なる目的と適用範囲があります。借入や貸付を検討する際には、この2つの法律について正確に理解しておくことが重要です。また、自分や家族が過去に高い金利で借入をしていた場合には、「引き直し計算」を行うことで救済措置を受けられる可能性がありますよ。

 

参考リンク：

• 利息制限法と出資法について詳しく解説したページ（基本的な仕組みや適用範囲について説明されています）

デイライト法律事務所 - 利息制限法とは？弁護士がわかりやすく解説

• グレーゾーン金利撤廃後の影響について解説

モビット - 利息制限法とは？上限金利やカードローンの仕組み

• 個人間融資で適用される法律について

モビット - 個人間融資は違法となる可能性が高い