離職票で年金免除申請手続き完全ガイド

離職票で年金免除申請

離職票による年金免除の特例申請とは

退職して国民年金に加入する際、離職票があることで年金保険料の免除申請において特別な配慮を受けることができます。これは「退職による免除の特例」と呼ばれる制度で、通常の所得審査とは異なる基準で審査されます。

 

通常の年金免除申請では前年の所得が審査対象となりますが、退職による特例申請では離職票を提出することで、前年に一定の所得があった場合でも免除が認められる可能性が高くなります。これは退職により収入が途絶えた現状を考慮した制度です。

 

特例申請のメリット。

• 前年所得が高くても申請可能
• 通常の所得審査よりも承認されやすい
• 退職直後でも迅速に手続き可能
• 将来の年金受給資格期間に算入される

実際の窓口では、「離職票があるので、全額免除にできますけどどうしますか？」と案内されるケースも多く、手続きは比較的スムーズに進みます。

 

年金免除申請に必要な書類と手続き場所

年金免除申請を行う際に必要な書類は以下の通りです。
基本的な必要書類：

• 本人確認できるもの（運転免許証・個人番号カードなど）
• 個人番号を確認できるもの（個人番号カード・個人番号通知カードなど）
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 離職票または雇用保険受給資格者証のコピー

退職による特例申請で使用可能な書類：

• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険受給資格者証
• 雇用保険受給資格通知
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

手続き可能な場所：

1. 市役所の保険年金課 🏢
   • 最も一般的な申請場所
   • 退職後の国民年金加入手続きと同時に可能
   • 窓口が比較的空いている時間帯がおすすめ
2. 年金事務所 📞
   • 専門的な相談が可能
   • 市役所の職員も年金事務所に確認を取ることがある
3. マイナポータル 💻
   • 自宅から24時間申請可能
   • 必要書類のアップロードが必要
   • 申請状況の確認もオンラインで可能

郵送での申請も可能ですが、窓口での申請の方が不明点をすぐに確認できるため推奨されます。

 

退職後の国民年金保険料免除の所得基準

国民年金保険料の免除には、所得に応じて4つの段階があります。
免除の種類と所得基準：

免除の種類	所得基準	年金額への反映
全額免除	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円	2分の1が反映
4分の3免除	88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など	8分の5が反映
半額免除	128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など	4分の3が反映
4分の1免除	168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など	8分の7が反映

退職による特例申請の特徴：
退職した方は離職票などの公的な書類を添付することで、通常の所得基準に関係なく特例申請の対象となります。これにより、前年に十分な所得があった場合でも免除が認められる可能性があります。

 

免除承認後の取り扱い：

• 免除期間は年金受給のための資格期間として算入される
• 将来の年金額は減額されるが、後払い（追納）で満額に回復可能
• 申請から承認まで約1か月程度かかる場合がある

障害者・寡婦・ひとり親に該当する場合は、全額免除の所得基準が135万円以下になるなど、さらに優遇措置があります。

 

マイナポータルを使った年金免除申請方法

従来は年金事務所や市役所での窓口申請が一般的でしたが、現在はマイナポータルを利用してオンラインで申請することが可能になっています。これにより自宅にいながら24時間いつでも申請手続きができます。

 

マイナポータル申請の流れ：

1. マイナポータルにログイン 🔐
   • マイナンバーカードとICカードリーダーが必要
   • スマートフォンのアプリも利用可能
2. 申請書の入力 ✍️
   • 基本情報と退職に関する情報を入力
   • 申請区分で「特定」を選択（失業による申請の場合）
3. 必要書類のアップロード 📤
   • 離職票や雇用保険受給資格者証をスキャンまたは撮影してアップロード
   • ファイル形式や容量制限に注意
4. 申請完了 ✅
   • 申請後は「申請状況照会」メニューで進捗確認が可能
   • 結果は郵送で通知される

マイナポータル申請の注意点：

• 申請には約1か月程度時間がかかる
• 継続申請の場合も「特定」区分を選択し、毎回離職票等の添付が必要
• 通常申請と特例申請を間違えると承認結果が変わる可能性がある

実際の利用者の体験談では、最初の申請で全額免除が認められたものの、継続申請時に申請区分を間違えて異なる結果になったケースもあります。このような場合は年金事務所に問い合わせることで適切な申請方法を教えてもらえます。

 

年金免除申請のタイミングと継続手続きの重要ポイント

年金免除申請には特定のタイミングと継続手続きのルールがあり、これを理解していないと免除が途切れてしまう可能性があります。

 

申請期間と年度の考え方：
年金免除申請は7月から翌年6月を1年度として管理されています。例えば。

• 2025年7月～2026年6月：令和7年度
• 2026年7月～2027年6月：令和8年度

重要なタイミング：
📅 新年度の申請タイミング（毎年7月）

• 継続して免除を希望する場合は、毎年7月以降に新たな申請が必要
• 自動更新ではないため、申請を忘れると免除が途切れる
• 6月中に手続きをしても新年度分として受理されない

⚠️ 申請忘れのリスク

• 免除申請を忘れると通常の保険料納付書が送付される
• 未納期間となり将来の年金受給に影響する可能性
• 遡って申請は可能だが、手続きが複雑になる

継続申請での特別な注意点：
退職による特例申請を継続する場合、毎回「特定」区分での申請と離職票等の添付が必要です。これは一般的にはあまり知られていない重要なポイントです。

 

申請結果の確認方法：

• 申請後約1か月で結果通知が郵送される
• マイナポータル申請の場合は「申請状況照会」で進捗確認可能
• 免除決定前に納付書が届いても支払わずに待つ

効率的な申請スケジュール：

1. 退職後すぐ：初回の特例申請
2. 翌年6月：継続申請の準備開始
3. 翌年7月：新年度分の継続申請実施
4. 以降毎年7月：状況に応じて継続申請

このタイミングを逃さないことで、退職から再就職まで継続的に年金免除の恩恵を受けることができ、将来の年金受給権を守ることができます。

 

年金事務所への電話相談や窓口での確認も積極的に活用し、自分の状況に最適な申請方法を確認することをお勧めします。