マイナンバー導入で、借金や債務整理の記録がバレるっていう噂があるんですが、本当でしょうか?嫌だなぁ。
少なくとも会社にバレる可能性は低いです。
マイナンバー制度は、日本に住民票を持つ人々に12桁の番号を割り当てることで、情報の管理を容易にするために導入されました。
例えば、マイナンバーで知り得た情報をもとに、会社が「君、借金があるのかね」なんて言ってきたとしましょう。これは、個人情報の提供、盗用にあたります。
不正な利益を図る目的での個人情報の提供または盗用への罰則は、個人番号利用事務等に従事する人が対象。違反すると3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金になります。
その時点で、企業はアウト!社会人として厳しい罰則が適用されます。
マイナンバーの取り扱いは、企業の中でも機密情報扱いになり、限られたメンバーしか知り得ません。
しかも、わかる情報は、「◯◯さんの、今年の源泉徴収票」といった情報のみ。現在のところ、借金や債務整理に関する情報はマイナンバーには紐付けられていません。
つまり、今まで紙でもらっていた源泉徴収票の情報を、経理担当者がマイナンバーのシステムに打ち込む際に見ることができる…というわけですね。
なので、会社側があらたに、あなたの都合の悪い情報を知ることができるということはないです。
ただし、今後、様々な情報がマイナンバーに紐付けられる可能性があり、将来的には借金や債務整理の情報などがマイナンバーをたどれば、わかってしまう可能性はあります。
マイナンバーでは、個人の情報は分散管理されており、一元管理されることはないです。
「マイナポータル」という、マイナンバー情報を本人が確認するシステムは提供されます。ウェブなどでログインして、情報を見られるんですね。
マイナンバーカードでの健康保険証利用がはじまり、マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報、医療費などの健康にかかわる情報が見られるようになりました。
デメリットが大きい気がしますね。マイナンバーカードでの健康保険証は、まだ利用しないほうがいいかも。ある程度運用されて、大丈夫そうだってなってから使いたいですね。
…が、どうやら強制的に切り替えられるような動きになってきています。
ログインには、マイナンバーカード自体か、マイナポータルAPというスマホアプリが必要です。単純なIDパスワード方式ではないので、マイナンバーの番号自体が流出しても、勝手にマイナポータルにログインされてしまうことはないでしょう。
最悪、マイナンバーの変更などの対応は可能です。
マイナンバーはもともと、国が国民のお金の流れを把握し、「税金のとりっぱぐれ」がないようにするためのシステムだと言われています。
現在、マイナンバーでできることは以下の通り。
年金や保険の手続き、生活保護、児童手当の給付、確定申告などの手続き、行政関係の手続きのオンライン申請、インターネットバンキングなどのオンライン取引、コンビニでの証明書取得など。
マイナンバー制度は、社会保障、税金、災害対策の分野でのみ運用されていましたが、徐々に適用範囲が拡大されています。
現在すでに、確定申告とオンラインバンキングの情報が追跡できるので、自営業で税金を大幅にごまかしている人は要注意かも知れません…。
マイナンバーの導入理由に、「犯罪収益の監視」というのがあるので、国の機関に調べられるケースは普通にあります。
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