エコカー減税と環境性能割の対象車種と税率

エコカー減税の基本と対象車種

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エコカー減税とは、環境性能の高い自動車を購入した際に受けられる税制優遇措置です。この制度は2009年に導入され、環境負荷の少ない車の普及を促進する目的で設けられました。当初は2023年4月30日までの予定でしたが、税制改正により2026年4月30日まで延長されることになりました。

 

エコカー減税の対象となるのは、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車で、国土交通省が定める環境基準を満たしたものに限られます。この制度によって、環境性能の高さに応じて自動車重量税が免税または減税されるのが特徴です。

 

エコカー減税の対象となる車種と燃費基準

エコカー減税の対象となる主な車種は以下の通りです。

1. 電気自動車（EV/BEV）：バッテリーに蓄えた電気でモーターを駆動させる車両
2. 燃料電池自動車（FCV）：水素と酸素の化学反応で発電し、モーターを駆動させる車両
3. プラグインハイブリッド車（PHEV/PHV）：外部電源からの充電も可能なハイブリッド車
4. 天然ガス自動車（NGV）：天然ガスを燃料とするエンジン車（2018年排出ガス規制適合車）

これらの次世代自動車は、新車購入時と初回継続車検時の両方で自動車重量税が100%減税（免税）されます。

 

また、ガソリン車やハイブリッド車などでも、2030年度燃費基準の達成度に応じて減税措置が適用されます。

• 60〜70%達成車：自動車重量税を25%減税
• 75〜85%達成車：自動車重量税を50%減税
• 90〜100%達成車：自動車重量税を100%減税（免税）
• 120〜125%達成車：初回車検時と初回継続車検時の両方で100%減税（免税）

なお、2025年5月1日からは対象車の燃費基準が引き上げられる予定であり、減税対象となる車両の範囲が変更される可能性があります。

 

エコカー減税と環境性能割の違いと税率

エコカー減税と混同されやすいのが「環境性能割」です。これらは別の税制優遇措置ですので、その違いを理解しておきましょう。

 

エコカー減税。

• 対象税目：自動車重量税
• 適用時期：新車登録時と一部車種は初回継続車検時
• 適用期限：2026年4月30日まで

環境性能割。

• 対象税目：自動車取得時に課される税金（旧・自動車取得税の後継）
• 適用時期：自動車取得時（新車・中古車問わず）
• 適用期限：2026年3月31日まで

環境性能割の税率は、自動車の環境性能に応じて以下のように設定されています。

区分	自家用の登録車	営業用の登録車・軽自動車
電気自動車・燃料電池車など	非課税（0%）	非課税（0%）
2030年度燃費基準達成車	1%	0.5%
2030年度燃費基準未達成車	2%	1%
上記以外の車	3%	2%

ただし、取得価額が50万円以下の自動車は環境性能割の適用外となりますので注意が必要です。

 

エコカー減税の申請方法と必要書類

エコカー減税を受けるためには、特別な申請手続きは基本的に不要です。新車購入時に自動車販売店が必要な手続きを代行してくれることがほとんどです。ただし、以下の点に注意しましょう。

1. 新車購入時。
   • 自動車販売店が登録手続きを行う際に、自動的にエコカー減税が適用されます
   • 購入前に対象車種かどうか確認しておくことをおすすめします
2. 中古車購入時。
   • 対象車種であれば、新規登録時に減税措置が適用されます
   • 車検証や自動車検査証などで環境性能を確認できます
3. 継続車検時。
   • 初回継続車検時に免税対象となる車種の場合は、車検時に自動的に適用されます
   • 車検を代行する業者に事前に確認しておくと安心です

エコカー減税の対象車種は、各自動車メーカーの公式ウェブサイトや日本自動車工業会のウェブサイトで確認することができます。また、車体に貼付されている燃費基準達成車のステッカー（緑色）でも、その車の燃費基準達成度を確認できます。

 

エコカー減税以外の税制優遇措置とグリーン化特例

エコカー減税以外にも、環境性能の高い自動車には様々な税制優遇措置があります。その代表的なものが「グリーン化特例」です。

 

グリーン化特例とは、環境性能の優れた自動車に対して、新規登録年度の翌年度分の自動車税（軽自動車税含む）が軽減される制度です。

• 対象車種：EV、PHEV、FCV、NGVなど
• 減税率：75%（一部の車種は環境性能に応じて50〜70%）
• 適用期限：2026年3月31日までに新規登録された自動車

グリーン化特例はエコカー減税とは別の制度であり、両方の優遇措置を受けることが可能です。ただし、適用期限がエコカー減税（2026年4月30日まで）とは異なる点に注意が必要です。

 

また、自動車税の税率は都道府県によって運用が異なる場合があります。地域によっては減税額が異なることもありますので、お住まいの自治体の公式ウェブサイトなどで確認することをおすすめします。

 

エコカー減税と補助金制度の組み合わせ活用法

エコカー減税と併用できる補助金制度もあります。これらを上手に活用することで、さらに費用負担を軽減することが可能です。

 

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）。
経済産業省が交付する補助金で、車両の種類や価格帯に応じて補助金が交付されます。

 

車種	基本補助額	条件付き補助額
EV	上限65万円（小型・軽EVは45万円）	上限85万円（小型・軽EVは55万円）
PHEV	上限45万円	上限55万円
FCV	上限230万円	上限255万円
超小型モビリティ	25万円（定額）	35万円（定額）
ミニカー	20万円（定額）	30万円（定額）

条件付き補助額が適用されるのは、以下の2つの条件を満たす場合です。

1. 外部給電機能としてのV2X対応、または1,500W車載コンセント装備があること
2. 購入車両が「省エネ法トップランナー制度」の対象車両であること

申請期間は、原則として初度登録日から1か月以内かつ、予算残高による受付終了までとなっています。最新情報は経済産業省の公式サイトで確認することをおすすめします。

 

自治体独自の補助金。
各地方自治体でも、独自の補助金制度を設けていることがあります。例えば、東京都や神奈川県、埼玉県などでは、EV・PHVの購入に対する補助金制度を実施しています。

 

これらの補助金制度は、エコカー減税や環境性能割の軽減措置と併用することができるため、複数の制度を組み合わせることで、より大きな経済的メリットを得ることが可能です。

 

自治体の補助金制度は地域によって内容が異なり、また予算に限りがあるため、早めに申請することをおすすめします。各自治体の公式ウェブサイトで最新の情報を確認しましょう。

 

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の詳細はこちらで確認できます

エコカー減税の今後の見通しと2025年以降の変更点

エコカー減税は2026年4月30日まで延長されることが決まっていますが、2025年5月1日からは対象車の燃費基準が引き上げられる予定です。これにより、現在減税対象となっている車種の中には、基準を満たさなくなるものも出てくる可能性があります。

 

2025年5月1日以降の主な変更点。

1. 燃費基準の引き上げ。
   • 2030年度燃費基準の達成度合いによる減税率の区分が変更される予定
   • より高い燃費性能が求められるようになる
2. 対象車種の範囲変更。
   • 現在減税対象となっている一部の車種が対象外になる可能性
   • より環境性能の高い車種に絞られる傾向
3. 減税率の見直し。
   • 燃費基準達成度に応じた減税率の変更が予想される

このような変更は、より環境性能の高い自動車の普及を促進するための措置です。車の買い替えや新規購入を検討している場合は、これらの変更点を考慮して検討することをおすすめします。

 

特に、現在減税対象となっている車種を購入予定の場合は、2025年5月1日前に購入することで、現行の基準による減税措置を受けられる可能性があります。ただし、具体的な変更内容については、今後の発表を注視する必要があります。

 

また、環境性能割についても2026年3月31日まで延長されていますが、今後の税制改正によって内容が変更される可能性もあります。最新の情報は国土交通省や経済産業省の公式サイト、または自動車メーカーの公式サイトなどで確認することをおすすめします。

 

エコカー減税は環境に配慮した自動車の普及を促進するための重要な制度です。この制度を上手に活用することで、環境への貢献とともに、経済的なメリットも得ることができます。自動車の購入を検討する際は、これらの税制優遇措置について十分に理解し、最適なタイミングで購入することをおすすめします。

 

国土交通省の自動車関連税制についての最新情報はこちらで確認できます