二国間クレジット制度

Ⅰ. 二国間オフセット・クレジット制度基本概要

二国間オフセット・クレジット制度(JCM)」は地球温暖化問題の解決に向けた新たな枠組みとして日本政府が世界に提案している制度であり、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を二国間で独自に定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する仕組みです。

「クリーン開発メカニズム<Clean Development Mechanism(CDM)>(下記Ⅱ参照)」での課題を踏まえて提案された「二国間オフセット・クレジット制度」は、手続きの簡素化、対象領域の拡大を通して、日本技術の普及を後押しすることが期待されており、現時点でモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコの12カ国と署名が行われています。なお今後も締結国が増えることが予想されています。

二国間

*出典:経済産業省資料

Ⅱ. 成立の背景

1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)」で採択された京都議定書において、温室効果ガスを削減するために「京都メカニズム」という仕組みが導入されました。「クリーン開発メカニズム<Clean Development Mechanism(CDM)>」はその仕組みの1つであり、先進国(投資者)が開発途上国で持続可能な開発を支援する排出削減プロジェクトを行うことにより創出されたクレジット<Certified Emission Reductions(CER)>を自国の削減目標を達成するため参入、充当することを認めるシステムです。

CDMは2004年11月に最初のプロジェクトが登録されて以来、着実に登録プロジェクト数を増やし(現在は約6,700件)、多くのクレジットを生み出してきましたが、現在は極めて厳しい状況にあります。

 大きな問題点としては、国連の中央集権的な統一管理審査の長期化(準備から登録まで2年以上)が挙げられます。また、承認の可否の不確実性が高く、日本が得意とする高効率の省エネ製品や高効率石炭火力発電などのプロジェクトでの活用が困難であることも、日本の技術移転につながりにくい原因でした。

このような状況を踏まえ、日本として世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築するべく提案されたのが、二国間オフセット・クレジット(JCM)制度です。

 

Ⅲ. 日本企業が二国間オフセット・クレジット制度を利用するメリット

 「二国間オフセット・クレジット制度」普及促進に当たり、日本国政府の各省庁も予算を組んでおり、設備補助や実現可能性調査に係る費用の支給を行っているため、二国間文書の署名が行われている国に向けて省エネ・環境技術の輸出を考えている企業は進出へ向け経済的支援を受けることができます。また、機器の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての輸出や、事業投資の拡大など多様なビジネス展開に繋がります。

 

Ⅳ. マイクライメイトジャパンを利用するメリット

弊社ではモンゴル、ベトナム、エチオピア等地域の異なる発展途上国において現地の低炭素化に向けた事業化の調査を行い、現地でプロジェクト立ち上げ支援を実施した実績がございます。
また、弊社の親会社であるスイスのmyclimateは2002年に設立以降、現在までに27カ国(アフリカ、中国、南米、東南アジア等)で60件のプロジェクト(水力7、太陽光8、風力9、エネルギー効率13、バイオマス/バイオガス21、メタン削減2)を実施し、地域の低炭素化に貢献、2011年度には423,685tの炭素クレジットを創出いたしました。
こうした知見やノウハウを活かし、弊社は海外へ技術移転を目指す日本企業の調査事業を支援いたします。

 

Ⅴ. 主な実績

「ベトナム国における電動バイク普及促進プロジェクトの協力案件の組成に向けた調査」
NEDOのJCM/BOCM実現可能性調査において、電動バイクの普及促進により、同国で急増しているバイク利用による温室効果ガス排出の削減を図る事業を通じて、現地マーケティング調査、法制度調査、事業性評価、及び、電動バイク実測調査を担当・実施いたしました。

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