排出権取引制度導入の背景

 

中国の「資源エネルギー消費型」経済発展モデルや気候変動対応に対する国際社会からのプレッシャー等を背景として、温家宝首相(当時)は2009年12月にコペンハーゲンで開催された「第15回国連気候変動枠組み条約締結国会議」(COP15)にて、「2020年までに、国内総生産(GDP)単位の二酸化炭素排出量を2005年比で40%~45%削減する」との削減目標を発表しました。

2011年に発表された「第12次5カ年計画(2011~2015年)」では、2015年までに国内総生産(GDP)単位の二酸化炭素排出量を2010年に比べ17%削減するという、拘束力を持った目標を掲げました。二酸化炭素排出に関して明確な数値目標を設定したのはこれが初めてのことでした。

同年10月には、「炭素排出権取引モデル事業の展開に関する国家発展改革委員会弁公庁の通知」が発表され、排出権取引の試行拠点として北京、天津、上海、重慶、広東、湖北、深センの2省5市がパイロット地域として指定されました。

そして2011年から2013年の2年の間に制度設計及び立法化が進められ、2013年6月18日に深圳市を皮切りに排出権取引が相次いで開始されました。