相続税路線価の正しい調べ方と知らないと損する落とし穴

地価公示は国土交通省、路線価は国税庁。似ているようで、計算の目的がまったく違います。相続税評価額は路線価を基準に算出されますが、地価公示より約8割の水準。つまり、地価サイトを見て「思ったより高い」と感じても、それが税金計算には直結しないということです。これは意外ですね。誤解したまま試算すると税額が20％以上ズレることもあります。ということは、正確な税額を知りたいなら「路線価専用の地図」を使うのが原則です。

国税庁の「財産評価基準書 路線価図」が基本です。検索には住所か地図インデックス番号を入力します。ただし、年ごとの更新が7月に行われるため、1月～6月に調べると最新でない可能性があります。つまりタイミングも重要です。最新情報を使えば誤差を防げます。さらに、地図の線上にある数字（例：250C）は「1㎡あたり25万円」が基準価額です。数字とアルファベットの意味を理解するだけでも節税準備が進みます。

路線価そのままで評価するのは危険です。角地なら1.1倍、奥まった土地なら0.9倍など補正率がかかります。例として、路線価が25万円で奥行補正率0.94なら、実際の評価額は23.5万円。小さい数字と思って放置すると税額数十万円単位で誤差が出ることも。つまり補正率の適用が条件です。補正率表は国税庁PDFに公開されているので確認必須です。

自宅近辺の路線価を見て安心している人は注意。路線価は50m離れるだけで単価が変わることがあります。たとえば名古屋市千種区内でも、同じ区画で1㎡あたり5万円もの差が出るケースも。つまり近くても条件が違えば税額が変わります。比較するときは「道路ごと」に確認するのが基本です。これは意外な盲点ですね。

小規模宅地の特例を使えば最大80％の評価減が可能です。例えば相続した自宅が路線価5000万円なら、特例適用で1000万円扱いになることも。これを知らずに申告すると400万円以上余分に納税する恐れも。つまり制度の理解が鍵です。税理士相談は無料のケースもあるので、早めに確認すれば損を防げます。